「特許権を社員から企業に帰属させる」
という方針を政府は取っている。これについて朝日が報道したところ、「誤報だ」という見解がネットに出回っている。
たとえば、これだ。
→ はてなブックマーク - 2014-09-03
→ はてなブックマーク - 2014-09-04
では、本当にそうか？
まず、当日の魚拓を見る。
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
（ 以下略 ）
（ → 魚拓 2014-09-03 ）
これを見ると、「無条件で会社のものにする」ということから、「社員には何の対価も支払われずに特許権が社員から会社に渡る」というふうに感じられなくもない。
しかし、その後半を読めば、そうではないとわかる。当日は （ 以下略 ） となっていたが、のちにこの部分はすべて公開された。魚拓もある。
→ 朝日新聞
→ 魚拓
重要な該当箇所を引用すると、次の通り。
いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は６月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。
これを読めばわかるように、「十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り」ということが旧条件であった。そして今回、その旧条件をはずすようにした、ということだ。
旧：十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、会社のものになる
新：十分な報償金を支払う仕組みがなくとも、会社のものになる
では、これは、社員が何も得られないということか？ そうではない。「無条件」とは「無報酬」という意味ではない。 【 重要！ 】
ここを勘違いする人が多いので、注意しよう。
特許権はたしかに、会社のものになる。ここでは、条件は付かない。旧案ならば、「十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り」という条件があったが、新案ではそのような条件ははずされた。
しかしながら、特許権そのものは（無条件で）会社のものになるが、その報償金（報酬）が支払われないということではない。
無条件なもの：特許権の所属（会社のもの）
これだけが無条件である。一方、報償金（報酬）がどうなるかということは、ここではまったく述べられていない。これはこれで、別の話となる。
ところが、この二つのことを混同して、「無条件」というのを「無報酬」と誤解する人が多い。そのせいで、ネット上は大混乱となった。
たとえば、この人だ。
朝日新聞の記事は「一律つまり無条件」なんて言ってませんよ。「報償金」についての条件をつけないと言っている。 @ekesete1 @ranrando 審議会の議論は「一律会社帰属にするかどうか」のようです… http://t.co/tYuUIrvcRu 一律つまり無条件です
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 9月 4読売は「企業が一定の条件付きで保有できるよう、特許法を改正する方針で一致した」と書いていますよね。他のメディアも報道しているように、「条件付き」なんですよ。現在の審議の前提は。それを「無条件」と書いた朝日新聞の観測記事は、誤報です。 @ekesete1 @ranrando
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 9月 4報償金について無条件と書いたのだから、誤報です。 @ekesete1 @ranrando 朝日は「補償には規定を設ける」といってます＞改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。http://t.co/uGnLOgoCuc
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 9月 4念のため。> 「これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だが、…こうした条件もなくす」というのが、「無条件」の内容。実際には経済界が譲歩し、論じられたのは報償金の払い方や金額の決め方。これを誤報でないというのは無理。 http://t.co/Lt7FDFuAs9
— 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 9月 4ひどいものだ。完全に勘違いしている。
「報償金を払うことを条件としない」というのを、「報償金を払わない」と誤読している。
朝日の記事で述べていることは、「報償金を払わない」ということではない。特許権の所属（会社のものにすること）について、会社と社員の間では「報償金を払わない」ということだ。
図で書くと、こうだ。
