危険ドラッグ（脱法ドラッグ）が，相も変わらず蔓延している。警察は摘発に努めているが、業者は次々と成分を変えるので、なかなか追いつかない。キリがないという感じだ。ここでは、業者と警察とのだましあいがあって、警察が翻弄されている感じである。
そこで私が解決案を示す。それは、販売者を罰するかわりに、購入者を罰することだ。
こう言うと、「そんな平凡な案はつまらない。とっくに実行できる」と思うだろうが、それほど簡単ではない。
(1) 麻薬との異同
危険ドラッグは麻薬に似ているから、麻薬と同様に購入者を処罰することが望ましい。ところが現実には、できない。なぜか？ 先にも述べたように、業者が次々と成分を変えるからだ。
麻薬ならば、成分を指定して、「購入者を処罰」ということが可能だ。ところが，危険ドラッグは、成分が次々と変わるから、「成分を指定する」ということが追いつかない。そのせいで、「この成分を購入した人を処罰する」というふうにできない。
また、そもそも、犯意を証明しにくい。（成分がどうのこうのなんて、購入者がはわかっているとは言いがたいからだ。）そのせいで、せっかく法的には制度があるのに、実際には摘発が進まない。
平成26年4月1日から、指定薬物について、
◆ 持っていること（所持）
◆ 買ったり、もらったりすること（購入・譲受け）
◆ 使ったり、試してみたりすること（使用）
が禁止されます。
違反すれば、
３年以下の懲役
３００万円以下の罰金
の刑罰が科せられます。
（ → 警視庁 特設ページ ）
上記のように、法的には制度ができているのに、現実には、「購入者の摘発」が進まないのだ。というのも、警察は「販売者の摘発」ばかりを考えているからだ。（ま、悪質性からして、販売者法がずっと悪質だが。）
というわけで、購入者への摘発はなかなか進んでいない。この点は、麻薬の場合とは、大きく異なる点だ。
(2) 購入の規制
ここで問題の本質を考えよう。危険ドラッグの販売が止まらないのは、なぜか？ それが儲かるからだ。ここでは、「何か悪を使用」というような悪意があるのではなくて、「楽をして金儲けをしよう」という金銭欲だけがある。この金銭欲が本質だ。
この金銭欲を封じるには？ 「法律や処罰によって規制する」というのが警察の方針だが、もっとうまい方法がある。こうだ。
「購入者を処罰することで、購入者が店から購入する意欲をなくす」
つまり、店のかわりに客を規制することで、客が店に近づけないようにして、店を干上がらせてしまうわけだ。店を法的に処罰するのではなくて、店の売上げが減るように仕向けるわけだ。（一種の兵糧攻めである。）
具体的には、どうするか？ 次のようにすることをお薦めする。
・ 「今後は購入者を大々的に処罰する」と警察が告知する。
・ 購入者が見つかるたびに、氏名を公表する。
・ 購入者の摘発のたびに、職場にガサ入れする。
・ 職場からいろいろと物品を押収する。
・ 上司や社長を事情聴取する。
これをやれば、本人はすぐに懲戒解雇されるだろうし、退職金ももらえないだろう。こうして、人生の破滅に至る。その状況を、逐一、テレビで報道させる。
「危険ドラッグで転落した人生」
というワイドショー番組を放送させるわけだ。
こういうのを、何度もやっていれば、誰も危険ドラッグには手を出さなくなるだろう。そうなれば、販売店は、干上がってしまう。
特に、目を付けた店に対しては、刑事が身を隠して観察しておいて、店から出た客を職務質問して、手持ち品をチェックすればいい。これで購入したものを科学検査して、黒判定が出たら、上記の各条のような手続きを経て、職場で解雇されるように仕向ければいいわけだ。
いや、いちいち科学検査する必要もないだろう。本人の悪意を確認した上で、職場に連絡して、懲戒解雇となった場合には、「起訴猶予」の形で釈放すればいい。この場合は、科学検査もなしに、釈放できる。また、本人が「自己の悪意の認定」をしたことにより、警察との間でトラブルが起こることもない。
仮に、本人が「悪意なし」「無実」を主張した場合には、科学検査をしたあとで、起訴すればいい。その場合には、懲役刑が科されることになる。
以上のようにして、科学検査をすることなく、本人の自己認定（自白）だけで、危険ドラッグの使用者を実質的に処罰できる。（懲戒免職のような退職処分という形で。）
