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仮設住宅というのは、１戸あたりり 1000万円もかかる（設置費のほかに撤去費もかなりかかるので）。それでいて、安普請で、住むのには適さない。こんな馬鹿げたことに大金を投じるのは馬鹿げているので、やめるべきだ……と私は何度も主張してきた。最初は東日本大震災のとき。以後、熊本地震や、各種の水害などでも、同様に主張してきた。
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さて。このたびの西日本の大豪雨のあとでは、被災家庭に対し、仮設住宅よりも、民間の住宅を提供することになるそうだ。７万１千戸。
各紙で報道されているが、朝日の記事から転載しよう。
《 政府の住宅提供７万戸 多くは都市部、岡山と愛媛は不足 》
岡山、愛媛両県では、政府が提供可能とした住宅戸数が県内の被災家屋数を大きく下回っている。
総務省消防庁の13日午後4時15分時点のまとめによると、全壊や半壊、床上・床下浸水の被害を受けた住宅は31道府県で計約2万6500棟。こうした中、政府は12日、民間賃貸住宅や公営住宅など計約7万1千戸を確保し、入居募集を始めると発表した。国土交通省によると、約7万1千戸のうち民間住宅が約5万5千戸で、多くが兵庫県や京都府など都市部に集中している。
被害の大きい県別では、広島県の提供可能戸数は約6600戸で、現時点での被害数3667棟を上回っている。一方、岡山県では提供可能な住宅が約1150戸で被害数1万921棟を大きく下回った。愛媛県でも1756棟の被害数に対し、提供可能数は約650戸にとどまった。
被災した市別では、差が顕著だ。大規模浸水に見舞われた岡山県倉敷市では、提供可能戸数は現段階で民間住宅の約80戸。ただ市内の真備（まび）町では約4千棟の浸水被害が県に報告されている。広島県呉市では、提供可能なのは市営住宅など約20戸。だが土砂崩れなどで被害を受けた119棟に加えて440棟の被害も確認中だ。
（ → 朝日新聞 2018年7月14日 ）
これで万全、というわけではないのだが、基本的には正しい方策が取られた、と言えるだろう。これで、早急にまともな住環境に移転できるはずだ。「仮設住宅が建設するまで、何カ月も（１年以上も）避難所で待ち続ける」という悲惨なことにはならずに済みそうだ。
とはいえ、熊本地震のときでもそうだが、地元から離れたがらない人も多い。賃貸に住んでいた人なら身軽だが、自宅が地元にある場合には、あっさり転居もできない。
万事片付いた、というわけではないのだが、それでも、基本的には正しい方針が取られたので、そのことは良しとしよう。
「災害には仮設住宅を」という馬鹿げた方針が、何年も取られてきたようだが、東日本大震災から７年もたって、ようやくまともに頭を働かせる人が多くなったようだ。
この分だと、ダムの制御が正常化するのも、７年ぐらいで済むかもしれない。（その７年間には、死者が多数出そうだが。）
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