※ 重要な情報ではない。落ち穂拾いふう。
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→ レバノン外相が懸念表明「ゴーン氏逮捕に大きな疑問」：朝日新聞
→ レバノン大使、ゴーン氏は「すべて無実」 拘置所で接見：朝日新聞
→ ゴーン前会長、日産への損失転嫁を否定 弁護人が説明：朝日新聞
→ ゴーン前会長への日本の処遇は「宗教裁判」 米紙が批判：朝日新聞
→ ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 - 大鹿靖明｜WEBRONZA
→ パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ - 山口 昌子｜WEBRONZA
→ ゴーン氏事件 朝日新聞は、なおも「従軍記者」を続けるのか
朝日の独走（特ダネ）ぶりがすごいので、反発する声も多く上がっているようだ。言いがかりっぽい批判もある。
最後の記事では、こうある。
そもそも、朝日は、最初から50億円虚偽記載が「退任後報酬」であり、まだ支払われていないことを知らされていたのであろうか。それを知らされないまま、ここまで検察に寄り添って報道してきたのであれば、そろそろ、「騙された」ということを自覚した方が良いのではなろうか。
「まだ支払われていない」ということで、鬼の首でも取ったように威張っているが、「まだ支払われていない」ということは、問題を大きく左右しない。そのことは、先に述べたとおり。
→ ゴーンの不正の問題点 ２: Open ブログ
→ ゴーンの未払い金は？ : Open ブログ
つまり、「将来払う」という契約書を作成して、それを隠蔽したということが問題となっている。実際に払ったかどうかは問題となっていない。
この人はどうも、弁護士のくせに、法律というものをよくわかっていないようだ。ゴーンは、横領や背任の既遂犯として逮捕されたのではない。所得を隠蔽して不実記載したことで逮捕されたのだ。何が罪に問われているか、ちょっとは法律のことを考えろ、と言ってやりたい。
ゴーンは（金を）「支払われた」という理由で逮捕されたのではないのだ。なのに、「まだ支払われていない」といっても、何の反論にもなっていない。ただの論点そらしにしかなっていない。ほとんど藁人形論法だ。
これで偉そうに、「朝日新聞は特捜にだまされたと自覚しろ」なんて書く。呆れる。「そんなことだと、現在の司法試験にも合格できないぞ。法律を読み直せ」と言ってやりたい。
【 追記 】
その後、新たに情報が出た。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約50億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。
（ → 秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞 2018-11-29 ）
ここで、契約を結んだ日産側の代表者は誰か、ということが問題となる。
直感的には、ゴーン自身が日産の代表者として契約を結んだ、と思える。つまり、ゴーン（個人）と、ゴーンCEO（日産代表）とが、一人二役ふうになって、契約を結んだ、ということだ。
ま、実際にはそうなんだが、契約書においてそういうふうにした、というのは、ちょっと不自然だ。自分と自分で契約するのでは、法的有効性が疑われかねない。そこで、形式的には別の形を取った、と思える。
具体的には？ 代表取締役であるケリーだ。代表取締役は、ゴーン、ケリー、西川という三人がいる。このうち、ゴーン会長と西川社長は当然だとして、ケリーはおかしい。この人は社内で何も仕事をしていないのに、代表権を与えられている。理屈が通らない。
しかし、ゴーンの代役をするためのダミーとして代表取締役になった、と解釈すれば、話は通る。つまり、ゴーンが一人二役をやるとき、ゴーンの分身として、もう一人のゴーンのように働くために、別人の形で存在しているわけだ。この人物がゴーンのダミーとして契約することで、「隠しファイル」みたいな文書が作られたわけだ。
……私としては、そう想像する。ただ、「日産側の代表としてサインしたのはケリーだ」というのは、かなり確度が高い。この予想は、きっと当たっていると思える。
《 加筆 》
と思ったが、予想ははずれてしまった。
週刊文春（最新号）によると、日産側でサインしたのは、秘書室の Ｏ氏 だという。（Ｏ は、ゼロで なく オー）
ふうん。それもありか。
【 関連動画 】
社内決議得ないで勝手に高額支払いのサインしたというなら特別背任だろうけど、そっちの情報が出てこないんよなぁ
ゴーンがサインしたかどうかなんて所得税納めたかどうかという現在の逮捕理由につながっていないどうでも良い些事で、大事なのは日産側がサイン済みなのか。そしてそれは決議を得たのかなんやけどなぁ
と、思ったらまた朝日から出たね。
これは難しいね。毎年文書の作成だけしてて誰もまだサインしていないのか。
文書を作成しただけだと確かにまだ案だし、確定してないと言える。これなら有価証券にも社内決議にかけなくても良いと言えるかもしれない。
とは言え、口約束も契約になり得る。
ポイントは代表取締役からの直接指示で毎年文書が作成されていたというところか。
つまり、代表としてサインする意思があったのかという事。もちろんイエスだろう。
将来の(債権)債務は可能な限り載せるというのが最近の会計のトレンドだから、清廉にその意思に従うならば毎年社内決議にかけて株主総会に議題としてあげ、有価証券に役員退職慰労金として計上すべきと言える。
とは言え、そんな経営者はいない。
余談だが現在70歳まで義務化を自民が検討してるが、その将来負担増を見越し今から引当金を計上するなんて、やっても良いが(その場合税効果会計で調整したら良い)やらなくて良い。やる会社なんて0だろう。これまでの慣習に従い、会計士が否認してくる可能性すらある。
これは難しい。限りなく黒に近いグレー。
実際に決議に上がった時に拒否することが出来たのかにかかってるかもしれない。
例えば大株主のルノーには提案済みで既に内々でオーケーの約束してあるとなればこの文書は有効であるといえ、決議を通すべきと言える。と言うか、言いたい。
これは難しいね。内部統制でも求められていない(元々経営者に対してなんの規制もできてない現場負担あげるだけのガバガバ法)、暗黒領域に特捜は手を出したね。
これで立件できるか難しい。とても難しいね。
これは今後の裁判が楽しみだ。
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