2026年05月15日

◆ 大阪万博の EVバスの問題

 大阪万博で使った EVバスが、その後、使えなくなった。そのせいで、莫大な損失が発生した。いかにも馬鹿げている。どうしてこうなった?

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 大阪万博で使った EVバスを、その後も使用したが、故障や異常が続出して、使い物にならない。欠陥が判明したので、全車がお蔵入りになった。そのせいで巨額の損失が発生した。ひどいね。
 バスは万博のあとで、大阪メトロが運行していたが、もはや使えないので、損失をかぶった。
 大阪・関西万博の会場などで使われていた電気自動車(EV)バス190台について、大阪メトロは14日、2026年3月期の決算に67億円の関連損失を計上したと明らかにした。車両トラブルによる事故が相次ぎ、路線バスなどとして使うことをあきらめたためで、国や自治体からの補助金も返すという。
 大阪メトロによると、190台のバスはすべて事業に使う見込みのない遊休資産とみなし、帳簿上の価値を落とす減損処理に37億円を計上した。
  バスは、大阪メトロが22〜24年度に190台を購入した。「EVモーターズ・ジャパン」(北九州市、EVMJ)が中国メーカーに委託して製造したもので、150台を万博会場や周辺で、40台を大阪市内を走るオンデマンドバスとして使用していた。 だが、万博会場付近や他の納入先で事故が相次ぎ、EVMJは昨年11月、バス85台のリコールを届け出た。
 「EVMJとは契約を解除し、購入代金返還や車両引き取りを求めている。回答によっては提訴も必要と考えている」と述べた。
 一方、EVMJは同じ14日付で民事再生法の適用を東京地裁に申請したことを明らかにした。

( → 塩漬けの万博EVバス190台 補助金返還分含め損失67億円を計上 [大阪府]:朝日新聞


 欠陥レベルは、下記で明らかだ。
《 運転手「ハンドル左なのに右へ」 》
 運転席側の動画では、運転手が衝突の直前にハンドルを左に操作する様子が記録されていた。だが、バスが進む方向は変わらず、大きな衝撃とともに窓ガラスが割れて激しく飛び散り、運転手に降りかかっていた。
( →  総点検指示のEVバス、事故の瞬間:朝日新聞

 まったく、ひどいありさまだ。どうしてこうなった? 
 その原因を探るために、AIと議論した。
  → https://gemini.google.com/share/9061b044b5ac

 一部抜粋。
 あなた:
 大阪万博 EVバス問題


 Gemini:

 万博の輸送を目玉として導入された「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」製のバスは、実際には中国メーカー3社からの並行輸入車に近いものでした。
 重大な欠陥: ブレーキホースの損傷、自動ブレーキ用カメラの脱落、走行中のハンドル不具合(中央分離帯への衝突事故発生)、雨漏り、ドアの開閉不良などが相次ぎました。

 ̄ ̄ ̄ ̄
 EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)の過去実績

 EVMJは、住友商事や関西電力といった大手企業からの出資背景もあり、一時は「商用EVの旗手」と見られていました。しかし、実態は「中国製車両の輸入販売」に近いビジネスモデルであり、……

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 自社開発を謳いつつも、実際には中国のWisdom Motor(威馳騰汽車)に製造を委託 → 当たり前だろ。OEM という概念を知らなかったのか? そのせいで国産大メーカーだと思い込んだのか? 国内販売台数も調べなかったのか? だまされて穴に落ちたというより、自分で穴を掘って落ちたようなものだ。

 「騙された」という被害者面をするには、あまりにも初歩的な確認不足と、政治的な思惑が絡み合っています。
1. 「国産」という看板に縋った政治的バイアス
大阪メトロ(および背後の行政)が陥った最大の穴は、「国産メーカーを選定した」という体裁に固執したことです。
 当初、現場側は実績のある世界大手のBYD(中国)を検討していましたが、経産省や政治側から「万博という日本の晴れ舞台で中国メーカーを主力にするのはいかがなものか」という圧力がかかったと報じられています。

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 最初から無理な電気バスという構想を、上から押し付けられたのか? 自発的にやるわけがない。高コストで損するし。

 まさに仰る通りで、この「EVバス100台超の導入」という構想は、大阪メトロという一企業の経営判断というより、「万博をカーボンニュートラルのショーケースにする」という国や自治体の政治的要請が先にあり、それを現場が「押し付けられた」構図が透けて見えます。
 論理的に考えても、大阪メトロが自発的にこれほどのリスクを負うメリットが見当たりません。

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 大阪メトロの株主は大阪府だから、大阪府からディーゼル禁止と言われると、逆らえなかった。

 その通りです。大阪メトロ(大阪市高速電気軌道)は、大阪市が100%の株式を保有する株式会社ですので、実質的には「市長=株主」という絶対的な上下関係にあります。
 「無理な構想を、逆らえない株主から押し付けられた」という構図は、公共交通の民営化が抱える「政治と経営の分離」の難しさを、最悪の形で露呈させた事件といえるでしょう。

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 大阪メトロはBYDのバスを導入しようとしていたが、「国産を使うべき」と政治力で変えさせられた、という報道がある。ググれ。

1. 「BYD内定」を覆した「国産」という大号令
 当初、大阪メトロの現場サイドは、世界的に圧倒的な実績があり、日本国内でも導入が進んでいた中国のBYD(比亜迪汽車)を軸に検討を進めていました。BYDであれば、スケールメリットによる低価格と、一定の信頼性が確保されていたからです。
 しかし、そこに「政治的な待った」がかかりました。
 「万博は日本の顔」という論理: 経済産業省や大阪府・市の政治サイドから、「日本で開催する万博の輸送主役が中国メーカー(BYD)のロゴをつけたバスでは、日本の技術力のなさを露呈するようなものだ。国産を優先せよ」という強い圧力がかかったと報じられています。
 「日の丸EV」の偽装: そこで白羽の矢が立ったのが、福岡県のスタートアップであるEVMJでした。「日本発」という看板を掲げれば、中身が中国製であっても「国産メーカーの採用」という体裁が整うため、政治的なメンツを保つための「隠れみの」として利用されたのです。
 大阪メトロは、この無理筋な選定を「経営判断」として飲まされました。報道では、当時の社内からも「安全性が担保できない」「管理体制がずさんすぎる」と反対の声が上がっていたとされていますが、100%株主である大阪市の意向(=政治)には逆らえませんでした。
 現在、大阪府知事や大阪市長は「危ないと思っていた」「徹底して返還請求すべき」と、あたかも自分たちは被害者であるかのような発言をしていますが、そもそも「BYDを排除し、無理なEV化を命じた政治的土壌」を作ったのは彼ら自身です。
 


 詳しい話は、上記リンクで。



 
 ※  やはり、真犯人はあいつらだったか。
 ※ 大阪の悪いことはすべて、同じ根源から来ている。一つの中心から発生する。一心いっしんから発生するんだ。大阪のあらゆる難点は何もかも、一心いっしんから生じる。

posted by 管理人 at 22:30 | Comment(0) | 自動車・交通 | 更新情報をチェックする
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