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コロナ第７波が感染爆発と言える状況にある。
出典：日本経済新聞・特設サイト
出典：日本経済新聞
医療は逼迫している。一部の人は受診できなくなっている。救急車も足りなくなっている。部分的には医療崩壊と言ってもいいありさまだ。
→ 医療現場、人足りない 職員感染相次ぎ出勤できず…逼迫拍車：朝日新聞
→ 「救急搬送困難」が急増 のスタッフ感染で休診も ：朝日新聞
→ 医師ら襲う感染拡大 救急外来受け入れ停止相次ぐ ：朝日新聞
では、どうしてこういうことになったのか？ これはただの不可抗力的な自然現象なのか？ それとも、愚かな人間の招いた人為的な大失敗なのか？
解決策は？
話は逆になるが、先に解決策を示そう。解決策は、すでに先日の項目で述べた通りだ。
→ コロナ急増 第７波: Open ブログ
そこでは、解決策として、こう示した。
「忽那賢志医師の見解によれば、ワクチン接種後の期間が延びれば延びるほど、コロナに対する免疫力は弱まる。ならば、なるべく短期間で、次のブースター接種をするべきだ」
「標準では、5カ月間の間を置くことになっているので、それより短い期間でワクチンを接種することは禁じられている。仮に予約しようとすると、画面でエラー表示が出て、先へ進めない」
「しかし、５カ月間の間を置かずに、４カ月後の接種を推進するべきだった。そうすれば、今回の急増も大幅に抑制できただろう」
また、その大量のワクチンを入手する方法も示した。
「使わずに捨てられるワクチンが大量にあるので、その廃棄される分を使えばいい。ワクチンを、ゴミ箱に捨てる代わりに、国民に接種すればいいのだ。そうすれば、捨てられるワクチンを有効利用できる。一石二鳥だ」
こうして現状の感染爆発に対する解決策を示した。ワクチンをどんどん接種すればいいのだ。現実には、「５カ月間の期間を置くこと」という制限を付けて、接種を抑制しているが、この制限を外して、接種を推進すればいいのだ。そうすれば、感染爆発を阻止することができるだろう。
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特に、若い人ではワクチン接種率が低い、という事実がある。
出典：時事ドットコム
そこで、特に若い人については重点的に、ワクチンの接種を推進するべきだろう。理由は下図だ。
出典：日本経済新聞
この図のように、現状では「若い人の感染率がとても高い」という状況がある。その理由の一つが、ワクチン接種率の低さだ。そこで、若い人のワクチン接種率を上げれば、若い人の感染率を下げることができる。そのことで、日本全体の感染率を引き下げることができる。つまり、感染爆発を阻止できる。
原因は？
解決策を先に知っていると、原因についても推定できる。こうだ。
「感染爆発が起こったのは、ワクチン接種をまともにやらなかったからだ」
つまり、やるべきことをやらなかったから惨事が起こった、というわけだ。こんなのは、「火を付ければ火事になる」「人を刺せば血が流れる」というのと同じぐらい、当たり前のことである。
さて。これは推定である。だが、これがまさしく事実であることが、本日の記事でわかった。
政府は４月、４回目の接種の効果は限定的だとして、対象を60歳以上の人らに絞った。
感染予防効果は高くても40％ほどだというデータに変わりはないが、感染の拡大で接種対象を広げるように求める声が高まり、岸田文雄首相が今月14日に拡大方針を打ち出した。
（ → 感染激増でも社会経済を重視 6波の課題そのまま、政府判断は後手 ：朝日新聞 ）
「政府は４月、４回目の接種の効果は限定的だとして、対象を60歳以上の人らに絞った」とある。このことで、ワクチンの接種対象を減らした。のみならず、ワクチン接種の期間を５カ月以上のまま維持した。そのせいで、前回のワクチン接種から５カ月後に、感染爆発が起こったのである。
ここで、先に示した「解決策」と対比しよう。正しくは、こうするべきだった。
・ 接種対象は、全国民とするべきだった。（60歳以上に絞らない。）
・ 接種の期間を４カ月に短縮する。
仮に、この措置が取られていれば、６月半ばごろには高齢者への接種が始まり、７月半ばごろには中年層で接種が始まり、８月半ばごろには若者への接種が始まっただろう。
また、「若者への接種推進」という方針を取っていれば、４〜５月には未接種者への接種が高まっただろう。（たとえば、「乃木坂46やウマ娘のクリアファイル」をプレゼント」とでもすれば、参加者が増えただろう。）
とにかく、あの手この手でワクチン接種率を高めておけば、今になってこれほどの惨事にはならなかったはずだ。「乃木坂46やウマ娘のクリアファイル」ならば、原価 100円以下でできただろうが、それをケチって、患者を増やせば、入院患者１人あたりで何十万円ものコストがかかる。これこそ無駄の極みだ。（小金をケチって大損する。一文惜しみの百失い。）