これを続けることで、客足を遠のかせることができて、危険ドラッグをほぼ根絶させることが可能だろう。
つまり、警察は、やる気さえあれば、危険ドラッグの根絶など、あっという間にできるのである。ごくごく簡単に済むのだ。
素晴らしい名案！
［ 付記 ］
「危険ドラッグの店はたくさんあるから、その大量の店の摘発のためには多大な人員を必要とするぞ」
という反発が予想される。しかし、この問題は、簡単に解決が付く。どうやって？ 暇な警察官を連れてくればいいのだ。
今の警察というのは、暇な人間が山のようにあふれている。たとえば、これだ。
→ 職務質問を断ったら、すげー追いかけれられた。
自転車に乗っていたというだけで、警察に職務質問される。急いでいたので断ると、追いかけられてしまった、という事例。
実は私も、自転車に乗っていたというだけで、警察官にぐたぐたと質問されたことがあった。どういうことかというと、自転車が盗難自転車ではないか、という疑い。
呆れるね。無駄の極みだ。
そもそも、現代では、自転車泥棒なんて、あり得ない。自転車泥棒が話題になったのは、戦後日本の貧困時代のことだろう。あるいは、イタリア映画みたいな。
しかし、今どき、自転車泥棒なんてやる人はいないはずだ。一時的に駅前の自転車を盗むということはあるが、自宅に帰ったら、そのまま捨ててしまうはずだ。いつまでも他人の自転車に乗っている人などがいるはずがない。
では、いるはずのない自転車泥棒にばかりこだわるのは、なぜか？ それは、「自転車の防犯登録」というのが、警官 OB の天下り先みたいなものだからだ。ここで警官 OB が自転車利用者の金を多大にピンハネする。そういうシステムを維持するために、警官はいちいち職務質問なんかをしているわけだ。それで犯罪が取り締まれるわけでもないのだが。単にイヤガラセだけが目的で。
（ ※ たまに防犯登録をしていない人が見つかったら、「それはけしからん」と言ってケチを付けたいのだろう。）
こういう無駄なことをしている警察官が、全国には山のようにいるわけだ。それによる被害を受ける国民も多い。（私もその一人だ。）
だから、こういう無駄な警察官を引っ張ってきて、危険ドラッグの購入者を摘発させればいいのだ。
・ 危険ドラッグを根絶させることができる。
・ 自転車利用者が無意味な職務質問を受けなくなる。
この二つの美点が生じる。一石二鳥だ。名案ですね。
（ ※ だけど、警官たちは、猛反対するだろう。防犯登録という既得権益を脅かされるからだ。……結局、危険ドラッグをのさばらせている最大の張本人は、警察という組織自体なのである。彼らが自らの利権を優先させているがゆえに、危険ドラッグの販売は摘発を免れて、いつまでものさばってしまうのだ。）
（ ※ 要するに、警察そのものが悪の組織だから、悪は根絶されずにいる、というわけだ。）
［ 付記 ］
オマケふうに、次の情報を示す。
→ 自転車の防犯登録料は？
※ 自転車の防犯登録は、警官 OB が 自転車購入者を食い物にするシステムだ、という話。
防犯登録は、登録料をピンハネして、警官OBがボロ儲けする仕組みになっている。
《 参考 》
防犯登録を拒否することはできない。自転車販売店で登録を強制される。
防犯登録は法律で「義務」とされている。 → 出典
【 関連項目 】
本項に類似した話題。
→ 合法ハーブを取り締まるには
→ 脱法ハーブ（危険ドラッグ）の規制
【 追記 】
内容を若干、修正します。
(1) 起訴猶予は、警察がやるのではなく、（正しくは）検察がやる。「警察が起訴猶予にする」と書いたのは間違いだったので、この点をここに注記しておきます。
※ 本文中の語句は修正していません。
(2) 警察または検察が起訴猶予のような処分を勝手にやるのは、透明性に欠ける……という指摘が来た。よく考えると、これはごもっともだという気がするので、新たに次の提案をする。
「起訴猶予にするかどうかは、透明性を確保するため、司法取引の形で正式な措置とする」（ ★ ）
つまり、「懲戒免職という社会制裁を受けたから、自白することで起訴猶予にしてくれ」という頼みを受けて、司法取引の形で、起訴猶予にする……というわけだ。これで透明性は確保される。
［ 余談 ］
このような司法取引は、現行制度では法制化されていない。ゆえに、法制化が先だろう。なお、次の記事を参照。
