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NHK の料金の徴収について、工夫が提案された。
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は12日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。
受信料の支払率は2016年度末で78.2％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が90％を超すという。
（ → ＮＨＫ受信料徴収「電力会社に住所情報の照会も検討を」：朝日新聞 2017-09-12 ）
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負担の公平という点では、全員徴収とすることが望ましい。その意味では、上記の方式も好ましい。
（ ※ といっても、電気のメーターを見て記録すれば、居住者がいるかどうかはわかるものだが。）
なお、現在の料金は、月に 1,260円。
→ NHK放送受信契約・放送受信料についてのご案内
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そこで私が提案するのは、こうだ。
「NHK の放送に広告を導入する。こうして広告料収入を得ることで、現在の受信料を半減する」
しかしこれには、次の反発が来そうだ。
「広告を出すと、広告のスポンサーの意向で、番組内容が左右される」
しかし、これには、うまい対策があるのだ。「困ったときの Openブログ」が、次の案を出す。
「スポンサーは、個別の番組の枠内で CM を出すのではなく、さまざまな時間帯で分散して CM を出す」
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例示的に示そう。
(1) 現状の民放 …… 個別の番組ごとに CM が決まる。たとえば、月曜９時から９時54分までの番組のなかで、その CM 時間に CM を出す。
(2) 新規の NHK …… 原則、番組内では CM は出さない。CM を出すのは、毎時 55分〜 00分の５分間である。その５分間のなかの 15秒間に CM を出せる。しかも、CM を出す曜日と時間帯は、さまざまな時間に分散される。たとえば、
・ 月曜から土曜日までの、毎日 9時55分以後。
・ 月曜日の、毎時 55分以後。
こういうのを、「６回放送で１セット」みたいな感じで販売すればいい。
この場合、CM は、個別の番組には依存しない。したがって、スポンサーが個別の番組に影響力を及ぼすことはない。こうして、スポンサーの影響力を排除できる。
［ 付記１ ］
注意点。
(1) 毎時 55分〜 00分の５分間は、トイレタイムと見なせばいい。視聴者も困りはしない。
(2) １時間を越える番組では、毎時 55分〜 00分までの５分間の CM が、番組中に挿入されてしまう。しかし、このくらいは、仕方ない。今の民放みたいに、10分ごとに CM が挿入されるのよりは、ずっと少ない。
［ 付記２ ］
毎時 55分〜 00分の５分間の CM だと、CM の総額は、あまり多くない……と思えそうだ。
しかし、NHK は、民放キー局と違って、全国ネットだ。したがって、広告効果は大きい。放送時間に比べれば、多めの広告収入を得られるだろう。
［ 付記３ ］
NHK の受信料収入は 6758億円（2016年予算）。ただし、衛生料金を含む。
→ ますます膨らむNHK予算、初の7000億円超
民放キー局の売上は、2000〜3000億円ぐらい。（主に東京地方だけで。ただし地方局からの分け前を含む。）
→ 2015年度キー局決算発表
本項の方式で NHK が広告を導入すると、全国で 2000億円前後の収入が見込める。その分、地上波の料金は半減にできそうだ。衛星放送の料金は現状維持でいい。
【 追記 】
「トイレタイムはもっと多い方がいい」」
というコメントが寄せられた。
なるほど、それもそうだ。そこで、「１時間ごとに５分」のかわりに、「 30分ごとに３分」を新たな提案としておこう。
（ ※ どっちでもいいが、後者の方が CM 収入はずっと増えるだろう。番組中の CM にもなるからだ。）
４番組中，５番組終了の直前，６そして直後，
大雑把にCMには六種類ありますが，
１のスポットCMだけということですよね。
この“トイレタイムの尺つなぎ”に広告主が集まるかどうか。集まっても安い枠ですから，収入はもっと下がるのではないでしょうか。
百歩譲って、ラジオと教育ＴＶはあってもいいけど、7000億もいらないでしょ。
それにさまざまな時間帯で分散したとしても
総額が一番多いスポンサーの意向は無視できなくなるのではないでしょうか。
負担の公平というのなら
受信料をB-CASカード1枚当たり幾らとし
納めてる機器だけが見れるようにするだけでいいと思います。(スクランブル化して緊急時には一時解除)
見ない人にまで料金を請求するのは「負担の公平」ではありませんから。
B-CASカードが不要なので無料で見られるワンセグ対策が必要になるかも。
どうしても国策的に必要ということであれば税金でまかなえばよいです。
そんなところに税金を使うのは嫌だ、、、という声が多ければ、NHKはそれほど必要とされていないということでしょう。
本題と離れて恐縮ですが、テレビを設置しただけで受信料を支払う義務が生じるという放送法を早く改正して欲しいところです。
NHKが１民間企業として頑張るという話であれば、ＣＭ導入は当然検討すべき案ですね。
番組のスポンサーになれないのであれば民放ＣＭより価値が低くなりますので、どの程度の金額で折り合えるか、、、ですが、試しにやってみるのがいいかと思います。この案ならやって損することはないと思うし。
現状の NHK は、安倍政権の支配下にあるので、何の役にも立ちません。
しかし、安倍政権よりも前には、きちんと政府批判をしていたので、有益でした。国谷裕子さんなども、ちゃんと報道していました。
安倍独裁政権が倒れれば、NHK もまた健全になるかもしれません。
民放は、政府批判など、もともとできないので、何の存在価値もありません。
どこの先進国でも、まともな報道をするのは、公共放送だけでしょう。
日本も独裁者の介入する独裁体制を脱して、元のように民主主義政治に戻ったら、公共放送は有益になります。
それか、反日NHKを潰す方法を考えてください。
困ったときのopenブログ
期待してます。
NHK は反日ではありません。逆に、「反日報道はけしからん」という理由で、政府賛美の報道しかできなくなっているだけです。
改善する方法はただ一つ。安倍政権をつぶすこと。安倍でなければ、誰でもいい。岸田でも河野でも、はたまた小泉のぼっちゃんでも。あるいは、お馬鹿の森元首相でも。どれほどバカでも、安倍よりはマシ。
なお「困ったときの Openブログ」は、さすがに政権転覆には使えません。政権を変えるのは、国民の総意がないとね。それが民主主義。
（ 私が勝手にやったら、私が独裁者になってしまうので、それは自己矛盾だ。）
・政府の言いなりで、政府賛美の報道ばかりしている
という人と
・反日報道ばかりしている
という人の両方がいますね。
これも認知バイアスでしたっけ、見たいもの（自分の信念に合っているもの）だけが見えてしまうという奴でしょうか。
管理人さんも、「政府賛美の報道しかできなくなっている」と言うなら、どの番組のどの主張が政府賛美をしているのかおっしゃってはいかがでしょうか。（すみません、最近全部の記事を見ていないので、すでにあったら教えてください）
そしたら、きっと「反日報道ばかりしている」の具体例が反証として出てくるので、結局
・両方の意見があって、意外にも中立的
という結論になるかもしれません。
まあ、量や時間帯にもよるので、両方が合っても中立とはいえないかもしれませんが。
これはちょっと言いすぎで、正しくは
「政府に批判的な報道はできなくなっている」
です。
事例は、国谷裕子さんがクビになったこと。別に反自民というわけでもなく、単に真実を検証しようとしただけなのに、政府にとって不都合だ（真実を隠蔽できなくなる）というだけで、クビにされてしまった。