これは「居住の自由をなくす」ということであるから、「けしからん。強制収容所みたいだ。刑務所みたいだ」と批判したくなる人もいるだろう。しかしまあ、頭を冷やして読んでほしい。
居住の自由
居住の自由というものは、そもそも、完全な形では不可能である。たとえば、あなたが「銀座の超高級マンションに住みたい」と思ったとしても、そんなことは不可能だ。普通の人は都心には住むことはできず、地価の安い郊外に住むしかない。
ところが、どういうわけか、生活保護者に限っては、このような「居住の自由」がほぼ完全に認められている。というのは「住居費は別に払う」という形で、高額の住居費をもらえるので、どこにでも住むことができるからだ。
ちなみに、千代田区の場合。
→ 千代田区ホームページ - 生活保護
ここでは、次の例がある。
生活費80,140円＋住宅費53,700円−収入認定65,541円＝支給額68,299円
注釈：収入認定については、国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）
生活費と収入認定の分は、大差がない。（１万５000円程度だ。）
要するに、住居費の分だけ、丸々補助してもらえるようなものだ。そして、その住居費の分で、千代田区に住めることになる。（普通の人にはできないぜいたくができるわけだ。）
これではまるで、「生活保護貴族」である。かくて、生活保護の受給者だけは、千代田区でも渋谷区でも新宿区でも、自分の好きなところに住むことができるわけだ。羨ましいご身分だ。
一方、普通の人はどうかというと、憲法ではいちおう認められている。
居住移転の自由とは、基本的人権の一種であり、日本国憲法第22条第1項で定められている自由権の一つ。
居住移転の自由は、自己の住所または居所を自由に決定し、また自由に移動することを内容とする。
（ → Wikipedia ）
しかしこれは法律上の建前だ。現実には、経済的な制約があるから、居住の自由はまったくない。
たとえば、次のような例がある。
→ 公務員のかわいい女の子と結婚した結果
かわいい公務員女性と結婚した男が、妻を愛しているのに、妻から離縁されてしまった。どうしてか？ 妻は公務員で一定地に住むのに、夫は転勤だらけで、いっしょに住むことができないから。
つまり、転勤だらけである夫には、「住みたいところに住む自由」などはないのだ。こういう男性は、とても多いはずだ。（そもそも転勤を免れている人の方が特殊だ。IT業では中小のソフトハウスに勤務していて、勤務先が固定されている例も多いだろうが、大企業や官公庁に勤めていれば、転勤はまず避けられない。妻とは別居する時期のある共働き家庭は、とても多いはずだ。）
というわけで、たいていの人には「居住の自由」は実質的に成立しない。なのに、生活保護貴族だけは、どこにでも住むことができるのだ。国に費用を丸抱えしてもらうことで。
居住地の指定
とすれば、現状のような「生活保護貴族」という状況をいくらか制約するとしても、問題はあるまい。憲法で認められているのは、「健康で文化的な生活」だけであって、「都心の一等地に住む自由」なんてものはないのだ。
したがって、貴族レベルのぜいたくは制約して、普通の人と同レベルの自由に限定してもいいだろう。
さらには、もうちょっと制約して、居住地を一定範囲内の限定してもいいだろう。
といっても、「強制収容所」みたいに、特定の建物に押し込むわけではない。（それじゃ刑務所みたいでひどすぎる。）
では、どうするかというと、「ある範囲内の地域」という形で、居住地を限定すればいい。特に、「家賃の低い地域」という形で、都心ではない郊外の地域を指定するといい。
（ ※ 特定の一地域を強制的に指定するのではなくて、地価の安い地域を列挙して、メニューから選んでもらう方式。）
空き家の問題
ここで、関連する話として、次の問題が生じている。
「日本には、人の住まなくなった空き家が大量に発生していて、廃墟のようになっていて、社会問題になっている」
これは、人口減の社会において、近年、かなり問題となっている。
→ 「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅 人口減少局面で裏目に
→ 空き家率40％時代に備えよ！
