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朝日新聞が報じた。
65歳以上で部屋探しをした経験がある500人を対象に調査したところ、4人に1人が「年齢を理由に入居拒否」を経験していた。
（ → 60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞 ）
高齢者や障害者、ひとり親など様々な事情から住宅を借りるのが難しい人を支援するための国の検討会が3日、始まった。独り暮らしの高齢者が増えているものの、家主からは入居を断られることが多い。
「高齢者や障害者に対し、7割の大家さんが拒否感を持っている。近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安が主な理由。それが解消されれば入居につながる」厚生労働、国土交通、法務各省が合同で開いた検討会で、国交省の担当者が現状を説明した。
いまも住宅セーフティネット制度や困窮者の支援制度はある。しかし、入居後に孤独死したり、物を部屋に残したまま退去したり、あるいは家賃を滞納するのではないかといった家主側の拒否感から、入居はあまり進んでいないのが実態だ。
委員からは、「高齢者に貸して大丈夫か、と思っている人が相当いる。亡くなったことがすぐにわかり、物を撤去してオーナーに返す仕組みさえあればオーナーは安心して任せられる」と語った。
（ → 部屋借りづらい人の支援、国が議論 家主の「拒否感」どう取り除く？：朝日新聞 ）
政府は「近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安」を賃貸拒否の理由としているが、これはピンボケだ。
むしろ、その次の文章にある「入居後に孤独死したり」が最大のポイントだ。
実は、この件は、前にはてな匿名ダイアリーで、大家である匿名者が説明していた。すでに削除されているが、保存した文書から、一部抜粋しよう。
老人について
老人については、今は室内で孤独死された場合の事業リスクがでかすぎて断らざるを得ない。いわゆる「事故物件」をまとめたホームページとかあるしな。あんなんに載ったらヤバイって。
身の回りのことがある程度自分でできる老人向けの賃貸物件はめちゃくちゃニーズがあるのよ。俺が持ってる物件は老人向けにできてねえし、万が一の孤独死対応に割くリソースがないから入居を断ってるっていうだけで、うまくやれば老人をお客さんにできる可能性はあると思ってる。
いわゆる「事故物件」をまとめたホームページというのは、大島てる のことだ。
情報収集の手法としては、他殺の場合は新聞等のメディアで事件情報を収集、裁判を傍聴し、起訴状の公訴事実により、住所等を特定し、現地での聴きこみにより、裏付けを取る。自殺の場合は調査が難しい事から、サイト利用者等、外部からの情報提供により、独自取材を行なっている。
（ → 大島てる - Wikipedia ）
自殺・他殺の場合には、このサイトに掲載されるようだ。
一方、単なる孤独死の場合も、「事故物件」とされて、次の借り手にはきちんと告知する義務がある。「これは直前に入居者が孤独死した物件です」というふうに。
その場合、借り手は逃げ出しがちなので、その分、家賃を大幅に割り引く必要がある。通常、半値になる。それでもいいという貧乏人が借りてくれるが、たとえ借り手が出たとしても、大家としては割引の分だけ、大幅に損する。また、空き部屋になる期間も長いので、それによる損もある。
どっちみち、孤独死しそうな老人は、大家にとっては忌むべき対象となる。いわば、ババだ。ババを引けば、損をする。だから、ババを引きたがらない。
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以上の理由が判明すれば、高齢者の賃貸拒否の対策方法もわかる。
(1) 孤独死および自殺の事故物件は、告知義務から外す。（殺人とは違う。）
(2) 高齢者の孤独死を、即時に検知する機器を設置する。死ぬ前に倒れただけでも検知できれば、すぐに救急車や訪問者を派遣することで、死亡を防ぐこともできる。だから、これには高い意義がある。
具体的には、次のようなものだ。
・ 赤外線カメラによる室内監視（低解像度）
・ アップル・ウォッチの装着による健康監視
・ ガスや電気の消費量のモニタリング
・ 光通信やスマホの通信量の監視
・ 新聞配達や牛乳配達で、たまっていないことの監視
以上の監視で、データが途絶えたら、倒れたことの危険度が高まる。電話やメールで問い合わせることが必要となる。
一方で、単に旅行に出ただけ、ということもあるので、その場合には、電話やメールで問い合わせた上で、一時的に監視を中止すればいい。
このような監視システムがあれば、たとえ孤独死したとしても、１日以内に検知できるので、事故物件の対象からははずされるだろう。（現在の規定のままでも。）
※ 孤独死が事故物件とされるのは、死亡後に放置された場合だ。死亡してすぐに処置されて通常の死亡処理に移れば、事故物件とはならない。そこで、監視システムで即時検知することが重要となるわけだ。
［ 付記 ］
「 UR に入居すればいい」
という提案もあったが、UR のほとんどは、3LDK のような家族向けであって、単身者向けの狭い間取りはほとんどない。高齢者向けも、若者向けも、単身者向けはほとんどないのだ。
高齢夫婦向けならばある。ただし高齢夫婦ならば、民間でも受け入れてくれるだろう。孤独死をすることはないからだ。
高齢者同士の男女が結婚すれば、問題は解決するかもね。（とはいえ、賃貸するような貧乏人同士だと、結婚は無理かも。家を持っていれば、結婚できるが、家を持っていれば、賃貸問題も起こらない。ありゃりゃ。）
【 関連サイト 】
→ はてなブックマーク
→ 「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験 | 日刊SPA!
賃貸物件のオーナーたちが懸念しているのは、孤独死や家賃滞納のリスクだ。仮に孤独死が起きた場合、100万円超の原状回復費用がかかる。
【 追記１ 】
高齢者の見守りカメラ（介護用・監視用）というのがある。動体検知ソフトもある。これは、室内の動きがなくなったら、警報を出してくれる……と期待したら、逆だった。室内に動きがあったら、警報を出してくれるそうだ。どうやら、泥棒対策みたいなものらしい。
→ 【徹底比較】介護用見守りカメラのおすすめ人気ランキング9選【高齢者も安心！】 | mybest
推奨品は下記だが、費用は月額 6000円ぐらいのレンタルなので、かなりお金がかかるね。
→ 株式会社ラムロック / 機能紹介
【 追記２ 】
解決編となる情報が出た。
→ はてな匿名ダイアリー
これによると、「見守りサービス」というものが有効であるそうだ。
そこで調べると、「見守りサービス」とは、セコムが提供するものだ。人の動きが途絶えたときに警告を発する機能があるので、機能としては十分だ。費用は、月額4,400円（税別）。詳しくは公式サイト。
→ https://x.gd/XkQ3Y （機能と料金）
今の40代や50代の独身者は高齢者ではないものの、社宅や会社の借り上げ住宅に住んでいるような人は、定年退職したらいきなり家なし独身高齢者となります。
そういう人がいざ、賃貸を借りようとしても拒否されますよねおそらく。