→ 司法取引の法制化へ
ここでは、「いっそう大きな犯罪を摘発するために、小さな犯罪についてはおめこぼしをする」という形でのみ、司法取引が許容されている。つまり、範囲がきわめて限定されている。これは、司法取引の一種ではあるが、本項の提案とは合致しない。ゆえに、上記の提案（ ★ ）が必要となる。
なお、司法取引の範囲は、「その他、政令で定める場合」というのを追加していいだろう。なぜか？ 罪刑法定主義というように、罪になるのは法律で規定される必要があるが、罪を免除することには、特に法律で規定される必要はないと思えるからだ。国民が勝手に逮捕されるのは困るが、犯罪者が国の政策のせいで逮捕免除になるのは困ったこととは言えない。（逮捕免除がより大きな国家利益になるのならばやむを得ない。）
残念なことです。
誰かにとって不都合なこと全般に応用できるってところが恐ろしいです。
と思いましたが、付記のように暇（そう）な警察官を動員すれば解決ですね。
「罪の程度にふさわしい罰を」という管理人さんのいつもの方針にも反するような気がしますね。
だから、「無罪放免」という現状をやめて、「法律通りにきちんと処罰せよ」と言っているんですが。どこかおかしいの？
ただし、私の提案は、
「懲役刑（同時に懲戒免職）になるべきところを、起訴猶予（懲戒免職だけ）で済ませる」
というのだから、法律に比べて甘すぎるとは言えます。そちらの主張は、
「法律通り、懲役刑に処するべきだ」
ということですか？ ま、それならわかるが。
※ ５円盗んだ泥棒が懲役６カ月になる、というのが普通なので、危険ドラッグならば懲役１〜２年が妥当でしょうね。そちらの主張はごもっともであり、私の提案はたしかに甘すぎると思います。ちょっと公正さを欠いていましたね。ご指摘通りです。 <TT>(^^);</TT>
> ・ 購入者が見つかるたびに、氏名を公表する。
> ・ 購入者の摘発のたびに、職場にガサ入れする。
> ・ 職場からいろいろと物品を押収する。
> ・ 上司や社長を事情聴取する。
>こうして、人生の破滅に至る。その状況を、逐一、テレビで報道させる。
「危険ドラッグで転落した人生」
というワイドショー番組を放送させるわけだ。
の部分ですよ。こういうのを濫用という。おっしゃっていることは詭弁です。
これをやってはいけないというのは、「犯罪を捜査してはいけない。捜査活動の禁止」ということになるんじゃないの？
たかがネットへの掲示板への悪戯書き（実害なし）にたいしてだって、はるかに上回る捜査が入りますよ。それに比べれば、危険ドラッグは、人命多数を奪うこともある大犯罪です。
実害ゼロの犯罪への捜査よりも、人命を奪う重罪への犯罪捜査を軽くせよ、というのは、筋が通らないでしょう。おあまけに、最終的には起訴猶予処分。どう考えても、甘すぎると思うけど。
ま、私に間違いがあったとしたら、「人生の破滅に至る」というふうにおおげさに表現したことでしょう。別に、人生の破滅ではない。ただの解雇処分だ。そのくらいの被害は、多くの人が受けている。この不況時代には。……正確には、「罪に比べて甘い処分」と表現するべきだったかもね。 <TT>(^^);</TT>
──
危険ドラッグの吸引というのは、情状酌量の余地がない。泥棒とか傷害とかなら、そこに至る何らかの事情があって、同情の余地もある。だが、危険ドラッグの吸引というのは、面白半分でやっている人がほとんどだ。違法行為だとわきまえているのに、「吸引しても誰にも迷惑をかけないから、いいだろ」と思って、罪の認識がまったくない。実際には死傷事故を起こすこともあるほどの重罪なのに。
こういう甘い認識をする馬鹿者どもの目を覚まさせるには、重罰を科するしかない。一般的には、重罰を科したからといって犯罪が減るとは限らないのだが（たとえば交通事故など）、危険ドラッグの吸引に関しては、重罰が大きな効果を持つ。もともと犯罪の意識がない人が多いからだ。
その意味では、もっとひどく厳罰化した方がいい、とも言える。懲戒解雇ぐらいじゃ甘すぎるね。深海誠さんの見解を受けて考え直したすえ、「購入者への激しい厳罰化」を提案しておこう。懲役 10年ぐらいがいいかも。（軽い飲酒運転と同程度。）