《 旧案 》
特許権： 社員 → 会社
報償金： 社員 ← 会社
旧案では、社員は会社に特許権を渡し、その対価として、報償金を得る。これは双方が１セットになっている。
一方、新案では、特許権は最初から会社のものになる。それと同時に、社員は報償金を得る。これは双方が別の枠組みになっている。
《 新案 》
特許権： 社員 → 会社
────────────────
報償金： 社員 ← 会社
つまり、こうだ。
旧案では、特許権の譲渡と報償金とが、１セットになっていた。ここではセットになっているということが条件としてある。
新案では、特許権は最初から会社のものである。このことには条件は付かない。一方、それとは別の枠組みで、社員は報償金を得る。
結局、「特許権が会社のものになる」ことについては、旧案では条件が付いていたが、新案では条件が付かない。（つまり無条件になった。）
一方、報償金の有無については、特に変わらない。どっちにしても、報償金はもらえる。ただし、旧案では、報償金は社員と企業の関係で決まった。一方、新案では、報償金の定め方は法律の示すところによる。
──
以上のように、すっきりと理解できる。
ところが、これを勘違いした人々が、「朝日は誤報をした！ 特許権について無報酬だと誤報した！」と喚いた。
朝日が誤報したわけじゃない。そそっかしい読者が、勘違いしただけだ。それというのも、朝日の記事では、最初は冒頭しか公開されていなかったからだ。
彼らは、記事の冒頭だけを読んで、記事の後半を読まずに、勝手に誤読した。自分の誤読を、朝日の誤報だと見なして、朝日の悪口を喚いた。
何という低レベルな愚民であることか！ その代表者が、東大教授だというのだから、東大教授のレベルもここまで落ちたのかと呆れる。
日本語をまともに読むことのできない東大教授が、どうしてまともな論文を書くことができるだろう？
（ ※ 朝日は何も誤報などしていない。他社と同様のことを述べている。仮にこれが誤報だとしたら、読売も、NHKも、日経も、みんな誤報していることになる。さらには、政府自身が誤報していることになる。……狂気の言い分だ。）
（ ※ 朝日は、誤報はしていないが、誤解を招く書き方をした、とは言える。一種の「釣り記事」みたいなものだ。で、それに引っかかった阿呆が、わんさと釣れました……というだけのことだ。もしかしたら、「記事の見出しだけを見ないで、有償の記事を全文読んでくださいね」という意図かもね。 (^^); ）
［ 付記１ ］
本項の内容は、ちょっとわかりにくいかもしれないので、改めて説明する。
わかりやすく言うと、こうだ。
旧案：社員が対価を得るかどうかは、企業が決める
新案：社員が対価を得るかどうかは、法律が決める
もっとわかりやすく言うと、こうだ。
旧案：社員が対価を得るかどうかも、どれだけの対価を払うかも、企業が決める。ただし、十分な対価であることが必要だ。（それが条件だ。）企業が十分な対価を払わなければ、従来通り、特許権は社員のもの。
新案：特許権はもともと会社のものとなる。最初から（無条件で）会社のものとなる。したがって社員は、特許権を引き渡すことの対価を得られない。そのかわり、対価とは別の形で、社員は報償金を得る。その報償金の額は、法律で従うところになる。
［ 付記２ ］
「そうだとしても、朝日の記事の信頼性は？」
という疑問を出す人もいる。この点は、他のマスコミ報道と比べればいい。
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。
（ → NHK ）
特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。
一定の基準を満たす企業だけが特許を持つよう規制する案もあるが、すべての企業の規則を政府が調べるのは現実的ではないとの意見がある。
（ → 日経 ）
特許庁の有識者会議「特許制度小委員会」は３日、社員の発明で得られた特許権を、企業が一定の条件付きで保有できるよう、特許法を改正する方針で一致した
（ → 読売 ）
いずれも朝日と同内容である。朝日の方がちょっと詳しいという程度で、骨子はいずれも同じ。
仮に朝日が誤報であるなら、NHKも、日経も、読売も、すべて誤報だということになる。当然、朝日だけを非難する理由にはならない。
- （ ※ NHK、日経、読売には、「条件」という言葉が付いているが、これは朝日の言う「条件」とは別の意味。朝日の方は「特許権を会社に渡すことの条件」であり、具体的には会社の報償金制度のこと。読売などは「この法制度で規定された報償条件」であり、具体的には法律改正内容のこと。両者はまったく別のことだ。混同しないように。……というのは、法改正後には、前者の意味の条件は消失するが、後者の意味の条件は新設されるからだ。「条件」という言葉は同じでも、天と地ほどにも意味内容が異なる。）