→ 人口減だけではない 日本の空き家が増え続ける理由
→ 多摩ニュータウン 1棟50戸のうち5戸のぞいて空き家の物件も
→ 郊外住宅地の見えない空き家
→ 空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
→ 深刻化する日本の「空き家」問題―その背景と解決策
→ １０万円でも売れない“負動産” ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」
こういうふうに、空き家が大量発生している、という問題がある。
そこで、これを抜本解決するというほどではないが、問題の一部を解決する形で、これらの空き家に、生活保護の受給者に住んでもらうといい。つまり、これらの空き家の多い地域を指定して、空き家を列挙して、そこに住んでもらえばいい。（メニューで示す形で選んでもらう。）
この方式が好ましいのは、次の点による。
(1) 空き家は郊外で、通勤に不便な土地が多いが、生活保護の受給者ならば、通勤しないので、問題ない。
(2) 空き家ならば、住居費があまりかからない。都心よりも圧倒的に低コスト。
(3) 空き家が廃墟化して地域の迷惑になる問題が解決する。
(4) もともと無駄になっている部分を有効利用する、という無駄の削減。
要するに、余っている人間と、余っている器とを、うまくマッチングさせて、無駄をなくす……というわけだ。
比喩的に言うと、西に卵がたくさんあって、東に卵ケースがいっぱい余っているのなら、双方をマッチングさせることで、無駄がなくなる……ということだ。（ひとつの方式で二つの問題を解決する、という一石二鳥ふうだ。）
このように「無駄をなくす」という形で、一国全体の効率を向上させることができる。当然ながら、かかる費用も激減する。
というわけで、うまいことばかり、みたいだ。（経済的には。）
［ 付記１ ］
ただ、生活保護貴族だけは、不満になるだろう。
「おれさまはどうしても千代田区の一等地に住みたいんだ。下々の民みたいに、千葉や埼玉あたりになんか、住んでたまるか。あんなところに住むのは、下層階級だけだ。おれさまみたいに上層の人間は、どうしても千代田区に住みたいんだ。千代田区こそ、おれさまにふさわしい土地なのだ」
同様に、港区（六本木付近）とか、中央区（銀座付近）とかに、住みたがる生活保護貴族もいるだろう。
で、こういう生活保護貴族の言い分を認めるために、千葉や埼玉あたりに住んでいる人々は、せっせと納税して、生活保護貴族の住居費を払っているわけだ。
それでいいんですかね……というのが、本項のテーマだ。
［ 付記２ ］
空き家の多い地域というと、都心から通勤で１時間半ぐらいのところにある新興開発地という感じである。首都圏なら、千葉や埼玉や神奈川の郊外部に多いようだ。
こういうところに住むのは、ひどいことか？ いや、一戸建ての家に住めるのだから、優雅なものだろう。
問題はただ一つ。都心から遠くて、通勤時間がものすごくかかることだ。ただし、生活保護の受給者に関しては、都心に勤務するわけじゃないんだから、都心への通勤時間は問題とならない。
［ 付記３ ］
タイトルでは「集団居住」であるが、集団で住まわせることが狙いではない。タイトルは、ちょっとわかりやすくすることを狙っただけだ。
真の目的は、「空き家問題を解決する一石二鳥」である。ただ、これを実行するためには、大量の空き家のある地域を一挙に指定する必要があることから、特定のニュータウンなどが念頭となる。それ以外の小さな土地でバラバラに個別指定していたのでは、行政の手続きが大変になりそうだ。一方、ニュータウンの空き家をまとめて処理するのであれば、事務手続きは少なくて済むだろう。
そういう行政事務の都合で、結果的に「集団居住」となる。「集団居住」そのものが本来の目的であるわけではない。
【 追記 】
なお、集団居住をしたならば、ついでに「給食制度」みたいなものを整備するといい。地区の中央あたりに「給食センター」をつくって、そこでパック入りの弁当を渡す。各人はそれを自宅で温めて食べればいい。
これなら、病弱の親がいちいち自分で料理をしなくても、子供が学校の帰りに弁当を受け取るだけで済むから、すごく楽だ。また、栄養のバランスも考えられているから、子供が栄養失調になることもない。
