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三菱の燃費不正や、フォルクスワーゲンの排ガス不正など、企業はいろいろと不正をする。そこで、政府の側は、こういう不正をなくすために、規制をする。
「規制なんかなるべくなくしてしまえ」
という規制緩和論者もいるが、これは、
「犯罪を取り締まるのは辞めて、犯罪を野放しにせよ」
というのも同様の、粗雑な理屈だ。頭がまるでトランプ並みだ。以前は、小泉純一郎や、そのブレーンである竹中平蔵などが、この手の規制緩和論者だった。（池田信夫もその一派だ。）
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それはさておき。
まともな頭があれば、「犯罪を阻止するための規制は必要だ」とわかる。
ただし、規制には、次の二通りがある。（私の分類方法）
・ 事前規制
…… 政府の許可を得たものだけが認可される。
・ 事後規制
…… 規則に違反したものが処罰される。
前者の場合は、許可をした政府も責任に問われることから、やたらと厳しい規制になりがちだ。書類が大量にあったり、試験が面倒になったり、弊害が多い。（規制緩和論者の主張でも、この手の無駄な事務手続きが批判の対象となる。）
後者の場合は、「政府の許可なく販売できるが、いざ規則に違反したら、巨額の罰金（罰則）が科される」という形で、規制が有効化される。
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この二通りがある。では、どちらがいいか？
もちろん、常識的に言って、後者の方がいい。そのことは、普通の人の日常生活を見てもわかるだろう。次のどちらがいいか？
・ あらゆる個人行動を政府が規制する。
・ 法規違反をした者だけが処罰される。他は自由。
前者は、刑務所や軍隊などで見られるが、自由のない悪夢の生活だ。
後者は、普通の生活だ。
当然、後者の方がいい。
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というわけで、事前規制と事後規制では、事後規制の方がいいに決まっている。
ところが、日本では、事後規制という方針はなかなか取られない。なぜか？ 「違反者に高額の罰金」という制度を取ろうとすると、経団連が大反対するからだ。（すると、自民党は、スポンサーに逆らえなくなる。これは賄賂の原理だ。）
経団連は、法律を守るつもりがあるなら、「違反者に高額の罰金」という制度があっても問題視しないはずだ。しかるに実際には大反対する。これはつまり、経団連が犯罪者集団だということを意味する。その犯罪者に牛耳られているから、日本では事後規制という正しい方針が取られにくい。かくて、事前規制という馬鹿げた方針が取られることになる。
これが、現状だ。
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ただし、最近では、事後規制もいくらかなされるようになってきたようだ。「違法な企業には罰金」という方針も、少しは取られるようになってきたようだ。
冒頭の朝日の記事には、こうある。
燃費不正が広がった背景には、国の制度の不備もあった。燃費の算出に使う走行データをメーカーの言い値でうのみにし、虚偽申告への罰則もなかった。
国土交通省は制度の手直しを急ぐ。メーカーの申告が正しいか調べるため、今春から工場での車の抜き打ち検査に着手。測定ルールもより厳格な国際基準に切り替えた。虚偽申告への罰則として、車の生産・販売に必要な「型式指定」の取り消しと最大２億円の罰金を盛り込んだ法改正案も、今国会に提出中だ。
（ → 三菱自動車、日産流の改革急ぐ 燃費不正発覚から１年：朝日新聞 2017-04-18 ）
罰則があるということだから、政府はこの件では事後規制の方針を取るようになっているようだ。
この点では、好ましいと言える。
とはいえ、これは、「政府が正しい方針を取るようになったこと」を意味するとは思えない。
三菱自動車の燃費不正は、とても大きな話題となったがゆえに、例外的に事後規制の方針が取られたのだろう。
他の分野では、不正がなされても、特に罰金などの事後規制がなされることはないようだ。
何しろ、森友問題を見ても、政府そのものが「悪を隠蔽してゴマ化す」という体質だ。政府（自民党）そのものが犯罪者集団なのだから、「犯罪者を取り締まる」という方針が取られることは、あまり期待できそうにない。
アメリカには トランプ大統領。
ロシアには プーチン大統領。
トルコには エルドアン大統領。
日本には 安倍晋三 首相。
どこにも同じような独裁者がいて、法をねじ曲げる。似たり寄ったりだ。
0:54 から
のところで笑ってしまいました。
参考になりました。ありがとうございます。