多国籍企業の節税にどう対抗するか？ ──
多国籍企業の節税がひどくて、税をほとんど払っていない例が多い。Google や Amazon がそうだ。巨額の利益を上げながら、税をほとんど払っていない。
これが問題視されて、国際的な競技がなされて、新たに方針がまとまった。
→ 朝日新聞 記事 2015年9月24日
→ 朝日新聞 解説コラム 2015年9月24日
記事を読む限りは、どうも、効果は弱いようだ。強制的な制度もないし、いくらかはマシになった、という程度のようだ。
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そこで私が名案を出そう。一挙に問題を解決する。それは、こうだ。
「この手の多国籍企業に対しては、各国が勝手に課税する。二重課税を妨げない」
現状では「二重課税をしない」という原則があるので、「低税率の国で課税したら、高税率の国で課税されない」というふうになっている。
これをやめる。「低税率の国で課税されようが、お構いなしで、自国で勝手に課税する」
これに対して、「二重課税はひどい！」という文句が来そうだから、そのときは、こうする。
「低税率の国で払ったという証明があれば、その分は、減額する」
これでＯＫ。
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例示しよう。
現状。
「日本で 10億円を支払うはずだったのに、所得移転をしたので、アイルランドで 1000万円を払って、おしまい。アイルランドで税を払ったのだから、日本では税を払わない」
新制度
「日本で 10億円を支払うはずなのだから、アイルランドで払おうが払うまいが、日本で 10億円を払ってもらう。ただし、アイルランドで払った 1000万円の分は減額して、９億9000万円を払ってもらう」
これでいいだろう。なお、場合によっては、別途、納税逃れの重加算税として、１億円を払ってもらうといい。 (^^);
名案ですね。これで解決。
2015年09月24日
過去ログ
何の問題もないよね。
何でやらないんだろう。
その理由の方が気になるな。
コロンブスの卵じゃない？
修正しました。