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この件は朝日新聞が報じている。
個人情報保護法（個情法）の改正案が７日、国会に提出された。ＡＩ（人工知能）開発などのために機微なデータも本人の同意なく集められるようにする規制緩和が盛り込まれた一方で、利用者保護のため導入を予定していた制度は、最終段階で大幅に後退した。
課徴金と団体訴訟制度の導入方針に、経団連と新経済連盟、日本ＩＴ団体連盟は「企業活動を萎縮させる」などと反対した。
（ → （フロントライン 経済）個人情報保護法改正案 事業者団体に力、データ活用優先し救済制度は後退：朝日新聞 ）
違法行為に対する罰則を導入することに経済団体が反対した、ということらしい。それで違法行為に対する罰則が導入されなくなったわけだ。法の骨抜きである。
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では、その結果は？
これで経済団体は「しめしめ。安全だ」と思ったのだろうが、それは犯罪者の発想だ。初めから法を守らないことを前提にしている。
一方、多くのまともな大手企業は、法を守る。
すると、どうなる？ こうだ。
・ 悪徳企業は、法を守らず、違法行為で利益を上げる。
・ 大手企業は、法を守り、悪徳企業に市場を食い荒らされる。
つまり、「正直者が馬鹿を見る」という制度だ。「悪貨が良貨を駆逐する」ようなものだ。
こんな制度を導入すれば、大手企業からなる経団連の企業は、損するばかりだ。自分たちが損するための制度を作ったことになる。それでいて「得した」と思うのだから、馬鹿すぎる。自分で自分の首を絞めているのも同様だ。レミングみたいだ。
こういう問題を、下記で指摘した。
→ https://copilot.microsoft.com/shares/Hd2QAvsfse6RSy3tWcXBX
