◆ ニュース３題（2014-08-03）

　本日の新聞からニュースを三つ取り上げる。
　 ・ 川の中州の事故の原因
　 ・ 保育所の企業参加の制限
　 ・ 扶養控除の問題　──

　小さな時事ネタを三つ。


　(1) 川の中州の事故の原因
　川の中州の事故があった。増水して、自動車ごと流されて、母子が死亡。
　この対策はどうすればいいかな……と頭をひねっていたら、意外なことが判明した。この事故は人災だったという。
　 ・ 運営会社の運営が放漫
　 ・ 川の中に勝手に砂を入れて中州を拡大した

　呆れる。詳細は下記。
　　→　丹沢３人死亡:中州キャンプ…専門家驚き「川の中と同じ」
　　→　中州の危険性、以前から指摘　キャンプ場聴取へ
　　→　事故の山北キャンプ場　中州は違法造成か「事故でなく人災」
　きちんと規制をしておくことが大切ですね。さもないとこういう犯罪企業をのさばらすことになる。「規制緩和をすれば経済は活性化する」なんて唱えていた竹中・小泉路線なんかを取っては駄目だ。（池田信夫も同様。）


　(2) 保育所の企業参加の制限
　待機児童がなかなか減らないのはどうしてか……という問題があるが、意外な真相が判明した。企業の保育所の参入を制限しているそうだ。どうしてかというと、社会福祉法人（社福）だけができるように制限することで、社福が儲かるようにと、社福の業界が自治体の議会に圧力をかけているそうだ。社福による利益の独占。囲い込み。不当な競争制限。
　　→　認可保育園、社福が独占　競争恐れ、増設ブレーキ
　独禁法違反丸出しだ。公取委が介入することもあるそうだが、公取委は骨抜き状態だから、ろくに機能していない。ひどいものだ。
　なお、例外は、横浜市と川崎市で、自治体首長の強いリーダーシップにより、企業の参入が認められている。そのせいで、この二つでは、待機児童がほとんどないそうだ。

　※　朝日新聞の調査報道。立派だ。北川慧一記者。偉い。


　(3) 扶養控除の問題
　前から言われていることだが、サラリーマンの妻にはいろいろと優遇措置がある。扶養手当など。
　扶養手当がもらえるには、年間所得が 103万円以内。社会保険料の負担免除は、年間所得が 130万円以内。それを守る限り、大きな利益を得られる。
　そこで、このどちらかの限度額以下になるように、女性労働者はあえて給料をもらわないでタダ働きしたり、賃下げに甘んじたりする。その方が国からお金をもらえるので、かえって得になる。
　　→　ここは扶養の国、日本　８５年は女性の「分断元年」か（朝日））
　こうして企業も女性労働者も win-win の関係になるわけだ。双方利益で、万歳　……なわけがないだろ！
　これじゃ、国が金を払って、ブラック環境を推進しているのも同然だ。本末転倒。

　──

　さて。では、どうすればいいか？　私の提案は、こうだ。
　「上記の所得制限を、子供の年齢に応じて、可変的に変動させる」
　例。
　(1) 子供が０〜５歳 では、上記の限度額を守る。（さらに別途、福祉手当）
　(2) 子供が６歳〜12歳では、上記の限度額の半額。
　(3) 子供が 13歳以上では、限度額をほぼゼロにする。（扶養される妻の優遇をなくす。）

　その一方で、次の措置を取る。
　「女性労働者を雇用した企業を優遇する。何らかの課税免除・課税減額」
　このことで、企業による女性雇用を増やし、かつ、女性労働者の賃上げを狙う。女性は、家庭にいる場合は負担が増えるが、働く場合には逆に補助金をもらえる感じだ。（国から企業に金が出て、企業から女性労働者に金が出る。）
　これでＯＫだろう。