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普通は法律違反や規則違反をすれば、処罰される。ところが違反に対して、処罰するかわりに助長する、ということをやっているのが、野田聖子・総務相だ。呆れる。（盗人から金を取り返すかわりに、盗人に追銭、というありさまだ。）
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以下では順に述べよう。
まず、総務省がふるさと納税について、、次の通知を出した。
→ 「ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下に」と総務省が通知
ところが、である。この通知には強制力がない。
野田氏は６日の記者会見で、通知について「強制という形は取るべきではない」とし、あくまで自治体の判断に委ねる考えを示した。その上で、通知に沿わない泉佐野市など 12市町村名を初めて公表。
（ → ふるさと納税、５年連続最高 17年度、3653億円：朝日新聞 ）
「公表」というが、それは何の意味があるか？ 「罪をさらす」という意味か？ そのつもりかもしれない。
しかし現実には、国民にとってそのリストは、「３割以上の返礼品を受け取れる、有利な自治体」のリストである。とすれば、国民は
「そうか。じゃ、これからは、その自治体に申し込めばいいんだ」
と思うようになる。
つまり、リストが公表されたことで、該当の違反自治体は、損するどころか、どんどん得をしてしまう。「われもわれも」と押し寄せた国民から、どんどん金をもらってしまう。……いや、間違えた。その国民から金をもらうのではない。その国民の住んでいる自治体の金を奪い取るのだ。（一種の泥棒みたいなものだ。）
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前に、「ふるさと納税は合法的な脱税だ」と書いた。
→ ふるさと納税は合法的な脱税: Open ブログ
たしかに、国民レベルではそうなのだが、自治体レベルでは、「泥棒」に等しいだろう。その住民の住んでいる自治体では、金を盗まれるのも同然だからだ。
そのあげく、盗まれた自治体では、住民サービスの低下が起こる。たとえば、保育サービスの財源がなくなる。
→ 「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」
結果的には、住民と地方自治体とが、住民の住んでいる自治体から金を盗んで、山分けするようなものだ。それが、ふるさと納税というシステムだ。
で、そういう「悪」の弊害を、少しでも食い止めようとしたのが、「３割まで」という通知だった。
ところが、それを骨抜きにした上に、違反行為を「公表」という形で宣伝して助長するのが、野田聖子・総務省だ。
大臣が違法行為を（罰するどころか）推進するのだから、呆れるしかないね。せめて、黙って口を閉じたまま、何もしなければいいのに。
→ https://togetter.com/li/1244345
ところが五割の自治体で減ったところは少ないようだ。
寄付を出す無法者？の人間臭さが際立っていて好きだ。