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現実には、どうだったか？ こうだ。
(1) 「４回目の接種の効果は限定的だ」と誤認した。実は、この判断はまったくの間違いではない。「接種の期間を５カ月間に維持すれば」という前提のもとでは、接種の効果は低めになる。
だが、接種の効果が低めになる分、接種の間隔を短くすれば、４回目の接種もちゃんと効果が出るのだ。そのことが、忽那賢志医師の記事で示されている。（ → 前出項目 ）
そのことを理解しないまま、「４回目の接種の効果は限定的だ」と誤認した。ここに、政府の失敗の根源がある。
(2) そして、政府がそういう判断をした理由は、「接種の期間を５カ月間に維持する」という方針だった。なぜかと言えば、「接種の期間を５カ月間から４カ月間に減らすと、ワクチンの接種量が 25％ も増えてしまうので、医療の負担が大きくなりすぎてしまい、大変だ」ということだった。
しかしその結果、感染爆発が起こった。すると、医療の負担は 25％増どころか、何倍にも増加した。つまり、少々の労力増加を嫌がったせいで、莫大な労力増加を招いた。……ここでも、先と同様の失敗となった。（小金をケチって大損する。一文惜しみの百失い。）
(3) さらに言えば、政府は、ワクチン接種を減らすことで、接種の人手を節約したが、かわりに、使わずに余ったワクチンを大量に廃棄することになった。なお、費用はワクチンの薬剤費が 2700円、接種の人件費等が 3700円である。
→ ワクチン購入費、１回2700円 接種費用は3700円｜静岡新聞
ここでは、「ワクチンを捨てて薬剤費の 2700円が無駄になっても、人件費等の 3700円を節約できれば、その方がいいぞ。総支出額を減らせる」と思ったのだろう。
しかし、支出額を減らせば、得るものもなくなる。得るものとは、コロナ流行の阻止だ。それがなくなった。だから、コロナ流行は起こったのである。
結局、感染爆発という結果が起こったのは、偶然でも自然現象でもない。政府が意図的に引き起こしたことなのだ。あえて感染爆発を招くような政策を取ってきた。「小金を節約するため」という目的で。
なお、その目的は、結果的には達成された。ワクチン接種のために支払う人件費（１回 3700円）を、25％ほど節約することに成功したのだ。
しかし同時に、その代償も大きかった。代償とは？ コロナの感染爆発である。小金を節約することに成功したかわり、感染爆発による莫大な治療費や入院費を払う必要が生じた。（小金をケチって大損する。一文惜しみの百失い。）
また、途中で、ワクチン接種の対象を増やすことに転換したので、「ワクチン接種の費用を減らす」という本来の目的も中途半端に達成されるだけとなった。
結局、すべては「目算はずれ」となった。「馬鹿丸出し」とも言える。「下手の考え休むに似たり」とも言える。……そういうことが、（今回の）第７波の感染爆発の理由だ。
※ 歴史的には、「第７波の感染爆発は、岸田内閣の歴史的な失敗」として記憶されるべきだ。
※ こうなった根源としては、「オミクロンを舐めていた」からだろう。「コロナ対策を緩和する」「GoTo をやる」というような緩和策のことばかりを考えていた。だから、「感染爆発による危機」のことなんか、まったく念頭になかった。楽観しすぎていた。危機意識がなかった。
これは、単に頭が悪いというだけでなく、根性が根本的に腐っていたと言える。（ 強引に GoTo を推進した菅前首相ほどひどくはないが、それに準じる。必死に対抗しようとした安倍元首相とは正反対だ。）
［ 付記１ ］
今回の感染爆発が、過去の感染と比べても、異質なほど大規模である……ということは、プロ野球の感染状況を見てもわかる。ほとんどのチームで感染爆発が起こっている。
「7月以降、12球団の選手や監督、コーチ、スタッフを合わせて230人（7月22日現在）の感染が確認されています。特に巨人では原監督をはじめ、73人が感染。1軍の試合に出場可能な支配下登録の選手69人中37人が陽性となり、チーム編成が困難
（ → 巨人73人の衝撃！野球界でコロナ感染者が爆増している原因は | 週刊女性PRIME ）
［ 付記２ ］
過去の感染との比較は、次のグラフが見やすい。（大阪のデータ）
出典：大阪府感染症情報センター
【 関連サイト 】
ワクチン接種を絞ったり拡大したりという変遷。
→ 2022年5月19日 【主張】ワクチン4回目接種 対象者の限定
→ 2022年7月15日 コロナワクチン4回目接種の対象者拡大 効果や副反応は
→ ワクチン4回目接種 きょうから医療従事者などに対象拡大 2022年7月22日
