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前項の提案は、「本質的な解決を目指す」という方針だったが、これは現実的でなかった。「韓国人に自分たちの間違いを知らしめる」というのは、たしかに本質的な解決策ではあるのだが、そんなことを認めることのできるような人々であれば、そもそも問題が発生するわけがない。というわけで、この案は実現性がないし、現実的でもなかった。
そこで、より現実的な解決策を示すことにしよう。
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まずは、朝日の記事がヒントになる。
韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じたことを受け、韓国政府は３１日、対応を検討する「官民共同委員会」を設置する準備を始めた。「判決を尊重する」（文在寅〈ムンジェイン〉大統領）との姿勢と、日韓が徴用工問題を解決したと位置づけた請求権協定を守り、外交関係を維持する立場との「落としどころ」を探るが、両立の見込みがあるわけではなさそうだ。
現時点で具体的な解決策を見通すことは難しいが、専門家の間で挙げられているのは、韓国の「国内問題」として扱い、日本との関係悪化を防ごうというものだ。元徴用工に、韓国政府が現金支給をするという方法が想定される。
実際、韓国政府は2007年に特別法をつくり、元徴用工や遺族らを支援している。大統領府に政策提言する専門家は「判決を受けて同様の訴訟が相次ぐ環境をつくらないためにも、この支援策を拡充し、元徴用工や遺族らに納得してもらうという方法もある」とみる。ただ、日本企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨に反するとの批判がある。
（ → 徴用工判決、韓国政府板挟み 官民委員会設置の準備：朝日新聞 2018-11-01 ）
「韓国政府が現金支給をする」
という案だ。すでに韓国政府は１人 200万円ぐらいを支給済みであるそうだ。一方、最高裁判決は１人 1000万円だ。
とすれば、この両者の中間の金額で、折り合いを付けることも可能だろう。
そもそも、韓国政府が払うというのは、道理からいっても正しい。日韓の条約で日本は韓国に国家賠償の形で総額を一括払いした。韓国政府はそれを戦争被害者に支払うべきであったのに、それを製鉄所などの投資に転用した。つまり、国家建設のために被害者の金を勝手に転用した。
とすれば、韓国政府が被害者に賠償金を払うのが道理からいって正しい。それも、利子を付けて。
私の見通しでは、「１人あたり 500万円（うち 200万円は支払い済みなので 新規分は 300万円）」というのが妥当だと思える。
韓国政府はこの金額を払うが、ただしその条件として、「これ以上の請求権を放棄すること」を条件付ける。すると、元徴用工としては、次の二者択一となる。
・ 今すぐ総額 500万円をもらう。
・ 1000万円を寄越せ、と騒ぎ続ける。
後者の場合は、騒ぐだけで、何も得られない。（対象企業は韓国内に財産を持たないので、差し押さえることもできないからだ。一部に例外があるとしても少額だろう。）
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以上が現実的な解決策だ。
たぶん、実際にこの通りになると思える。
※ これは何らかの新規の方針ではない。
すでにある方針を、規模で拡大するだけだ。
その意味で、実現の障害はとても小さい。
困難さがあるとしたら、財源だけだ。
企業に求めとしたら未払い賃金の請求で、これがたぶん本質だと思うのですが、訴訟を提起するとしたら日本国内であり、国内法では公訴時効もあるのでたぶん無効でしょう。