管理人さんの厳罰化という意見には反対です。刑務所の定員を増やす必要があるし、国費がかかりすぎると思います。費用対効果がよくないと思います。
> ・ 「今後は購入者を大々的に処罰する」と警察が告知する。
・ 購入者が見つかるたびに、氏名を公表する。
・ 購入者の摘発のたびに、職場にガサ入れする。
・ 職場からいろいろと物品を押収する。
・ 上司や社長を事情聴取する。
管理人さんのこの意見にはかなり賛成できます。
いっそのこと、危険ドラッグだけでなく、交通規則違反等も含めて、全ての犯罪について、執行猶予がついたり、起訴猶予のものも含めて、全面公開すれば、どうだろうか。
一部だけ公開すれば、恣意的に利用される可能性があるでしょう。
悪いことをした場合、一生それを背負って生きるのは当然と思います。ただし、犯歴を理由とする差別を防ぐしくみや法律が必要になります。
また、公表された犯歴やその内容が間違っていた場合に、訂正できるしくみも必要でしょう。
少年のときの補導歴も含めて、全て公開とすれば、実に多くの人が悪いことをしていたとわかるはずです。
全く犯歴の無い人は少数になるので、かえって、犯歴にこだわらずに、人物本位でつき合ったり雇用したりできるようになると予想します。
一度でも悪いことをしたことがばれたことのある人は、公表はいやだと思うでしょう。しかし、全員公表されると、微罪の人の相対的な評価は上がることになります。
もちろん、こんなことが実現するはずがないことは分かっています。
警察の仕事は捜査、公判維持は検察、そして罰を与えられるのは裁判所だけ。この大原則を曲げるととんでもない拡大行為が起こるのは歴史が証明してますから。
厳罰化というご提案なら話は全く別です。私も無闇矢鱈な厳罰主義には賛成しませんが、抑止の観点からもう少し重い罪を、ということでしたら要は程度問題なんで、これ以上私がコメントすることはありません。
そして、裁判所において、犯罪者として刑を決め実行した場合においても、それが冤罪であった場合の回復は困難であるし、また現制度では不十分ということです。
例えば、「無期懲役判決を受け、服役後に再審無罪となった杉山卓男さん（６８）と桜井昌司さん（６７）が、受給要件を満たさないため国民年金を受け取っていない」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234439-storytopic-1.html
況んや、報道番組にしろワイドショー番組にしろ、「犯罪者」、「悪人」と叩いた後の回復など全く蔑ろにされていると思います。
さて、翻って、本項を始めから読み直すと、管理人さんは、「危険ドラッグをほぼ根絶させることが可能」としか仰っていません。
<効果があるとは言ったが、それが必要なのか、妥当なのか（この方法を取ることの法益と人権制限とのバランス）には言及していない。>
ということになります。
こういうワイドショー効果で人を蹴落とす愚衆なら法治国家などと言わず私刑連鎖に陥ってしまえという、管理人さん一級のアイロニーとも取れます。
さて、厳罰化には異論があります。（ある意味で総ての罰について）
麻薬使用で捕まり確定した刑に服した後の人が再度、麻薬で捕まっているというのを芸能人ニュースで見かけます。
その他の犯罪においても、再犯率が高いのです。これは、一旦犯罪者として刑が処された場合の社会復帰が困難であることが一つの要因です。
犯罪者は犯罪者の世界でしか行きられない風潮の弊害でしょう。
「転落した人生」のその後も考える必要があると思います。
法において、犯罪の主体は人（自然人および自然人と擬制する法人）である。従って、人なくして罪なきでる。
妙案というより、トートロジーですね（笑）
>人なくして罪なきでる。
→人なくして罪なしである。
管理人さんの文体をマネしてみたかったのですが、慣れないことはするものじゃないですね(^_^;)
犯罪者は犯罪者の世界でしか行きられない風潮の弊害でしょう。
磯崎ゆいさんの意見に対して、私には賛成したい気持ちと現実にはそうではないだろうという考えの両方があります。
元犯罪者の社会復帰が容易になれば再犯率が下がると考えたいけれども、本当にそうだろうかと疑ってしまうわけです。
社会復帰が容易になれば、元犯罪者の犯歴を知らない人が元犯罪者と接する機会が増えて、元犯罪者がその犯歴を知らない人に対して犯罪を犯してしまう可能性が上がるのではないかと考えたわけです。
