初めに言っておくが、これは、「うまい方法」や「名案」ではない。どちらかと言うと、「詭弁」に属する。 (^^);
ともあれ、「無料で済む洪水対策」を示そう。それは、こうだ。
「洪水対策は、何もしない。何もしないから、１円もかからない」
ただし、これだけだと、無料ではあるが、まともな政策になっていない。きちんとした政策にするには、次のことを併用する。
「事前には何も工事をしないが、事後には被災者に補償する」
ちょうど東日本大震災の被災者に補償したように、洪水の被災者に補償する。次のような感じ。
・ 家が全壊 …… 家屋の損害額に相当する金額
・ 家が半壊 …… 同じく、損害額に相当する金額
・ 床上浸水 …… 適切な算定基準で算定する金額
こういう感じで、補償するといい。
今回、家が全壊したのは、流された家などだから、たぶん 30軒ぐらいだろう。（詳細不明だが。） すでに経年劣化をしていたことも考慮すると、被害額は１軒 1000万円ぐらいか。総額で ３億円程度。
半壊の家も含めると、10億円ぐらいか。床上浸水を含めても、20億円ぐらいで足りそうだ。
となると、これほど大きな被害を出したにもかかわらず、被災者への補償は、比較的小さな額で済むことになる。
だったら、何十億円もかけて工事をするよりは、ずっと安上がりだったことにある。
仮に全国の津々浦々に堤防工事をすると、途轍もない巨額がかかる。一方、氾濫の被害があったあとで、被害のあった人に被害補償をするだけなら、大幅に少ない額で済むことになる。
かくて、洪水への対策費用は激減する。
特に、事前に出す工事費の分は、ゼロで済む。（事後にはいくらかかかるが。）
というわけで、少なくとも、事前に出す工事費の分については、「無料で済む」と言えるわけだ。しかも、事後の分も考えれば、きちんと「洪水対策」になっている。（事後の分は無料ではないが。）
ま、「無料でない」という点では、ちょっと詐欺っぽいが、「確かに大幅に費用を削減できる」という点では、きちんと政策になっている。
（ ※ ただし、死者が出た分については、どうしようもないが。命は金では買えないので。）
［ 付記１ ］
被災者への補償をきちんとやれば、工事費を大幅に減らすことができる、とも言える。
その意味では、今後の工事費の削減（または増加の抑制）を可能とするために、今回の被災者には十分な補償をすることが望ましい。三陸の津波の被害者に超巨額の金を大判ふるまいするくらいだったら、洪水の被災者に十分な補償をする方が、ずっと有意義だ。
（被災者の数が限定的であることからして、費用負担が巨額になることもない。ちなみに、東日本大震災では、復興予算として 19兆円もかかっている。こんな超巨額に比べれば、鬼怒川の被災者への補償なんて、桁違いに小さい。１万分の１ぐらいだ。）
［ 付記２ ］
全壊家屋の数は、事前と事後の二つの画像を比較すれば、だいたいわかる。
事前
事後
事前の方は、Google マップで拡大することもできるので、家の数を数えることもできる。
全国一律ではできないため、特区で対応したいところですが、固定資産税の特区は前例がなく、仕掛け方が難しい。