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暑いですねえ。しんどいですねえ。外に出たくないですねえ。……だから外出しなくて済むように、夏はリモートワークを推進するべきだ。せっかくコロナでリモートワークが普及したのだから、禍転じて福となす。これを利用して、「夏にはリモートワークを基本とする」というふうに運動するべきだ。特に政府が旗を振るといい。（というのは、最近また、職場への通勤が増えてきたからだ。）
この点ではデジタル庁が率先垂範するべきだ……と思ったので、調べてみた。「デジタル庁 リモートワーク」で、ググる。
→ https://x.gd/WScEG
これで調べると、求人案内では「リモートワークを採用しています」と宣伝しているが、実際の運用では、「打ち合わせでリモートワークを採用」というぐらいしかやっていないようだ。
次いで、デジタル庁内で検索してみる。
→ https://x.gd/pvPor
これをみても、どうもリモートワークをうまく運用しているというふうには見えない。
次いで、デジタル庁の note サイト内の記事を検索してみる。
→ https://x.gd/VPKfs
これでいくつかヒットしたので、該当しそうな記事を三つ見ると、該当箇所が見つかった。
デジタル庁では全職員がテレワークを実施できるハード面での環境整備は整っており、柔軟にテレワークを実施している。そのうえで、テレワークならではのコミュニケーションの取り方などの問題解決に向けたチャットツールの導入などを含めた対策を積極的に取り込みつつ、より効果的なテレワークの実施に向け取り組む。
また、フリーアドレスの導入や、政務、幹部、職員皆が参加するオールハンズミーティングを定期的に開催するなど、柔軟で自由な働き方を推進する。
その他、チャットツールや文書の共同編纂機能を活用するなど、非同期での情報共有や、オープンな情報共有を行うことで、効率的かつ開かれたコミュニケーションを実現するとともに、政務や幹部も含めて、打合せはリモート中心で行うなど、業務の効率化を進める。
（ → デジタル庁女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画｜デジタル庁 ）
現在デジタル庁では国会対応業務などもチャットツールでコミュニケーションを行っていたり、政務や幹部も含めてレクはリモートで行っています。引き続き、霞ヶ関の働き方のパイロットケースになるように、働きやすい環境や仕組みを整えていきます。
（ → デジタル監就任3ヶ月。サービス開発とチームづくりについて｜デジタル庁 ）
ジョブ型での民間専門人材の採用を進める上で特に心がけていたことは、人材流動性の高さを前提とした雇用形態とすることです。
そうした中で、デジタル庁のみで常勤として固定的に働いていただくことも歓迎していますが、週に3日や4日の非常勤という形態で、リモートベースも可能という、機動的に働ける環境を重視しました。
そうした結果、現在も多くの方に関心を持っていただいており（平均倍率20倍以上、オファー受諾率9割以上）、大変嬉しく思っております。
（ → 人材の活躍と柔軟なプロジェクト組成を実現する「仕組み」を創る｜デジタル庁 ）
これを見ると、リモート勤務を実現するための環境と方針はできているのだが、現実には、リモートは十分には実現できていないようだ。上の項目に対応して順に示すと、こうだ。
(1) 方針を立てたのはコロナのころだ。そのころにはリモートを大々的に推進していたが、その後はたいして頑張っていないようだ。
※ 特に致命的なのは、この記事を書いた日付が記していないことだ。記事に日付を書くという最低限のこともできていないので、デジタル対応の程度は非常に心許ない。デジタル能力不足がひどい。
(2) 国会対応業務や、政務や幹部のレクは、リモートでやっているそうだ。だが、そんなことをわざわざ事例として示すということは、日常業務ではリモートに対応していない、ということだね。もちろん、夏のリモート勤務も対応していないのだろう。
※ 育休中の職員の「リモートによる半日勤務」というような制度も導入するべきだが、それについても言及がないので、できていないのだろう。
(3) 「週に3日や4日の非常勤という形態で、リモートベースも可能」という、柔軟な勤務形態も採用しているようだ。これはすばらしい。これは現実的にリモートワークができていることになる。これがデジタル庁に広く普及しているのであれば、リモートワークとしては満点だと言える。実に素晴らしい。
しかし現実には、そうではない。これがデジタル庁に広く普及しているということはない。これが適用されるのは、週休３〜４日の非常勤勤務の職員だけだ。非正規職員ではなく、一応は正規職員なのだが、継続雇用される職員ではなく、あくまで期間限定職員である。しかも、その触手は、きわめて専門的な高度な技術を持つソフトウェア技術者だけだ。
→ デジタル庁 の全ての求人一覧
このような専門的な技術者だけは、リモートワークや週休４日の勤務を謳歌できるが、一般の職員は適用外だ。もちろん、他省庁の普通の職員が、同様の待遇を受けることもないし、そのようなことのテストケースになるわけでもない。「数年後には出ていく」という特殊な技術職員だけに限られた特権であるにすぎない。
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というわけで、リモートワークの最先端であるべきデジタル庁でさえ、夏のリモートワークはとうてい実現できていない。
だからこそ私は唱えるのだ。「首相がリモートワークを率先垂範せよ。そのために、首相は避暑地で働け」と。