社会復帰した元犯罪者の犯歴を知った上で、周囲の人が配慮するような環境であれば、再犯率が下がると思えるのですが。
元犯罪者(犯罪を犯しやすい人)をそうでない人と全く同じように扱うのは、かえってよくないと思います。
学校や職場で、学習障害や適応障害の人に周りの人が配慮した場合と配慮しない場合では、本人の学習や仕事の能率、精神的状態が全く異なります。
生活もままならないような多額の罰金では、（社会に対する恨みによる）犯意が起きやすくなるでしょう。
危険ドラッグがそのような経済的制裁でいいのか？という量刑については、ボクはなんとも言えません。
犯歴を示す（元犯罪者としての記号をつける）ことは、かつての刺青のようなものですね。示す範囲をどこまでとするかにも依ると思います。警察に留めるか、一般市民まで広めるかです。ワイドショーでの公開となれば後者ですね。
そこで、元犯罪者に対して「周囲の人が配慮する」ことはどんなことでしょう。
おそらくですが、近寄らない、雇用しない、取引しないことではないでしょうか？
危険ドラッグを使用したことがある人だから、なんとかしてあげようと思うことは少ないと思います。
この点において、学校や職場での開示とは異なると思うのです。
特に、特殊学級等でない一般の生徒がいる場合、（障害者雇用ではない等）障害について理解が浅い職場で、そこの全員に開示することは必ずしも良い結果に結びつくことは難しいのではないでしょうか？
障害者に対する支援と、元犯罪者に対する支援（こちらは日本では薄いように思います）とは、様子が異なるだろうと思います。
また、犯罪者に対して、ボランティアを義務付ける国もあるようです。これも職（生業）を奪うのではなく、職業につきながら贖罪することを求めるものではないでしょうか？（おそらく犯罪者ボランティアを受け入れる素地もあるのでしょう）
法定刑は厳罰化するが、運用では「懲戒免職の人には起訴猶予」ということで、上記の問題は避けられます。
また、罰金刑ならば、収支は黒字になります。
＞ 懲戒解雇を確認して対応を決めたりするのは越権行為
うーん。「起訴猶予」にして罪を免じるのが、越権行為？ ということは、全員、起訴して、裁判所に任せて、監獄にぶち込めということ？
そちらの見解は勘違いしているのでは？ 本件では、「警察が勝手に処罰する」のではなくて、「警察が勝手に処罰をやめる」のですよ。「勝手に」のところばかりに気にして、「処罰をやめる」というところを見失っているのでは？
一般的に、勝手に迷惑をかけるのは悪いことですが、勝手に利益を与えることは悪いことではありません。例。サンタクロース。
深海誠さんの見解は、「サンタクロースは悪人だ」というようなもの。
なお、現状は、購入者は違法行為をしていても、警察は放置していますが、「犯罪者の違法行為を放置するのが好ましい」という趣旨ですか？ その方が変でしょ。
懲戒免職があれば起訴猶予というのは、少なくとも現状（犯罪を野放しにすること）よりはずっといいと思いますよ。
＞ それが冤罪であった場合の回復は困難であるし、また現制度では不十分ということです。
その件は本項の方針では大丈夫。
・ 現行犯逮捕なので、間違いはあり得ない。人間も間違えないし、証拠品もある。
・ 本人が（現行犯逮捕のあとで）自白している。
・ そもそも起訴猶予だから、たいして問題にならない。
問題になるとしたら、現行犯逮捕のあとで否認して裁判になった場合でしょう。しかしその場合は、普通の裁判になるだけであって、本項の方針（起訴猶予）とは関係ありません。単に普通の犯罪として扱うだけだ。
＞ 警察（検察）に係属している間は、犯罪者ではなく容疑者ということです。
現行犯の場合は、犯罪者として逮捕することが可能です。警察ではない人による私人逮捕も可能。
「第二百十三条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」
現行犯は、容疑者じゃなくて、犯人です。
タイムスタンプは 下記 ↓
──
要するに本項末で、<FONT COLOR="#dd0000">【 追記 】</FONT> の内容を加筆しました。
