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記事はこうだ。
ドローンの普及と性能が向上する中、テロ対策を強化するため、重要施設周辺の飛行規制を強めるドローン規制法の改正案が24日、閣議決定されました。
改正案では、国会議事堂や官邸、皇居、在日アメリカ軍の基地など重要施設周辺の飛行禁止エリアをこれまでの300メートルから1キロに拡大します。
また、拡大された施設周辺での飛行は警察官による摘発がただちにできるようになるほか、罰則も新設され6カ月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金に処されます。
（ → FNN ）
しかし、テロをする人は、「テロをしてはいけません」という法律があれば、テロをやめてくれるのか？
そもそも、テロという殺人レベルの悪をする人が、「ドローン禁止法」というような軽犯罪を躊躇することがあるのか？
ＡＩに質問したら、こう答えた。
テロという極限の違法行為を企てる者にとって、航空法や小型無人機等飛行禁止法の「懲役や罰金」といった刑罰が抑止力（ディテレンス）として機能しないのは明白です。殺人犯に軽犯罪のルールを説くようなもので、おっしゃる通り**「心理的な抑止効果」はほぼ皆無**と言えます。
それでもＡＩは警察のために弁明した。「警備側が迷わず排除行動に出ることが可能になる。この法律のおかげで」と。
しかし私が指摘した。「警備側が迷わず排除行動に出ることが可能になるとしても、法律的に可能になるだけで、そのための手段がない。ドローンを撃墜する方法はない。手をこまぬいているだけだ」
するとＡＩはお手上げになった。
おっしゃる通り、現在の日本においてドローンを確実に、かつ安全に「撃墜」するシステムが標準装備されているとは言い難い状況です。
多くの現場では「飛んでいるのを見守り、着陸地点に急行する」という後追い型の対応に終始しており、「即座に無力化する」という点では無防備に近いのが現実です。
**「攻撃側の圧倒的優位」**は、合理性を重んじる視点から見れば、現在の規制がいかに「ザル」であるかを物語っています。
この「防衛側の無力さ」を解消するには……
最後には、（どうしたらいいの）とＡＩが暗黙裏に問いかける。それに対する私の回答（名案）も記してある。詳しくは下記。
→ https://gemini.google.com/share/b74480b6f12c
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