食事をまとめて作ることで、「楽だ」「栄養がある」「コストが低い」というふうに、いいことずくめになる。
（なお、自分で料理を作りたい人は、そうしてもいい。給食は、強制ではない。「生活保護を受ける人は、病弱などで、自分では料理を作りにくい人が多い」という実状を踏まえての、福祉向上策である。）
（ ※ 給食センターで雇用を生み出せば、そこで生活保護受給者を雇用することもできる。とすれば、ここにかかる人件費は、実質ゼロで済む。給食センターは、人口減で使わなくなった小学校などを利用すれば、費用は格安で済むだろう。）
それに迎合した政治家が彼らに都合のいい政策で更なる利権を求めるのは歴史が証明しています。市議会レベルならまるごと飲み込まれる可能性もある。
受給者から選挙権を剥奪するか、全国区への比例投票しかできないようにするなど大きな制度変更が必要そうです。
それを言い出したら、県営住宅とか、市営住宅とかも、ダメになる。
一方で、山谷のドヤ街は放置される。
＞ それに迎合した政治家が彼らに都合のいい政策で
生活保護世帯の人数は同じですから、固まろうが、固まるまいが、政治的な影響力は変わりありません。……どっちみち、一般人より、はるかに小さい。というか、投票すらやる気のない人が大半でしょう。投票するだけの気力があれば、生活保護を脱しているかも。
住宅費への補助は、地価が高いほど補助額も増える、という仕組みになっているのですか。もしそうであれば、地価の高いところに住みたいと思う受給者が出てきそうです。受給者は引っ越しして移動しているのでしょうか。
まず、「高額の住居費をもらえる」とのことですが、53700円が高額の居住費ですか？
ちなみに、港区とか千代田区では、実際その金額で引越し先を探しても、まず見つからないはずです。（渋谷区や新宿区なら、多分見つかる）
そして、「法律上の建前はあっても、現実に住居移転の自由がない」というのは生活保護受給者にも当てはまります。つまり、××市に住んでいる生活保護受給者が、俺は△△市に住みたいから転居させろと言って、認められる可能性は非常に低い。
生活保護で引越し費用を出せるのは、理由が厳しく決まっている上に、福祉事務所ごとの管轄という問題があって、相手福祉事務所がOKしてくれないと、なかなかよそには引っ越せません。
どこの福祉事務所も、自分のところの保護受給者が増えることは好まないので、よほど合理的な理由がないと、OKは出しません。その地域で仕事が決まったとか、介護を要する状態で、面倒を見てくれる子どもがその近くにいる、とかです。
まして、空き家に何十世帯もの保護受給者を大量入居なんて話になったら、その地域の福祉事務所が血相を変えて阻止しますよ。
見つからないとしたら、千代田区の生活保護受入数は、ゼロになっているはずです。だとしたら「差別主義」として批判されるはず。ゆえに、「生活保護受入数 ゼロ」はありえない。
千代田区だって、家賃の安そうなところは、いくらかはある。たとえば、ここ。
→ http://goo.gl/maps/ozjcK
＞ 現実を踏まえた意見とはいえません。
現実通りの状況を受け入れる案ではなくて、現実よりも改善しよう、という新提案ですから、現実と違うのは当然です。
＞ 転居させろと言って
本項では典拠のことは考えていません。新規の申込者のことだけを考えている。
＞ どこの福祉事務所も、自分のところの保護受給者が増えることは好まないので、よほど合理的な理由がないと、OKは出しません。
つまり、生活保護の許可が得にくくなっている。そのせいで餓死者が出たりする。そういう状況が問題なんです。
→ http://poo-mono.jugem.jp/?eid=412
だから、
「餓死者を出すような現状に即した制度にする」
「これからもどんどん餓死者を出す」
のではなくて、
「餓死者を出すような現状を改めた新制度にする」
「これからは決して餓死者を出さないようにする」
というのが、新提案の目的です。
ついでですが、費用は、「自治体ではなくて国が全額を出す」というのを念頭に置いています。これなら、自治体は事務作業以外のコストがかからない。むしろ市内の売上げ増加効果があるので、お得。
＞見つからないとしたら、千代田区の生活保護受入数は、ゼロになっているはずです。
