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６年後の状況を網羅的に示すわけには行かないので、一つだけ問題点を示す。
それは、無駄な建設のために巨額が投入されている、ということだ。つまり、「建物を作って空き家にする」ということだ。これはほとんど「穴を掘って埋める」ような無駄だ。
《 住まいの復興、ジレンマも 宅地空洞化・入居者高齢化 》
新たに造成した宅地の空洞化や、入居者の高齢化も明らかになってきた。復興が進むほど、新たな課題が重くのしかかるジレンマに、被災自治体は苦しむ。
宮城県気仙沼市の南郷地区に、災害公営住宅3棟が並ぶ。10階建てと6階建てで計165戸。3棟の高齢化率は5割を超える。
経済事情が苦しくて自宅の再建ができない被災者には、自治体が「災害公営住宅」を建設する。
気仙沼市は2087戸の災害公営住宅を計画し、5月には全戸が完成する。市は2年前に詳しくシミュレーションをした。ようやく入居できた被災者も、10年後に27％、20年後には51％の世帯がいなくなる。死亡や施設に移る人などで、20年で600戸近くが「世帯消滅」すると見ている。
空き室になれば、一般の低所得者向けに募集をかける。古い市営住宅から移ってもらうことも選択肢だ。それでも24年ごろには埋まらなくなるとみる。
（ → 朝日新聞 2017-03-12 ）
莫大な金額をかけて公営住宅を建設するが、10年後に27％、20年後には51％の世帯がいなくなる、という見込み。まったく、金の無駄遣いだ。
その一方で、現状では、住宅が不足しすぎて、プレハブ住宅なんかに住んでいる。同じ記事に、こうある。
被災3県では、2月末現在で3万3854人がプレハブ仮設住宅で暮らす。
まったく、馬鹿馬鹿しいですね。
実を言うと、この二つの問題は、表裏一体だ。
・ 将来的に立派な公営住宅を用意する。
・ だからこそ、今までずっと（６年間以上も）プレハブ住まい。
プレハブでは、断熱材も不足するし、平屋なので、冬は寒くて夏は暑い。人間が住むには適していない。そんなところに長い期間にわたって住ませる。しかも、６年もたてば、プレハブ住宅（仮設住宅）の耐用期間になってしまう。もうそろそろ出ていくころだね。
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では、どうすればいいか？ 簡単だ。被災地の外に引っ越せばいい。日本中には空き家がたっぷりあるのだから、そこで暮らせばいいのだ。
そもそも、被災地に住んでいる人の大半は高齢者だ。そこに職業があるわけではない。（また、職場があったとしても、職場がなくなってしまった失業者も多い。）……こういう人は、別の土地に移って、そこで暮らせばいいのだ。そこで住宅手当でももらって、余っている空き家に住めばいいのだ。
こうすれば、問題はいろいろと解決する。
・ 被災地に多大な公営住宅を建設しないで済む。
・ 移転先では、空き家の大家が家賃収入を得る。
・ 被災者は、劣悪な仮設住宅でなく、まともな住環境に。
この件は、前にもあちこちで述べた。
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やるべきことはとっくにわかっているのだが、逸れができないせいで、多大な無駄ばかりが続く。
ま、森友学園で無駄遣いをしたがる政府なんだから、当然なのかもね。
これが進まない原因としては、
行政の対応が良くないことに加え、地元住民の"執着心"も尾を引いていると考えます。
執着を無くせばラクになれるのに。。。
って、仏教の教えみたいですね。
・ 地元にとどまれば2000万円を上げる。
・ 地元から離れれば１円も上げない。
という政策がおかしい。
記事の例では、すでに外に出た人もいるが、宅地の造成をしてもらっているという。「宅地が数年後に出たら、それをもらってから売るかも。うれるかどうかわからないが」とのこと。
2000万円で造成してプレゼントしたら、もらった方は外に移ったので住む気はなくて、しかも、土地を売るに売れない（買い手がいない）という状況になりかねない。
金を捨てているだけかも。