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外国人の技能実習生は奴隷扱いされている、ということはしばしば言われる。そこで、技能実習生のナマの声を集めた報告が、朝日新聞で特集された。長い記事だが、下記で全文を読める。
→ 「現代のタコ部屋」民家に10人以上が…不法就労の背景：朝日新聞
事例のいくつかを示そう。
・ 住居はタコ部屋みたいで、大勢を１室に入れる。
・ 家賃を天引きして、手取りの給与はごく小額。
・ １年で３日しか休みがない。
・ 他の従業員との会話を禁止（対日本人・対外国人とも）
・ 監理団体の管理費が高くて、労働者は低賃金に。
・ 管理団体がサボって、違法な環境が見逃される。
以上、記事の紹介でした。
［ 付記 ］
別記事で、次の話もある。
建設現場で働く外国人技能実習生について、国土交通省は働いた日数や内容を記録して技能を評価できる新システムへの登録を、受け入れ企業に義務づける。
経験や技能検定などにより、技能を４段階で評価する。実習生には、最長５年間の実習期間で下から２番目のレベル２の取得を促す方針。日本人と同じ基準で技能を評価することで、適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す。
（ → 建設業の外国人実習生、日本人と同じ基準で技能評価へ：朝日新聞 ）
「適正な賃金が支払われるよう受け入れ企業に促す」
と最後に書いているが、これは好ましくない。「促す」だけでなく、「義務づける」べきだ。具体的には、次のようにする。
「雇用の１年目は最低賃金でもやむを得ないが、２年目以後は、技能を高めたはずなので、最低賃金よりも高い金額を義務づけるべきだ。たとえば、
・ ２年目 …… 最低賃金の１割高。
・ ３年目 …… 最低賃金の２割高。
・ ４年目 …… 最低賃金の2.5割高。
・ ５年目 …… 最低賃金の３割高。
技能実習生が技能を取得したのなら、賃金を高めるのが当然なのだ。
逆に言えば、高い賃金を払っても大丈夫であるように、雇用主は労働教育を施す必要がある。そして、それができないのであれば、「外国人を雇用する」という権利を剥奪するといい。制度の理念から言えば、これが当然だろう。
（ ※ 現実には「技能を教育する」という名分の下で、単に低賃金の奴隷を雇っているだけだ。建前と現実が食い違っている。）