本文そのものの記述は書き換えていませんが、内容・趣旨を修正する旨の記述をしています。
簡単に言えば、司法取引の導入です。
＞ 障害者に対する支援と、元犯罪者に対する支援（こちらは日本では薄いように思います）とは、様子が異なるだろうと思います。
磯崎ゆいさんの指摘はもっともです。
障碍者に対してすら、白いつえが当たったからと怒って暴力をふるうなど、まったく配慮できない人もいますし、障碍者と接したり障碍について理解したりする学習や教育がもっと必要だと思います。
元犯罪者(現犯罪者の場合もありうる)に対する配慮ある行動を多くの人ができるようになるには、元犯罪者と接したり犯罪について理解したりする学習や教育が必要だと思います。
部落差別については、学校などでの同和学習や人権学習によって、本当にゆっくりですが、人の入れ替わりに伴ない、解消しつつあるように思います。
まだ、部落差別やそのほかの差別は残っています。いったん差別意識を持ってしまった人の意識を変えるのは難しいからです。脳細胞の移植をしたうえで学習させれば可能だとは思いますが。
もしも、差別解消を目指す教育がなされていなければ、差別は次の世代にもっとダイレクトに受け継がれていくと思います。
障碍者、さらには犯罪者に対する差別の解消には、100年単位の教育や学習が必要と思います。
つまり、私の犯罪(障碍などをふくめてもよい)を公開する方法を実施するには、100年単位の差別解消を目指す教育や学習が必要だという事です。
差別を受ける人は普通の人です。
犯罪を犯してしまった人も実は普通の人だと思います。決して特殊な人ではない場合が多いと思います。
今まで普通の人として人生を歩んできた人が、何らかの悲しい事情(本人に内在する事情も周囲の事情もある)によって、犯罪を犯してしまうことがあるのです。
自分や家族や親しい人も障碍を持つ可能性はある。自分や家族や親しい人も犯罪を犯す可能性がある。
そう考えて理解し、差別解消を目指すべきでしょう。
ボクは、障害と障碍についてはあまり気にしていないので、ご不快なことがあったら仰ってくださいね。
視点の問題だと思うのですが、障害（者）って周りに障害になる、障害を及ぼすと思われているような気がします。
でも、何かしらのことが、その人（障害者）が生きる（生活する）ことに障害になっているんじゃないのかなあ。
かつて被差別階級（部落・地域）ができた経緯も、何かしらの不具や犯罪を根拠に、社会から追い出して、そうぞう人だけ集めたことに因るんじゃないでしょうか。例えば、島流しとか、鉱山の採掘や埋葬など、強制的に特定の地域、特定の職業に追いやった結果だと思うのです。
そうであるなら、今の「ワイドショー」の様に、当人の過去や、同僚、友人、家族、
親類縁者まで暴きたてて、社会復帰を著しく困難にすることは、被差別階級を構成させることにつながっていきやしないかと危惧します。
これまで、ある意味で受け皿となっていた「ヤクザ」（暴力団）も壊滅しつつあります。
はみ出した人を社会にどのようにして包摂していくかが課題なのでしょう。
このときに、ishiさんのが仰る「差別解消を目指す教育」が重要になってくるのだと思います。
社会復帰が容易過ぎては抑止にならないのかもしれないし、
社会復帰が困難過ぎてると今度は犯罪予備軍となってしまうというジレンマを踏まえて、
制裁のバランスを取らなけばならないと思います。
再犯して刑務所生活しか道を無くすべきではない。
そんな事でむやみに税金を使われるも治安が悪くなるのも許されない。
刑務所が犯罪者の社会復帰を目指してるのはその為のはずです。
そうした人を活用するならば、人材が減り続けている伝統工芸の職人の弟子として働ける場所を提供したり、農業を教えるくらいの支援はするべき。
努力次第で文化を守ることができるので国のためにもなる。
「第二百十三条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」
逮捕するのはいいのでしょうが、処罰するのは（罰を決めるのは）裁判所だと思いますよ。
ある（犯罪）行為が特定したとしても、量刑判断は、やはりマスコミあたりですることではないでしょう。
日本国憲法第31条
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」