残業させ放題の「高度プロ制度」法案が成立した。それへの対抗策はある。実施している会社名を「さらしあげ」にすればいい。
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残業させ放題の「高度プロ制度」法案が成立した。2019年４月から導入。
→ 働き方改革法が成立 「高度プロフェッショナル制度」導入へ
これにともなって、さらに制度を拡大しよう、という声が経団連から出た。つまり、「高度プロは 1075万円以上の人のみ」と言ったあとで、舌の根も乾かぬうちに、その額を引き下げようとするわけだ。案の定というか。
→ 経団連、早くも「次」の規制緩和に期待 働き方改革：朝日新聞
こういう状況については、「ひどい」という反対の声が多い。
→ はてなブックマーク - 経団連、早くも「次」の規制緩和に期待
国民は「これで自分たちも過労死か」と戦々恐々のありさまだ。
それも当然だろう。ざっと計算して、残業なしで年収 500万円以上の人が該当するからだ。
（ ※ 残業なしで 500万円なら、残業無制限の分を追加すると、1075万円以上になってしまうからだ。つまり、大半の正社員が、この「残業無制限制度」の対象となる。あなたも私も、過労死の予備軍だ。前に述べたとおり。
→ 高度プロ法案の欺瞞: Open ブログ ）
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まったく、困ったことだ。では、どうする？
そこで、困ったときの Openブログ。対策を示そう。こうだ。
「高度プロ制度を導入した企業を、さらし上げにすることで、企業に導入をためらわせる」
具体的には、こうだ。
「高度プロを導入した企業の一覧、というのを、連合などの労働組合が公開する」
この「企業一覧」は、社員の内部情報を受ければいい。労働条件を公開することは、別に企業秘密の暴露には当たらないから、合法的である。（というか、もともと公開されてしかるべき情報である。労働条件を明示するだけだ。むしろ、公開しない方が違法だとも言える。）
なお、できれば、これは東京都などの自治体が、一覧表を公的に公開することが好ましい。
「高度プロを導入した企業は、東京都に申告すること」
というふうに条例で義務づける。その後、企業の一覧を東京都が公開すればいい。
なお、できれば、各企業ごとに制度の詳細も公開することが好ましい。
こういうの、できれば、議員立法で、自治体ごとに導入してもらいたいものだ。
あるいは、知事が導入すれば、知事のポイントになるから、再選の支持率が上がるというものだ。
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ともあれ、こうやって、実施している会社名を「さらしあげ」にすれば、高度プロ制度を導入したがる企業は激減するだろう。これを導入することは「自社はブラック企業体質です」と公言するのも同然だからだ。当然、まともな新入社員は入らなくなる。とすれば、まともな企業は、制度の導入をしなくなるだろう。
ついでだが、高度プロ制度を導入している企業については、雇用の募集のときに、制度があることを明示するよう、義務づけるといいだろう。これも、自治体の裁量で実現できる。
（ ※ ただの労働条件の明示にすぎない。これが義務づけられていないとしたら、法律がおかしい。……といっても、法案そのものがおかしいのだから、おかしい法案には、おかしい付則があっても、不思議ではない。）
【 関連項目 】
→ 高度プロ法案の欺瞞: Open ブログ
→ 高度プロフェッショナル制度のペテン: Open ブログ
→ アメリカの高度プロ: Open ブログ
2018年06月30日
過去ログ
高度プロ制度が適用されると、３６協定は無効になります。
以下、引用。
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第36条に定める三六（さぶろく）協定を労働者の過半数の代表と使用者が結び、そこで決められた上限の範囲内で、法に定める割増賃金を適正に支払って初めて、残業させることができるのだ。
そのような使用者に対する縛りが、高プロでは、なくなる。三六協定を結ぶ必要はない。割増賃金も、時間外労働に対しても、休日労働に対しても、深夜労働に対しても、支払う必要がない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180601-00085937/
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他にも、さまざまな情報があります。下記で。
→ http://j.mp/2lJ511b
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高プロは、年104日の休日（祝日除く週平均２日）と有給休暇５日付与すれば、あとは休憩なしの24時間労働が合法になります。365日−104日−5日＝256日。256日×24時間＝年6,144時間が合法になり、これは現在のフルタイム労働者の年2,025時間の３倍以上です
http://blogos.com/article/298282/
大企業の経営者のだれかコメントしてくれないかな。
管理人さん。このブログは大企業の経営者も読んでるよね。