少子化対策として児童手当を増額する、という案がある。しかし、すでに子供を産んだ人を支援しても、無効だ。まだ子供を産んでいない若者を支援するべきだ。
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すでに子供を産んだ人を支援しても、無効だ。彼らがさらに子供を産んでくれるわけではない。一人目を産んだ夫婦なら二人目を産むことはあるだろうが、二人目を産んだ夫婦が三人目や四人目を産むことは多くはあるまい。
少子化を解消したいのであれば、児童手当は効果が少ない。そのことは統計的に判明している。世界中のどの国でも、児童手当はあまり効果がないのだ。
では、どうすればいいか? すでに子供を産んだ人を支援するのではなく、まだ子供を産んでいない人に子供を産むように支援すればいい。そのためには、「子供を産め」と促すのではなく、「結婚しろ」と促すべきだ。これこそが少子化対策の決定版だ。
この件は、前に述べたとおり。
→ 少子化の原因 .2: Open ブログ
→ 少子化の原因は誰にある?: Open ブログ
では、「結婚しろ」と促すには、どうすればいい? そこを考えよう。
実は、日本の現状は「結婚するな」と促している。この現状をまずは認識するべきだ。今の日本は国全体で「結婚するな」と促している。この状況を理解せずに放置したままでは、はした金のような児童手当を出したところで、何の意味もないのだ。
今の日本は、出産した女性を退職させて、大幅減収に追い込む。そのせいで、こうなる。
「月に 30万円の減収にしますが、かわりに児童手当を 1.5万円を差し上げます。だから子供を産んでください」
こんな馬鹿げた国の政策を聞いて、子供を産みたがるわけがないだろう。つまり、日本は国を挙げて「子供を産むな」という少子化推進をしているのだ。だから、その狙い通りに、まさしく少子化が推進が達成されているわけだ。
これは、比喩的に言えば、レミングである。レミングは自ら沼に飛び込んで死に向かっている。なぜか? 自分のめざしているところが沼だとは思っていないからだ。安全な場所だと思って、沼に飛び込む。そういう錯覚が根源にある。日本の少子化対策もまた同じだ。
その錯覚がいかなるものであるかを、下記で示そう。
→ https://copilot.microsoft.com/shares/4B7ymhtHjT3kTXvmFLvyN
※ この「少子化促進」は、「女性雇用の冷遇」(出産した女性を冷遇すること)という形で現れる。
※ だから、少子化対策の基幹は、「女性雇用の冷遇」をやめることだ。はした金の児童手当を出すことは、ほとんど何の効果もないのだ。そう理解するべきだ。
2026年04月12日
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