（ ※ 朝日の方の「条件」とは、「会社が社員から特許権を獲得できる条件」のこと。読売などの「条件」とは、「今回の法改正を成立させるための条件」のこと。前者は会社が決める会社内制度だが、後者は法改正の有識者会議や特許庁などが決める法律内容。……この両者を混同しないように。）
［ 付記３ ］
「報償金を別途もらえるのなら、そのことを書く必要があるぞ」
という批判もある。なるほど。しかしその趣旨の記述は、もともと記事に記されている。
改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。
（ → 朝日新聞 ）
その旨の記述は、ちゃんと記してあるのだ。あまり明白ではないが、ともあれ、その旨の記述はある。ただ、そそっかしい人は、そこを読み落としただけだ。（というか、そもそも全文を読んでいないのだから、「食わず嫌い」みたいな「読まず嫌い」にすぎない。）
【 関連サイト 】
ただ、朝日の記事は、誤解を招きやすい書き方だった、とも言える。そこで、朝日は新たに、誤解を招きにくい記事を書いた。
→ 朝日新聞 2014-09-05
一部抜粋しよう。
いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。
これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。
特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつつ、「十分な報酬制度」がある企業かどうかを事前にチェックし、条件を満たしている企業に限って、特例として「会社のもの」にできる方針を示し、具体案を検討していた。
しかし、この方針に企業側が反発したことなどから、３日の特許制度小委員会では、条件を満たした一部の企業だけが「会社のもの」にできるようにした場合、「制度が過度に複雑化し、実務に混乱を招くおそれがある」と説明した。事実上、企業側の要望に応えて、一律で最初から「会社のもの」に方針転換する考えを示したものだ。
こちらを読めば、「無条件」を「無報酬」と誤読することはないだろう。「無条件」とは「一律」のことだ、と正しく理解できるだろう。
ただ、別に、朝日の記事の内容が変わったわけではない。この記事の内容は、元の記事とまったく同じだ。ただ、誤解の余地のないように、表現をわかりやすく書き直しただけだ。
朝日の記事は、「馬鹿でもわかる」ように、平易に書かないと、なかなか理解してもらえなくなったようだ。（愚民はもはや、新聞を正しく読む能力さえなくしてしまったようだ。）
［ 余談 ］
愚民の愚民たる点は、「朝日は誤報した」という点ばかりを騒いでいて、「特許権が会社のものになる」という点をちっとも問題視しないこと。
企業の側の要求は、「特許権を格安で社員から召し上げたい」ということであり、その方針を取っているのが自民党なのだが、そのことにはちっとも言及しない。
・ 日経 …… もともと企業寄り
・ 読売 …… ナベツネが企業寄り
・ NHK …… （安倍が指名した）籾井会長以後、企業寄り
どれもこれもが企業寄りになったから、労働者側に立つ朝日が「偏向している」と見えるんだよ。
【 補説 】
この件で真に問題なのは、次のことだ。
「法律で定められる報償金が、きわめて低い金額になりそうだ」
なぜか？ 現状では、判例などによると、「発明者が会社にもたらした利益の５％程度」が報償金となる。たとえば、会社に 100億円の利益をもたらした発明者は、５億円の利益を得る。これは妥当だろう。
ところが会社側は、「５％なんてとんでもない。もっとずっと少額にするべきだ」と主張する。この主張に従って、報償金の割合を大幅に低下させようとする。それが今回の法律改正の趣旨だ。
しかし、５％が１％になったところで、会社にとって増える利益はたったの４％にすぎない。95億円が99億円になる程度だ。ほんの微増にすぎない。その一方で、発明者の報償金の額は、大幅に減額される。（およそ５分の１ぐらいになる。）
これでは技術者は、やる気を起こさないだろう。特大の大発明をしても、ほんのわずかの金しか得られないのだとすれば、普通の発明をしたのでは、スズメの涙程度の報償金しか得られない。だとすれば、何も発明なんかしないで、ダラダラと遊んでいる方がずっと利口だ……ということになる。
かくて、日本の技術者の発明意欲は大幅に低下する。そのせいで、日本全体の発明の能力は大幅に低下してしまう。アメリカにも勝てないし、中国や韓国や台湾にも勝てなくなる。自動車で言えばドイツにはまったく太刀打ちできなくなる。
そういう「亡国の政策」が、今回の法律改正の趣旨だ。アメリカで大発明をすれば、多額の報償金（正しくは成果報酬）を得られるのに、日本ではスズメの涙しか得られないとすれば、日本の技術力が低下するのは必然だろう。
日頃は「成果主義」を口にしている経団連も、同様だ。彼らが言っているのは、「賃下げのときだけの成果主義」であるにすぎない。賃上げのときのときには「大発明への成果主義」は決して口にしないのである。
呆れた話だ。