よその自治体で生活保護を受けていて、千代田区に転居して引き続き生活保護を受ける人（移管）は、ほぼゼロです。千代田区に都営住宅があれば、そこに当選して転入ということはありえますが、それ以外は皆無だと思います。
ただし、元々千代田区に住んでいて生活保護の申請をする人は、もちろんゼロではありません。住所不定者で千代田区に現れて生活保護の申請をする人もゼロではありません。
>生活保護の許可が得にくくなっている。そのせいで餓死者が出たりする。そういう状況が問題なんです。
生活保護の許可が得にくくなっている、などということはありません。
許可が出にくいのは「引越し」です。いや、自分で貯めたお金で引っ越すなら自由ですが、生活保護受給者がそんなお金を持っているわけもなく、生活保護で引越し代を出してもらえるかどうか、ということです。
引越し代を出す理由は「生活保護手帳」というものに書いてあり、それ以外の理由では出ない。ただ単に「私はあそこに住みたい」なんてのは論外です。
認められるのは、生活保護申請時に基準を超える家賃なので、基準内の家賃に引越しなさい、というのが大半の事例で、それ以外はまれでしょう。
引越し代が出る場合でも、よその福祉事務所管轄地域に引っ越すのは、相手福祉事務所が納得する理由がないと難しく、結局、今生活保護を受けている福祉事務所の管轄地域で探すしかない、ということです。生活保護は受けられるが、「住居移転の自由」は必ずしも保障されていないというのが現実だ、ということです。
それから、生活保護費は全額国から出ているわけではありません。３／４は国から。残りの１／４は、住所不定者については都道府県が、それ以外については市区町村自身が支出します。これは、全額国からに戻してほしいと私も思います。
>自治体は事務作業以外のコストがかからない。
相手は生身の人間であり、それも、精神的な病気や依存症、人格的な問題などを抱えている人の割合が、世の平均よりは高い。
事務作業を怠りなくやって、金さえ出せば解決する、という相手ばかりではない。だから、お金では計算できない精神的負担が非常に大きく、たとえ全額国の負担に戻ったとしても、「生活保護受給者の転入、どうぞどうぞ」とはならないでしょう。
何か、引っ越しのことばかり話題にされているようですが、引っ越しは本項のテーマではありません。最後についでに、<STRONG>［ 付記１ ］</STRONG> で冗談半分に「生活保護貴族」という形で示しただけです。ちょっと極端な例を示したわけ。象徴または寓話ふうに。
寓話みたいなたとえ話に対して、その実現性を考察するのは、野暮というものです。
引っ越しの話は、あくまで蛇足です。どうでもいい。
ただ、「引っ越しの自由はまったくない」ということは、ないと思いますよ。それだったら、憲法違反だ。さらに、北国の寒い地方で生活保護を受けたら、暖かな地方に移動することが不可能になる。
そんなことはないと思えます。（ま、どうでもいい話だが。この件、本項の話題からは、大きく はずれています。）
引っ越しは自由にできると思います。
ただし、元の居住地で生活保護が認められていても、引っ越し先でそのまますぐに生活保護が認められるとは限らず、新しく申請するのと同じかそれ以上に難しいのが現状ではないかと推測します。
生活保護費の全額が国からの支給になり、自治体に人数当たりの管理費が支給されるようになれば、生活保護費を家賃も含めて全国一律にすることは可能と思います。
家賃や物価の高い都会にすんでいる生活保護受給者の多くが、家賃や物価の低い田舎へ引っ越すことになるでしょう。
以上のようなことを管理人さんは想定しているのではないかと思いました。
私は、集団居住を法律で定める必要はないと思います。
集団居住を定めると、生活保護者を食い物にする悪徳業者が得をするように思えるからです。
そうです。言外の意を汲んでくれる読者がいると、嬉しいですね。私の書き落としたことを補足してくれる。
＞ 集団居住を法律で定める必要はないと思います。
そうですね。行政サービスの一環でやる程度でいいでしょう。情報提供で紹介するぐらい。「水は高きから低きに流れる」という自然な流れでＯＫ。つまり、家賃の安いところへ流れていく。
あとはまあ、引っ越し代をちょっと余分に出すぐらい。あるいは、引っ越し代を追加サービスで支払って、引っ越しを容易にする。
