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安倍元首相への銃撃事件のあとで、統一教会が反社会団体として俎上に上げられている。
統一教会を批判するのはいいが、では、対策として、何をするべきか？ 世間で多いのは、こうだ。
「統一教会と自民党の悪しき関係があるので、これを暴露して、自民党をたたくべきだ」
なるほど、それは一案である。しかし、いくら自民党をたたいても、次の選挙まで３年もある。それまでは自民党を政権から追い出すこともできない。いくら自民党を批判したところで、犬の遠吠えぐらいの効果しかないのだ。それでは意味がない。困った。どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。別案を出そう。こうだ。
「自民でなく統一教会そのものを目標とする。かつてオウム真理教を解体したように、統一教会を解体する」
このことを目的として、この目的を実現するべきだ。
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では、どうやって？ 目的はそうだとして、そのための手段はどうする？
それは、こうだ。
「カルト禁止法を立法化して、統一教会を法的に活動停止に追い込む」
では、カルト禁止法とは、具体的にはどんなものか？ こうだ。
「カルトとは何かを定義した上で、カルトを禁止する」
そこで、カルトを定義すると、こうだ。
「カルトとは、宗教団体の形を取るものであり、かつ、信者を洗脳して、多大な経済的損失をもたらすもの」
そういう団体がカルトとして認定される。
では、洗脳とは何か？ こうだ。
「洗脳とは、その人（信者）に対して、その人が自発的に判断する能力を奪うこと」
本来ならば、その人（信者）は、宗教団体の指示に対して、従うか否かを自発的に決めることができるはずだ。しかるに、「服従しなければ地獄に落ちる」というような教えを告げることで、否応なく服従せざるを得なくするような心理状態に、落とし込むことがある。それが洗脳だ。
洗脳されると、その人（信者）は、宗教団体の指示に対して、従うか否かを自発的に決めることができなくなる。そのせいで、何千万円や１億円というような巨額の金を、相手の言いなりになって献上するようになる。
ここでは、その人（信者）をだましているわけではない。だから、詐欺罪は成立しない。かわりに、「洗脳罪」が成立するべきだ。だが、「洗脳罪」は法律として規定されていない。
そこで、「洗脳罪」を法律として規定するものが、カルト禁止法だ。
※ 詐欺罪と洗脳罪は、類似の犯罪である。兄弟のような関係にある。ならば、詐欺罪を取り締まるように、洗脳罪もまた取り締まるべきなのだ。
※ ところが日本では、カルトが自民党と結託したために、カルトが規制されなくなった。そこで、「カルトと自民党との関係を暴露せよ」と唱える人が多い。しかし、本項では「自民党の悪を暴露せよ」と唱えるかわりに、「カルトそのものを規制せよ」と唱える。
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なお、外国ではどうかというと、本項と同じ立場を取る。つまり、「カルトを規制する」という方針を取る。二つの文献を紹介しよう。
(1) ドイツとの比較
ドイツとの比較を示す記事がある。
《 カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題 》
ドイツの一般的な認識では、宗教とはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教の5大宗教のことです。そこから新興宗教やカルトに発展したものは宗教ではなく、Sekte（和訳:カルト）という言葉を用いるのが一般的です。
5大宗教も新興宗教もカルトも「信仰」には変わりないではないか――。そんな反論があるかもしれません。でも、その団体以外の交友関係を断つよう言われたり、自由時間のほとんどをその団体に使うよう強いられたり、多額の献金を強いられる場合、それは宗教ではなくカルトなのではないでしょうか。
（ → 朝日新聞GLOBE＋ ）
(2) 日本の甘さ
（カルトに対して）日本の甘さを指摘する記事がある。
《 日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由 規制の緩い日本は｢世界的な穴場｣になっている》
オウム真理教や統一教会というカルトになってくると、既存宗教の寺や教会にあたる道場や施設にも信者を住まわせます。
ここで、カルトに引き込まれて深いマインド・コントロール状態にある人を、いかにして教団施設から引き離し、取り戻すかが大問題となります。
59年に日本統一教会が創立されると、高校生や大学生などの若者を中心に「原理運動」が活発におこなわれました。