そして、こういう政府のインチキを指摘することこそ大切なのに、愚民たちは、「朝日は誤報をした」と言って、大騒ぎをしている。
経団連の手の上で踊らされて、富を奪われるばかり。
（ ※ 「発明者の報償金は大幅に減らされるだろう」という朝日の警鐘は、まったく正しい。ただしこれを「報償金がゼロになる」と誤読した人々が、「朝日は嘘をついた」と非難した。そして、その愚民の勘違いに乗じて、企業の側は「ちゃんと報償金を払いますよ」と言いながら、その報償金の額を大幅に値切るのだ。……結局、愚民というのは、自ら金を奪われようとするのだ。）
【 貧富の格差（ジニ係数） 】
出典
※ 日本では貧富の格差がどんどん拡大しつつある。
つまり、大衆の富は富裕層に奪われている。
これが本質だ。なのに、それを理解できないのが愚民。
【 関連サイト 】
本項の続編があります。
→ 朝日の誤報騒動・その後
※ 朝日の記事の誤報騒動の、その後の顛末。
→ 朝日の誤報騒動・その後２
※ そのまた続編
そのような中で、納得のできる見解をまたまた主張されました。
読んで感動しています。素晴らしい！座布団10枚。
タイムスタンプは 下記 ↓
朝日は反権力イデオロギーが強すぎて、意図的に誤読を誘うような文章にしたのではないかと勘ぐってしまいます。
最近の原発吉田調書の記事についてもしかり。
多くの読者に、一定の印象を植え付ける事に成功したと思いますよ。
表現や報道の自由をうたう報道機関が、広告の黒塗りや拒否をしたり、池上彰氏の連載コラム騒動をみても、もう朝日は末期状態だと思います。
そうすると請求項でカバーできない「孔」や隙間が生じる。
そのような孔や隙間を埋める改善技術を優先権で肉付けすることが今迄のやりかたですが、優先権での対応ではなく、そのアイデア商品化するにはそこが必要なんだ。という技術を他社に売る輩が出るでしょう。
ライセンスフィーの交渉で、相手がそういう技術を持っていると、孔だらけの特許をたくさん持っていても太刀打ちできません。
そういう事態になってもおかしくないでしょう。営業機密とか機密情報とはいえ、「孔のある」特許を発明したのはその会社。一年後にぽつんと公開されたあと、孔を埋める特許が出願され、新規性、進歩性が満たされていたら先発明は「ごっつあんです」となります。
他にもあえて条件特許を出して、プロセスを開示する人も出るでしょう。材料が判ってもレシピ（順番、温度、時間）つまりプロセスがわからないとモノは作れません。
ちょっと前迄は出願ノルマというアホな制度を持つ企業があったと聞きます。技術者が減点査定を逃れるためレシピを特許で公開してしまったとか。
昨今のアジアの工業力が増したのはプロセス特許を「ごっつあんです」したからという噂もあります。ノウハウが書いてある特許が公開されている。宝の山ですね。
そうやって相対的に技術力を低下させています。
金の亡者は直近しか見ませんからね。つらいものです。
それは問題かもしれないけれど、見出しでは情報が不十分で誤解を招く、という例なら、山のようにあります。
で、「見出しだけ読んで記事を読まないで相手を非難する」……というのが，本項の話題です。
実を言うと、本サイトにも、そういう非難がいっぱい来ます。例の「ため息ばかり」というブログの主催者は、私の話をまったく読まないで、勝手に誤解して、ああだこうだと非難してきます。私が書いてもいないことを「書いた」と思い込んで、妄想を理由に、私を攻撃する。とにかく、相手の話をまともに読まないで、勝手に誤解して、攻撃する。
以前は、NA**** という人が、この方法で私をさんざん攻撃してきた。今でもときどき、こういうふうに攻撃してくる人がいる。
あなたもそうです。「私は誤読しました。誤読してごめんなさい」と言うかわりに、こう言う。
「私が誤読したのは、誤読させた朝日が悪い。私は朝日の見出しを読んで正しく理解したのだ。見出しだけ読めばいいのだ。相手の言っていることを読まないで批判するのは、正しいことだ。」
今の日本は、こういう人ばっかり。リテラシーがすごく低下している。識字力がないんですね。
「ここまで朝日の引用」
＞これを読めばわかるように、「十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り」ということが旧条件であった。そして今回、その旧条件をはずすようにした、ということだ。
旧：十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、会社のものになる
新：十分な報償金を支払う仕組みがなくとも、会社のものになる
旧は 特許庁の方針 によめるんですが？
すいません，わたしも識字力がないんです．
それは十分に承知しております。
見出しの付け方が誤解を生むものだったという事は、管理人さんも認識されていると思いますので、その問題点を強調したかっただけです。
見出しで感じる印象と本文の内容にギャップを感じるような構成をあえてしてくるのは、多くの斜め読み読者にある種の印象操作をしようとする意図が隠れているのではないかと感じませんか？