それは私も同意見で、この件に関しての管理人さんの意見に代表されるように、世間で何となく思われている「生活保護貴族」のイメージと現実とは、違う部分が多い、ということなんですよ。もちろん、私の目から見ても「ひどいな」という例があることは事実ですけどね。
それから、引越しの自由ということに関して、前の投稿をよく読んでください。
「自分で貯めたお金で引っ越すなら自由ですが」
と、書いているでしょう。自分のお金で引っ越すのに、誰の許可も要るわけがないのです。だけど、そんなお金がないから生活保護を受けているわけで。問題は、
「 生 活 保 護 費 で 転 居 費 用 が 出 る か 」
ということなんです。
管理人さんのおっしゃる
「居住の自由というものは、そもそも、完全な形では不可能である。たとえば、あなたが『銀座の超高級マンションに住みたい』と思ったとしても、そんなことは不可能だ。」
という話は、生活保護受給者でも同じ、ということなのです。
>元の居住地で生活保護が認められていても、引っ越し先でそのまますぐに生活保護が認められるとは限らず
福祉事務所が引越し代を出せる要件に該当していて、なおかつ相手の福祉事務所のと合意ができていれば、「移管」という手続きがとられるので、最小限の手続きで生活保護は認められます。ただ、自費で引っ越した場合とか、相手福祉事務所との合意がないのに一方的に引越しを認めた場合は、おっしゃるようなことはありえます。
「働ける人は働け」です。
65歳以下で病気も障害もない人は働きなさい、ということ。現実にはいくら指導しても働こうとしない人とか、「無給でも来てほしくない」と思うような人が相当の割合を占めるのが現実ですが、だからと言って「働かなくていいよ」などと言うわけにはいかない。
それに、仕事をしながら生活保護を受けている人（給料が生活保護の基準よりは少ない）も、案外いるのです。
そうすると
>(1) 空き家は郊外で、通勤に不便な土地が多いが、生活保護の受給者ならば、通勤しないので、問題ない。
これは、この大原則と相容れない、完全にアウトなんですよ。
現状では出せないが、制度改革の一環で、国が出して上げればいい。
たとえば、都会で駅のそばに住んでいる生活保護者がたくさんいる。
→ http://openblog.meblog.biz/article/9664896.html
こういう人々に、引っ越し費用を出して、郊外の空き家に住んでもらえばいい。引っ越し費用を出しても、住居費の負担がなくなるので、国の負担はかえって減る。
＞ この大原則と相容れない
先に受給者の内訳を示したが、働ける人は全体の３分の１ぐらいで、他の３分の２は労働不可能な人々です。（重度身障者や重病者を含む。）
働ける人と働けない人を分けて考えましょう。
通勤が不便だというのは、都心への通勤のこと。
別に、都心へ通院しているわけじゃないでしょ？ 地元の病院に通院するのなら、何も問題はない。余っているのは都心まで通勤 90分以上の土地。それでも地元には大きな病院はいっぱいある。たとえば横須賀・逗子・藤沢。バスで十分に通院できますよ。
ま、特別に高度な治療を受けていて、都心の病院でないとダメだ、というなら別だが、そんな特殊な重病者は例外的だ。たいていの高齢者は、単に薬をもらうだけだから、地元の病院で十分。歩いて行ける範囲内にもありそうだ。
タイムスタンプは 下記 ↓
＞ 千代田区だって、家賃の安そうなところは、いくらかはある。たとえば、ここ。
＞ → http://goo.gl/maps/ozjcK
このリンク先の画像は、もはや、ない。というのは、ビルが解体されてしまって、解体現場の画像に置き換わったからだ。
ひどいオンボロビルだと思って紹介したら、紹介してまもなく、そのビルは解体されてしまったようだ。（コメントは２月。解体の画像は３月。）
かわりに、次のサイトを紹介する。
→ http://j.mp/1GyrvHz
千代田区内にも、安い賃貸物件はある。現時点で、3.5万円が１件。４〜4.1万円が２件。５万円が１件。
ここにもある。
→ http://j.mp/1dt42fL
しかし、居住の自由という点から不可能であると強く指摘する方がいらっしゃるのが現実ですね