統一教会は、早稲田大学や東京大学をはじめとする大学を舞台に、「聖書に興味はありませんか」とサークル活動を装って勧誘を繰り返し、学生たちを原理研に引きずり込んだのです。
大阪で勧誘された学生の親が猛反対していると、統一教会はその子を東日本にある施設に移し、隠してしまいます。
その子が親のことを何も考えず、親を見捨てて行方不明になったわけではなく、親が地獄に堕ちて苦しまないように、自ら行方不明になっているのです。
どういうことかというと、信者は、統一教会の活動を続けなければ自分は地獄に堕ち、親も死んで地獄に堕ち、先祖もみんな地獄に堕ちて苦しんで二度と這い上がることはできない、と教え込まれているのです。
つねに心底、人のため親のためにやっているので、弱者からなけなしのおカネをだましとっても平気です。カネを持つこと自体が財の因縁にとらわれているから、それを解いてあげればその人の功徳になり地獄に堕ちないですむという発想だからです。
本人は、「自分はこの人をだましておカネを取る」ということはわかっていますが、罪悪感がほとんどありません。罪悪感を持たないようにマインド・コントロールされています。自立した主体的な考えを持たず、教祖と教義に依存するよう仕向けられています。
（ → PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ）
以上のように、カルトの本質が「洗脳」であることがわかるだろう。だから「洗脳罪」を認定するための「カルト禁止法」が必要なのだ。
それが本項の結論となる。
【 補説 】
さらに解説しよう。
このような「洗脳罪」の行為は、何が悪いのかというと、本質的には「詐欺罪」と同じである。つまり、犯人の目的は、だました相手から、多額の金銭をだまし取ることである。
そのことは、すぐ上の記事でも指摘されている。
ある宗派が、本当に人助けのために信仰を広めているのであれば、あまりおカネのない人からおカネをむしり取るようなことはしないでしょう。
ところが統一教会のようなカルトは違います。比較的おカネのない若い人からも、おカネを取ります。もともと持っている額が少なく、ある程度以上は取れませんから、今度は街に送り出しておカネを集めさせます。
比較的おカネのある高齢の人からは、もっとおカネを取ります。どんどんおカネを取ってもう取れないとなると、伝道の対象者からははずし、捨ててしまいます。
つまりは、つねにカルトの教祖や教団が第一で、利他ではなく私利私欲で動いているのです。伝統的な一般の宗教と、この点がまったく異なります。
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ではどうして、統一教会は、そのようなあこぎなことをなすのか？ それは、韓国人が日本人にもつ憎悪心による。「韓国人はかつて日本人からひどい目に遭わされたから、日本人の金銭を奪ってもいいのだ」と。
逆に言えば、「日本人は（先祖が）韓国人にひどいことをしたのだから、莫大な金銭を韓国人に献上することで、神に救済される」というふうに思い込ませるわけだ。
《 旧統一教会の正体 植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織 》
日本の信者には『先祖があまりにも多くの罪を犯したせいで子孫が苦しんでいるんだ。だからその罪を帳消しにしないといけない』と説いています。つまり先祖の犯した植民地支配という罪を償うため日本人信者はあらゆる献金をし、先祖解怨をし、懺悔する気持ちで献金をしなさいということです」
日本の植民地支配への恨みを日本から献金を巻き上げることで果たしている旧統一教会。
（ → 【報道1930】 | TBS NEWS DIG ）
《 旧統一教会の"献金"内部資料を独自入手 毎年200億円以上が韓国へ… 》
旧統一教会の関係者から内部資料を入手した。
別の資料に示されたTD。ThanksDonation「感謝献金」の略で、日本から韓国の教会側へ送金した金額だという。
2009年度以降3年間で、200億円以上が毎年、送金されている。
2013年度には約132億9996万円が送金されていた。
韓国の教団幹部 「日本の信者たちは大変な額の献金をしてくれました。とても感謝しています。おかげで今日の統一教会は世界的な宗教に発展し、彼らは世界を救う運動に大きく貢献したと思います」
（ → 【報道特集】 | TBS NEWS DIG (1ページ) ）
このような極悪の限りは、通常なら、認められるはずがない。しかしながら、統一教会は、自民党と結託することで、日本政府の中枢に食い込んだ。特に、安倍元首相を
→ 前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編
→ 「統一教会の名称変更を文化庁が承認した2015年、下村博文文科大臣のもとで文科大臣政務官を務めた山本朋広議員
