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話は簡単だ。
・ 科学研究費が不足している
・ ふるさと納税では金を浪費している。
こういう現状がある。そこで、ふるさと納税の金を、科学研究費に回せば、問題は一挙に解決する……という仕組みだ。
※ 困ったときの Openブログ。うまい案だ。
(1) 科学研究費の不足
この件は、朝日新聞にインタビュー記事がある。
「日本の科学研究、とりわけ大学における研究環境は危機的な状況にあります。……研究のポテンシャルは確実に下がっていて、日本の将来にとって大きなリスクです」
「科学研究の危機は、大学が独立法人化された20年ほど前から問題視されていました。打開しようと、政府も様々な議論をして政策を検討してきた。しかし、結局いつも壁にぶつかり、抜本的な政策を打ち出せていません」
「毎年一定の割合で国立大の予算が減らされてきた状況を放置していては、長い目で見たら研究の質は下がる一方でしょう。不安定なポストがさらに増え、短期間に成果が求められるスケールの小さな研究ばかりになってしまいます」
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科学技術や研究力の指標となる論文の引用件数などのデータは、日本の実力が質量ともに衰えていることを示す。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所の2022年の分析によると、大学や企業などの研究開発費は米国、中国に次いで3位だが、論文数はこの20年で2位から5位に下がった。引用数が各分野のトップ10%に入る重要論文数は、20年で4位から主要7カ国（G7）で最低の12位にまで後退した。
日本の競争力が落ちたのは、04年の国立大の法人化に伴う運営費交付金の削減も原因だと指摘されている。人件費や研究費に比較的自由に使える国立大学への交付金は、この15年間で1割以上減った。多くの大学で教員が削減され、若手を中心に任期付きポストの割合が増えた。有期雇用の研究者の雇い止めも起きている。
（ → 研究力復活への「秘策」 実現性乏しくても京大教授が提案するわけ：朝日新聞 ）
(2) ふるさと納税
一方で、ふるさと納税の額は巨額になっている。
総務省によると、21年度の寄付総額は約8302億円と過去最高を更新。導入を始めた08年度の100倍超に膨れ上がった。22年度は総額1兆円を超えるとの見通しもある。
（ → ふるさと納税 東京23区からも返礼品攻勢 区民税流出、計708億円「背に腹は代えられない…」：東京新聞 TOKYO Web ）
１兆円近い金がふるさと納税に回っている。このうち半額は、地方に入るようだが、残りの半額は、返礼品と手数料に消えてしまう。また、奪われた側の自治体にとっては、その金がまるまる損失となっている。
ちなみに、科学技術振興費は1兆3,788億円だ。
一般会計の4年度の文教及び科学振興費は、5兆3,901億円（3年度当初予算比▲24億円、▲0.0％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆114億円、科学技術振興費は1兆3,788億円である。
（ → 令和4年度 文教及び科学振興費について : 財務省 ）
ふるさと納税をやめて、その金から 5000億円ぐらいを回せば、科学技術の予算不足は、大幅に改善されるだろう。
そんなテーマて本当にあるのですか？と言われそうです。化学合成だけで新しい生命体を作るとか、原理的にできるはずなのに誰もやっていないテーマはいくつもあります。