読者が抱く印象を見出しと本文で一致させる構成も可能なはずだからです。発信源は文章表現のプロなのですから。
>それは問題かもしれないけれど、見出しでは情報が不十分で誤解を招く、という例なら、山のようにあります。
見出しのインパクトで販売部数を上げたい、２流、３流のスポーツ新聞や週刊誌あたりであれば、初めから信頼性を持たれていないので大した影響はないでしょうね。
しかし、７００万を超える部数を誇り、世論への影響力も大きい大新聞社がやってもいいのか？という事を言いたいのです。
世の中にはリテラシーの低い人間などゴマンといますので。
ちなみに、私は朝日新聞など最初から信用しておりませんので必ず他の報道も合わせて判断しています。
それはどのマスコミも同様です。
事実は「労働者の報償金が大幅に減額されるようになる」ということです。
朝日はそれを「全部なくなる」という印象のある記事で印象操作しようとした。
読売と NHK は、「大幅に減額される」というのを隠して、「労働者にとって大幅に不利になることはない」という印象操作で報道した。
私だけが、本当のことを示した。
マスコミなんて、どれだって自社の方針で報道します。
なのに、「労働者寄りの報道はけしからんが、企業寄りの報道は正しい」とか、「労働者に不利になる点については隠蔽する方が正しい」とか、そういうことを言うのはネトウヨっぽい。
人々は自分の愚かさに気づかないだけだ。
＞ 私は朝日新聞など最初から信用しておりませんので必ず他の報道も合わせて判断しています。
それは正しい態度ですよ。別に朝日に限らず、あらゆる情報・メディアについて当てはまります。
また、内容の不確実さだけでなく、見出しの不確実さについても同様です。
だいたい、ものすごく多数の記事があるのだから、不確実・不正確な記事がときたま出現するのは、当然でしょう。ヒヤリハット（ハインリヒの法則）。
その程度のことで、「誤報だ」と社会で大騒ぎする必要などはない。記事全文を確認するだけで、「誤報ではない。見出しに問題があるだけだ」とわかる。
単に記事全文を読むだけで済む。なのに、その手間も惜しんで、人々が大騒ぎするなんて、狂気的すぎる。
STAP問題でもそうだが、最近、人々が勝手に妄想を抱いたあげく、大騒ぎする例が目立つ。「あいつが間違っている」と狂気的に騒いで指弾するが、「騒いでいる自分の方が間違っているだけだ」とは夢にも思わない。
実を言えば、この社会には、些細なミスなど、ゴマンとある。なのに特定の一つを探し出して大騒ぎするというのは、ごく最近になって生じたことだ。昔はそんなことはなかったのに。……ネット時代の狂気現象。
青色LED や日立の件で裁判があるから、そちらを見るといいでしょう。
「発明 報酬 裁判」で検索。
＞STAP問題でもそうだが、最近、人々が勝手に妄想を抱いたあげく、大騒ぎする例が目立つ。「あいつが間違っている」と狂気的に騒いで指弾するが、「騒いでいる自分の方が間違っているだけだ」とは夢にも思わない。
なんとなく似た様な話を思い出しました。戦前に起きた「天皇機関説」批判です。「そのような学説は不敬である」と世の中が騒ぎ、最後には大審院でさえ「日本は法治国家では無く、天皇親政国家である」と判決しなくてはならなくなった（天皇機関説は天皇をなんとか法治国家の中におさめこむための学説だから、それを否定するためには日本を法治国家で無くするしかないので）という流れです。
今と似ているのは、「そのような学説は不敬である」と批判した人の中で天皇機関説の内容を理解している人はほとんどいなかったと言われていることですね（笑）。
「人間を」ではなくて「人々を」です。
私は原則として、個人攻撃はしていません。特定の人を攻撃するようなことはしません。例外は、個人攻撃をする人に対して反撃することです。（今回はそれに該当します。）
ほしのあき騒動など、社会が特定の人々をバッシングすることがあるので、そういうときには、私は反撃の手を向けることがあります。
しかしながら、私の方から特定の誰かを先んじて攻撃することはありません。その点、「（客商売なので）反撃できない」という特定個人をなぶり殺しにするような、どこかの東大教授とは、正反対の立場です。
比喩的に言うと、私は、ジャイアンのようにイジメをすることはありませんが、いじめをするジャイアンに（横から）反撃することはあります。ジャイアンをいじめることが目的ではなくて、ジャイアンのイジメを止めさせることが目的です。ジャイアンがイジメをやめれば、私の反撃も終わります。
でもまあ、イジメをしたがる人が多いんだよね。
──
なお、「人間を」ではなくて「人々を」攻撃した場合には、相手がその集団を脱することで、容易に攻撃の手を免れることが可能です。
私に「愚民だ」と呼ばれた人は、「あ、そうか。誤報じゃなかったんだ」と理解した瞬間に、「愚民だ」と呼ばれるグループを脱することができます。
その意味で、私の攻撃は、思想を攻撃しているだけであり、人間を攻撃していることにはなりません。