統一教会の教祖は、文鮮明（ムン・ソンミョン）。その「ムン」から、彼の妻は「マザームーン」と呼ばれる。彼女を「マザームーン」と呼んで、信者同然に彼女を敬っているのが、統一教会に便宜を図った人。つまり、文科大臣政務官を務めた山本朋広議員だ。……ズブズブの関係ですね。
《 加筆 》
続報。
《 山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に 》
10年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり……
私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。
──それが精いっぱいの対応？
本当にそうでした。
（ → 【統一教会】｜日刊ゲンダイDIGITAL ）
［ 付記 ］
「カルト禁止法」は、日本には存在しないが、フランスには同様のものが存在する。それは「反セクト法」と呼ばれる。詳細は下記。
→ 反セクト法 - Wikipedia
一部抜粋。
この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、アメリカや日本などでカルトと呼ばれる団体と同じではない。代表的なところでは統一協会（世界平和統一家庭連合）、サイエントロジー、エホバの証人……などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。
ヨーロッパ各国では 1980年代に世界基督教統一神霊協会（統一協会）に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、……報告書を提出した。
1984年5月、EC議会がセクト問題について初めての決議……を賛成多数で採択した。
その後、フランスにおいては政府がセクト現象についての調査委員会を国会に設置した。
2000年2月7日には……報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」との結論を出した。そして、上下両院での約二年に渡る審議を経て、このいわゆる「反セクト法」を成立させた。
次の記事も参考になる。
→ フランスの反セクト法は日本のオウム真理教事件を参考にして作られた｜ニューズウィーク日本版
一部抜粋。
他の国が日本で起こった事件を参考にして法律を強化しているのに、なぜ、当の日本はそれができなかったのか？
オウム真理教の地下鉄サリン事件という未曾有の大事件を起こした当事国にこのような宗派の逸脱行為を許さない立法ができなかった政府には、疑問を感じずにはいられないのです。当事国でもないフランスにはできて、なぜ日本にできなかったのか？ 私は日本人として、悔しい気持ちでいっぱいなのです。
なぜ日本にはそれができなかったのか？ その理由は、すでに本項で示している。それは「自民党がカルトと結託していたから」「安倍元首相がカルトに籠絡されていたから」である。
だが今や、その重しは外された。安倍元首相はいなくなったからだ。この状態で初めて、日本はカルト禁止法を立法化することが可能になった。……しかしまだ、安倍元首相の影響力は残っている。（ ≒ 死せる孔明 生ける仲達を走らす）
［ 補足 ］
統一教会は改称したので、現在では「統一教会」は正式名称ではない。そこで、改称後の正式名を使うか、「旧統一教会」と称するのが妥当かもしれない。
しかし本項では、実体が同一であることに着目して、「統一教会」という言葉で呼ぶことにする。
・神は万人を平等に見てるので寄付額による差別はしないしそれを押し付けることもない
・神は慈悲深いし万能なので100均の壷にも同等の加護を付与する
・神は神殿その他を豪華にすることを欲する教義はない
等々ををベースに
違反すると宗教法人の認証を取り消すという原案をつくりパブリックコメントを募集
(成りすまし防止と締切後に直接問い合わせるためコメントには発言した宗教法人名を必須とする)
というのはどうでしょうか。
反対すればその宗教には真の神はいないことになりますし(笑
「解散命令」「活動禁止命令」のためには、明らかな犯罪性が必要です。本件で言えば、巨額財産の詐取。（ごく小額ならば、通常の宗教活動と見なして、容認できる。おみくじや絵馬など。）
「犯罪性」「洗脳行為」について定義して取り締まるのは妥当だと思います。でも共産党とか、自民からカルト扱いされることになるので反対するでしょうね。
また、戦時中のように国家神道が正義とされて国全体がカルト化するようであると、犯罪性の定義が政府の恣意的な判断に左右されることになるんでしょうね。今のロシアとか。
しかし共産党は近年では、この二点を唱えなくなっている。だったらこの二点をはっきりと否定すればいいのに、そうしないで、無視しているだけだ。どちらかと言えば従来路線を否定しないことで、暗黙裏に容認している。
カルト禁止法が、共産党がこの二点を明白に否定する契機になるとしたら、カルト禁止法には副産物の効用があったことになる。