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(1) 基礎疾患患者
基礎疾患患者が優先されていないので、感染して、あっさり重症化して死んでしまう、という例が続出している。
この件は、前に述べた。
→ 基礎疾患患者の死亡: Open ブログ
(2) 妊婦
妊婦が優先されていないので、感染してから、新生児が死んでしまう、という例があった。その他、死者は出なくても、妊婦が感染するという例は多い。
→ 感染の妊婦、救う態勢は 埼玉女性、臨月に肺炎の診断 新型コロナ：朝日新聞
(3) 保育士
妊婦が優先されていないので、保育所が閉鎖されてしまう。そのせいで、親が子供を自宅保育しなくてはならない。これによる弊害（強制的な育休や退職）が続出している。
さらには、親が感染したときに、子供を引き離す必要が出て、大変だ、という例がある。のみならず、親が感染したときに、子供を引き離そうとして、知人の家庭に子供を預けたら、その子供が感染していたせいで、知人の家庭にまで感染が広がった、という例がある。
→ 子どもはどこに預けたら？ 新型コロナ家庭内感染拡大 ：朝日新聞
(4) 40代の冷遇
40代の中年は、就職氷河期世代とも言われて不遇だが、ワクチン接種でも冷遇されているそうだ。上の世代は高齢で優先されるし、39歳以下は若者として優遇されるのに、40代ばかりが冷遇されるという。
→ 笑っちゃうよな。氷河期世代は抽選すら参加できないんだぜ。
(5) 若者の接種に行列
予約なしでワクチン接種ができる、という制度を設けたら、若者が大量に押し寄せて、大行列ができたそうだ。
→ 若者向け接種会場に殺到 抽選券求め約2500人（TBS系）
→ 早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに | NHKニュース
→ 渋谷の「若者ワクチン接種センター」抽選方式になった結果、原宿まで伸びる大行列に - Togetter
(6) 若者に特典
若者がワクチン接種をしたら特典を与えよう……という奇妙な推進策がある。
東京都は、新たな補正予算案に「ワクチン接種促進キャンペーン事業」を盛り込んだ。 接種記録を読み込むアプリの費用や、若者に向けて情報発信するための費用などが計上されているが、事業の柱は「ポイント・割引」だ。20代~30代を対象に、接種記録をアプリに登録すれば、買い物の際に利用できるポイントが付与されたり、割り引き特典が得られる見通しだ。他の年代でも接種記録の読み込みはできるが 、ポイントや割引が付くのは20代~30代のみとなる。
（ → ポイントで若者は打つか?東京都“ワクチンインセンティブ”の勝算は（FNNプライムオンライン） ）
あまりにも馬鹿げているので、立憲・共産が削除する修正動議を出したが、否決された。
→ 「こんな税金投入は理解できない」小池都政、10億円のコロナワクチン接種促進キャンペーンに疑義続出：東京新聞
→ 渋谷に若者殺到 「マジで意味ない」東京都のワクチンＰＲ事業10億円：東京新聞
(7) 楽天で余る
あちこちで冷遇されている人がいる一方で、楽天は過剰に優遇されたせいで、必要量の何倍ものワクチンを確保して、ワクチンがありあまってしまったらしい。
余ったワクチンを世田谷区市民に提供したが、それでも
→ 楽天、ガメすぎた職域接種ワクチンを世田谷区民だけでは捌き切れず川崎市民にも開放
→ 楽天のワクチン職域接種、横浜市民にも開放（Impress Watch）
→ 楽天グループ本社で横浜市民向けのワクチン接種。9月1日9時から予約開始
(8) ソフトバンクで余る
２週間ほど前だが、ソフトバンクがワクチンを有償販売していると話題になった。国から無償でもらったワクチンは、無償で接種するのが義務だが、ソフトバンクは「年会費を払ったホークス会員に接種」という形で、実質的に有償販売することにしたからだ。
→ ソフトバンクで新型コロナウイルスワクチンの職域接種がスタート - ソフトバンク
→ 「ソフトバンクがワクチン接種をファンクラブに拡大」って、おかしくないか？ ?
実際、これを受けて、「ワクチンを接種してもらうために、年会費を払って、ホークス会員になる」という人もいるようだ。
に関して、本日の天声人語の批判。
＞ 予約なしの若者向け接種会場を設けた東京都からすれば、何らかの列ができるのは予想したはず。 …… 翌日から抽選になったが、そもそもスマホやネットを使いこなす人たちになぜ現地集合なのか。高齢者はネット予約で四苦八苦したのに。
まったくだ。ネットで受け付けて抽選すれば済んだはずなのに。しかも、その作業は、Google Form を使えば、10分間ぐらいでできるのに。
デジタル業務ができない馬鹿ばかりなのだろうか？
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参考。
＞ デジタル競争力ランキングでは、米国を除くと比較的小さな国が上位に並ぶ。その中で５千万人の人口を抱えながら８位につけているのが韓国だ。電子政府ランキングでは２位で、１４位の日本の先を行っている。
韓国でデジタル化が進んだのは、財政破綻（はたん）の危機に直面した９７年のアジア通貨危機の影響が大きい。経済の立て直しを迫られるなか、当時の金大中（キムデジュン）大統領が「デジタルニューディール政策」を打ち出し、電子政府への移行が進んだ。０９年には電子政府戦略を担う情報化振興院（現・知能情報社会振興院）が発足した。ＩＴに精通しているだけでなく、法律や行政、医療、金融など各分野で博士課程を修了した人材がそろっている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15027399.html