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能登の復興は、市街地ですら、まともに進んでいない。つい先日、７階建てで倒壊して道路をふさいでいたビルが、ようやく部分解体されて、道路が通れるようになりそうだ、と報道された。
石川県輪島市の中心部では能登半島地震で倒壊した７階建てのビルが交通量の多い市道の片側の車線をふさいでいますが、12月下旬には道路にはみ出した部分の撤去が終わり、通常どおり通行できる見通しとなりました。
（ → 輪島の倒壊ビルの撤去進む １２月に周辺道路の通行が通常に｜NHK 石川県のニュース ）
見通しは立ったそうだが、開通の報道は出ていないので、まだ開通していないようだ。
それにしても、こんな肝心の場所でさえ、１年がかりとなる。あまりにも復興のペースが遅い。
ちなみに、水道はどうか？ 初期には「水道が３〜４月に仮復旧する」と報道された。しかし私は、それを否定した。そんなに簡単に済むはずがない、と。
→ 水道の仮復旧という嘘: Open ブログ
あれほどにも大規模な被害があったのに、たったの３カ月ぐらいで復旧が済むはずがないのだ。
現実になされるのは、復旧ではなくて、「仮の水道管を、一時的に仮設置すること」ぐらいだろう。そう推測したが、やはりそうだったようだ。
能登半島地震における水道の復旧作業では、特に仮設配管が地上に設置されるケースが多く見られました。地震による被害で多くの水道管が破損し、迅速な復旧が求められたため、地上に設置する仮設配管が利用されました。この方法は、掘削や埋め戻しが不要で、既存の埋設管を修復するよりも短期間で応急復旧が可能です。
具体的には、輪島市や珠洲市では、地上に設置した仮設配管を通じて水の供給を行い、これにより一時的にでも水道の機能を回復させることができました。しかし、このような地上設置の配管は、土砂災害などの影響を受けやすく、特に2024年9月の豪雨では、地震後に設置された仮設配管が破損し、再度の断水を引き起こす原因となりました。
（ → Feloの回答 ）
資料として現地の写真もある。（地上設置の水道管）
→ 国土交通省
このように仮設配管を使うことで、市街地では日常生活であまり不自由しないぐらいには復旧が進んできたようだ。
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では、市街地はそれでいいとして、僻地はどうか？ 僻地の水道管は復旧されるのか？
その前に、「僻地の水道管の設置の費用は誰が払うのか？」という問題がある。僻地まで延々と水道管を伸ばすには、莫大な費用がかかるが、それを公費でまかなうのは、筋が通らない。
そう思って調べたところ、たしかにそうだと判明した。地震になる以前の平常時において、僻地まで水道管を設置するのは、その村の住民たちが自腹で払う必要があるのだ。（当り前ですね。）
さて。そういう原則があるのに、地震で水道管が破壊されたからといって、新たに山のなかを延々と新規の水道管を設置するために、公費で負担するべきか？ それは道理が通るまい。
しかも、仮に公費で水道管を設置したとしても、それが利用される保証はない。僻地にはもともと高齢者しかいないので、現在の高齢者が死亡したら、その水道管はもはや使われなくなる可能性が高い。たかが数十人ぐらいの人々が、ほんの 20年間ぐらいしか使われない水道管のために、巨額の公費を投入する。それはちょっとおかしいだろう。（無駄の極みだ。）
さらに別の問題がある。たとえ上水道はできても、下水道は通らないのだ。実際、都市部ですら、下水道は復旧がなかなか完了しないそうだ。
国土交通省によると、能登半島地震で下水道管の被災率が最も高かったのは石川県珠洲市で、約７割が被害を受けた。なかでも下水処理システムの基幹を担う部分で耐震化が進んでおらず、処理機能を失ったため、住民への影響が長期化。住宅などから出る排水を浄化センターへ送る下水道本管の復旧は、早期復旧が困難な地域を除いて4月中に完了したものの、本管につながる宅地内の排水設備の修繕工事は今も続いている。
（ → 僕が能登にトイレを届ける理由 被災地で「用を足す」以上の価値 [能登半島地震] [石川県]：朝日新聞 2024年11月14日 ）
市街地でさえこのありさまなのだから、僻地についでは言わずもがな。
では、どうすればいいか？ 簡単だ。復興が困難な僻地は復興は諦めればいい。どうせ廃村になる場所に高額の費用をかけるのは無駄だからだ。
かわりに、人が住みやすい都市部に移ってもらえばいい。それなら、人の生活を容易に再建できる。しかも、コストは格安で済む。
