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マイナンバーと口座番号との連携をすると、マイナポイント 7500円分をもらえる。ところが、その登録がなかなか進まないので、その登録を強制的に実施する……という方針が出た。特に拒否しない限り、強制的に設定されるそうだ。
マイナンバーの利用拡大をめざす政府は、自治体などが保有する住民の預貯金口座番号などを、マイナンバーにひもづく公金受取口座として登録する新たな仕組みを導入する方向で調整している。対象として、公的年金や児童手当の口座などが挙がる。本人が不同意の意思を示さなければ「同意」とみなすやり方を想定しており、有識者からは「慎重に進めるべきだ」と懸念の声も出ている。
所管するデジタル庁が調整を進めている。有識者によるワーキンググループ（ＷＧ）の議論を踏まえ、通常国会に関連する法律の改正案を提出したい考えだ。
（ → 口座番号、政府が登録検討 年金など振込先、マイナンバーひもづけ 拒否しないと「同意」：朝日新聞 ）
強制設定だと、いちいち利用者が登録する手間をかけないで済む（自動処理される）ので、利便性が向上する。
その一方で、「強制される」ということで、不安があるようだ。
ここでは、良い点と悪い点が併存する。一種の矛盾的な状況だ。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。うまい案を出そう。……といっても、新たに出すわけではない。ほぼ同じ案を、以前からすでに提案済みだ。引用しよう。
新たに提案しよう。
「公金受取口座と公金支払口座を一体化させるべきだ」
公金支払口座とは、税金や社会保険料などの納入の口座だ。これらについて天引きされている（源泉徴収されている）人も多いだろうが、固定資産税の納税なら口座振り込みをしている人が多いだろう。
このような公金支払口座と公金受取口座を、一体化させるべきだ。
（ → 公金受取口座と公金支払口座: Open ブログ ）
実は、同様の案は、私がすでに（ 2022年12月30日に）提案済みだ。今回の政府案は、このパクリだと言ってもいいくらいだ。
ではまったく同じか？ いや、違いもある。私の案では、自動処理はされるが、強制ではない。では何かというと、「選択式」だ。つまり、自動処理をするかしないかは、選択可能だ。しかも、選択はワンタッチで済む。こうだ。
具体的に言えば、次のことだけで済む。
「マイナカードを区役所で受け取るときに、『公金受取口座と公金支払口座を一体化する』という項目で『YES』を選択する」
これだけで済む。つまり、画面の該当ボタンにタッチするだけで済む。
※ すると、公金支払口座の既存設定が表示される。あとは、そこで確認するだけでいい。
※ 複数項目が表示された場合には、そこから一つを選ぶだけでいい。
というわけだ。
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結局、政府案との違いは、こうだ。
・ 政府案 …… 政府が強制する。お上の押しつけ。
・ 私の案 …… 国民が選択する。各人が自由意志により選べる。
つまり、同じことを考えても、基本的態度が異なる。それは、個人を尊重するか否か、という基本的方針の差だ。政府にはそもそも「国民重視」という発想がない。自分たち（役人）の利便性だけを考えている。そこが根本的に駄目なわけだ。
※ 何事も「お上」意識が強いのが日本の国民性か。民主主義よりも、「長いものに巻かれろ」という集団主義。だから自民党がのさばるのかもね。
それは 10万円給付と同じだから、まさしく現金化ですね。電子マネーのはずだったのが、現金化できるのか。
70％は現金化の制限で、残りは電子マネーでは？