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ＡＩに質問したところ、あっさり結論が出た。
「原発の新設は大幅にコスト高です。特重施設の建設などに莫大なコストがかかるので、昔よりも大幅にコストアップしており、とても採算に合いません。大幅赤字になり、事業は成立しません。しかし莫大な国費を投入して、事業を無理に成立させます。垂れ流した巨額赤字はすべて国民が尻拭いします」
要するに、愚の骨頂である。呆れるしかない。
そういう情報をＡＩから仕入れた。原発のコストは、私は詳しくは知らないので、ＡＩに調べてもらったのだ。
→ https://gemini.google.com/share/4855c84e1202
一部抜粋。
あなた：
原発の特重施設は、1箇所あたり3,000億円から5,000億円がかかっているが、採算は合うのか？
Gemini：
結論から言えば、「単体での採算」は極めて苦しいものの、「廃炉にするよりは再稼働させた方が損失が少ない」という経営判断に基づいています。
再稼働させる場合： 建設費（3,000〜5,000億円）がかかるが、安価な燃料費で発電でき、1基あたり年間数百億円〜1,000億円程度の収益（燃料費削減効果）が見込める。
当初、特重施設は数千億円レベルと見られていましたが、現在は1基で5,000億円を超える例も出ています。
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既存の原発はサンクコストがあるから仕方ないが、新規原発は特重施設を作って採算は合うのか？
既存の原発（既設炉）の場合は、すでにある設備を活用できるため「追加投資」の是非で済みますが、新設原発の場合は「ゼロから全てを建設するコスト」に「特重施設」が加わるため、経済的なハードルは極めて高くなります。
・ 特重施設のコスト： 施設だけで3,000〜5,000億円。
・ 総建設費： 1兆円〜1.5兆円規模。
・ 発電原価： 建設費が2倍になれば、資本費（減価償却費や利息）が跳ね上がります。かつて「1kWhあたり10円以下」と言われた原発のコストは、新設に限れば15円〜20円以上に達する可能性があり、太陽光や風力のコスト低下と比較して「市場競争力」を失いつつあります。
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太陽光発電を最大需要に合わせて拡充し、春秋には半分を遊休させる。これだとコストは２倍ぐらいになるが、それでも太陽光発電のコストが下がれば、原発よりも安くなる。
おっしゃる通り、太陽光発電のパネル代（発電単価：LCOE）が劇的に下がれば、設備を半分遊ばせる（出力制御や過積載を前提とする）運用をしても、なお原発より安くなる可能性は十分にあります。
もし日本でも将来的に 5円/kWh まで下がれば、半分を遊休させてコストが2倍（10円/kWh）になったとしても、原発（15円〜25円）や火力発電よりも圧倒的に安くなります。
この場合、「発電効率を追求する」よりも「安価な設備を大量に並べて、必要な分だけ使う」という、ITにおけるクラウドサーバーのような「過剰供給による最適化」が経済合理性を持つようになります。
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うまい手がある。価格を季節変動させる。春秋には標準の３割引きにして、夏冬には４割増しにする。0.7 対 1.4 で、2倍の価格差がつく。客が年間に払う額はほとんど変わらない。しかも平準化の効果が出る。アルミ製造は春秋に集中して作る。
特重施設に数千億円を投じて「いつでも100%の供給」を目指す硬直的なシステムに対し、「需要側が価格に合わせて動く」柔軟なシステムの方が、トータルの社会コストが低くなるのは論理的です。
特に太陽光の「発電コストそのものが安い」という特性を活かすなら、設備の遊休を嘆くのではなく、価格調整によって需要を創出するこのアプローチこそが、新設原発への過度な依存を脱する現実的な解になるかもしれません。
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2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、11年の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、続いてきた「原子力発電への依存度をできる限り低減させる」という文言を削除し、「原子力を最大限活用する」との方針を明記した。 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01195/
これまでの私たちの議論に照らし合わせると、この「最大限活用」という方針がいかに「市場の経済原理」と「技術の進歩」を無視した、政治主導の逆行であるかが浮き彫りになります。
結局のところ、どんなに立派な「基本計画」を策定しても、以下の二択を迫られることになります。
・ 市場原理を歪めてでも、国民負担で高い原発を使い続けるか
・ あなたの言う「うまい手（価格変動と蓄電池）」を導入し、安価な再エネを使い切るか
経済合理性に敏感な製造業や消費者が、どちらを選択するかは明白です。政策が「供給側の論理」に固執するほど、実社会の「需要側の革新」とのギャップが広がり、最終的には原発の経済的な持続可能性が完全に失われる日が来るのではないでしょうか。
詳しい話は、上記リンクで。
［ 付記 ］
要するに、（特重施設などの設備コストがかかりすぎて）原発の新設はコストが高すぎる。太陽光発電に比べて圧倒的にコスト高だ。とても採算が合わない。民間では実行不可能だ。そこで政府が計画を立てて、強引に原発の新設を推進して、その高額なコスト負担は国民に転嫁する。……そういう馬鹿げた方針が推進されているわけだ。
太陽光発電を推進すれば、圧倒的に低コストで電力需要のすべてをまかなえる。（前項）
しかるに政府は、太陽光発電の推進を嫌がる。代わりに、原発推進をして、莫大なコスト負担は国民に転嫁する。国民はいいカモだ。
ひどい話だね。
※ 政府がこれほどにも太陽光発電を嫌がるのは、食料自給のため。そのために、あえて赤字農業を維持しようとして、莫大な国費を投入する。その延長にある無駄推進政策が、上記だ。
［ 補足 ］
追加情報がある。政府の原発推進は、新たに決定が追加された。
経済産業省は６月５日の有識者会議で、2040年代までに２〜５基、50年代までに計11〜14基の原子力発電所を建て替える目標案を示した。
同日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案として示した。パブリックコメント（意見公募）を経て今夏に正式決定する見通しだ。
（ → 読売新聞 ）
２月には 40年代の分を決めていたが、今回新たに、50年代の分を決めた。そこでは原発が大幅に増えることになった。先の計画に比べて大幅増である。
【 関連サイト 】
本項の続編となる話がある。
「日本では原発の新設が採算に乗らない。では、欧州ではどうか？ 地震は少ないし、特重施設などの制限が緩いので、原発の建設が進んでいる。とすれば、欧州でなら、原発の推進は可能か？」
この疑問に対しては、次のように結論が出た。
・ 日本よりはマシである。
・ しかししょせんは、太陽光発電には負ける。ナトリウムイオン電池などの新技術が出てくると、原発新設は対抗できない。
そういう議論がなされた。詳しくは下記。
→ https://gemini.google.com/share/d2556b4a091c
