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記事は下記。
2016年に医師が手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして準強制わいせつの罪で逮捕・起訴された事件は、今月8日に検察側論告と弁護側の最終弁論が行われ、結審した。検察側は「極めて悪質」「被害者の処罰感情は厳しく、社会的影響も大きい」などとして懲役3年を求刑。弁護側は、女性の訴えは麻酔の影響による「せん妄」がもたらした「性的幻覚」などと主張して無罪を主張した。
（ → 乳腺外科医のわいせつ事件はあったのか？〜検察・弁護側の主張を整理する(江川紹子) ）
記事中にも書いてあるが、まわりに人がいっぱいいる状況で、真っ昼間にわいせつ行為をして、マスターベーションをしていた……という、とうていありえない話だ。エロビデオでもありえそうにない馬鹿げた話。
こんなことでは、訴訟リスクに耐えかねて、外科医や麻酔医のなり手がなくなるぞ……という警告。
→ 執刀医の不当逮捕の影響は？ 2016-09-06
そして今では実際に外科医が不足してきているそうだ。
→ 若手と女性医師、外科を敬遠 きつい勤務や訴訟リスク…担い手不足が深刻化｜【西日本新聞】
一部抜粋。
外科医が花形だった時代も今は昔。きつい勤務や訴訟リスクから、若手医師が外科を敬遠する傾向が続いている。
外科医が不足しているのだから、外科医を優遇すればいいのに、それとは逆に、無実の罪で逮捕する。警察と検察は日本をどんどん崩壊させていく。
［ 付記 ］
冒頭の記事では、「科捜研が証拠資料を勝手に廃棄した」という話もある。
DNA鑑定の際の増幅曲線や検量線などのデータは廃棄されており、確認ができない。
しかも、ワークシートは鉛筆で記載され、少なくとも9カ所、消しゴムで消して書き換えた形跡があった。弁護側は、ワークシートは実験ノートに当たり、ボールペンなど書き換えができない筆記具で書くのが常識として、科捜研の対応を批判している。
鑑定で使用したのはガーゼから抽出したDNA抽出液の一部。その残りが保存されていれば、再鑑定も可能だが、これもすでにない。研究員は残液を「2016年の年末の大掃除の時に廃棄した」と証言している。
最大の証拠が廃棄されているのだから、そんなものに証拠価値はない、と見なすのが当然だろう。この時点で検察は不起訴にして、被告を釈放するべきだった。なのに、４カ月も勾留して、４カ月後の 12月に保釈しただけだ。
かくて冤罪は起こる。
［ 余談 ］
勝手に自己崩壊を起こしていく……という社会現象は、他にもある。「ふるさと納税」だ。
ふるさと納税なんかをすれば、地元自治体は大幅に税収減となって、住民サービスが崩壊する……という話を書いた。
→ ふるさと納税が悪である理由: Open ブログ
実際に、「横浜市の減収は 100億円以上」という数字っを示したこともある。
→ ふるさと納税で 100億円の損: Open ブログ
こういうことの影響もあって、横浜市では義務教育が崩壊しつつあるそうだ。
→ 義務教育崩壊へ。教員が忙しい？嫌ならやめろ！代わりはいくらでもいる・・かと思ったら、誰もいなくなってた件
若手教師の中途退職、精神疾患での休職が相次ぎ、現場は人手不足による崩壊状態。嫌ならやめろと言われてきたら、本当に臨時講師の登録すら0になってしまう状態。教育現場から人がいなくなってしまう惨状。
このページでは「文科省の無策」と言っているが、義務教育のための資金不足は、文科省のせいじゃない。自治体の金不足だ。そして、それをもたらしたのは、「ふるさと納税」という制度を利用して、実際に納税額を減らした住民だ。
ここでは、横浜市の住民が、横浜市への納税を減らすという形で、横浜市の教育を崩壊させている。「ふるさと納税」のせいで、「ふるさと崩壊」をもたらしているわけだ。
これもまた、「勝手に自己崩壊を起こしていく」という社会現象だ。
崩壊するのは、医療だけではない。教育もまた、自己崩壊の形で、崩壊していく。
当時は、空襲や原爆による死者数よりも餓死による死者数の方が多かったそうです。