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朝日新聞の報道で、美談を報じている。貧しい人たちのために､ボランティアで小さなスーパー（というより雑貨屋）を開設しているそうだ。
2024年元日の能登半島地震とその後の豪雨で、大きな被害を受けた石川県珠洲市大谷町。小中学校のグラウンドに建てられ、72世帯が暮らす仮設住宅団地の向かいに、その店はある。住民が車庫の一角に開いた小売店「みんなのスーパー」だ。
町唯一のスーパーは地震で倒壊。市街地にある最寄りのスーパーまでは峠道を越え、車で30分ほどかかる。車を運転できないお年寄りの日常を支えようと、地元出身のフォトグラファー、頼光和弘さん（53）が今年1月、この店を開いた。
近くにあった頼光さんの実家も倒壊し、両親は仮設住宅で暮らしている。買い物が、仮設住宅から外に出るきっかけになることも狙う。
この店は、頼光さんが本業で出張する際、地域の住民が店番をする。頼光さん自身に報酬はないが、店番の住民には、寄付金から最低賃金よりずっと少ない「謝礼」を払えるようになった。
（ → 「日本一、もうからない」でも… 写真家が能登でスーパーを開く理由：朝日新聞 ）
自分は無収入で、従業員には最賃割れ。ボランティアといえば聞こえがいいが、普通に商業としてやることを代替しているのでは、ボランティアの名に値しない。ただの激安極貧労働にすぎない。本来ならば根絶するべきだ。こんなものを称賛する朝日新聞は、どうかしている。本気で称賛するなら、自分の賃金をゼロにしてから「すばらしいボランティア」と称賛するべきだろう。それができないのであれば、こんなゴミ記事を書くな。
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住民が無償奉仕するよりは、国や自治体が公金を出せばいい。では、公金は出ているか？ 出ている。途方もない巨額の公金が出ている。ただしその公金は、住民を豊かにするためではなく、住民を貧しくするために使われている。
それが「仮設住宅」という制度だ。
・ 費用は１戸あたり 2000万円
・ 居住期限は原則３年間まで
・ 居住レベルは最悪。断熱効果が弱く、冬は非常に寒い。
こういうものを被災地に大量に設置した。だから、莫大な公金を投入した結果として、莫大な貧困者が発生した。彼らは職を得ることもできず、年金で暮らすだけだ。
仮に仮設住宅を作らなければ？ 別の温暖な場所で、まともな住宅を得て、仕事をして、給与を得ることもできる。温かな家で、幸福な生活を送れる。公費の費用も格安で済む。
なのに、そのすべてを無駄にして、莫大な損失と莫大な不幸をもたらすのが、仮設住宅だ。
その大失敗の尻拭いをする人がいる。それが上記の人だ。
それを美談として報道する記者もいる。その記事が冒頭の記事だ。
詳しい話は下記にある。
→ https://gemini.google.com/share/8da32678bfe7
※ 仮設住宅の無駄については、これまで何度も述べたので、サイト内検索すれば見つかる。（時間順で見るといい。）
