その正解はこうだ。
「それは問題自体が間違っている」
どうしてそうなのかを、以下で説明しよう。
──
その質問は、次の二点から成り立っている。
(1) 「人を殺してはいけない」というのは真である
(2) その真である命題の理由は何か？
しかしながら、(1) は成立しないのだ！ つまり、
「人を殺してはいけない」
というのは真ではないのだ！
──
その証拠は、次のことからわかる。
「人を殺してもいい場合がたくさんある」
具体的には？ 戦争の場合がそうだ。ここでは、敵国人を殺すことは悪ではない。たとえば、こうだ。
・ ロシアとウクライナの戦争（殺しあい）
・ イスラエルとパレスチナとの紛争（殺しあい）
・ イラクへの米国の侵攻（ほぼ一方的な虐殺）
これらはいずれも「悪」とは見なされない。
（ ※ たとえばウクライナの例では、欧州も米国も日本も、ウクライナの側に味方をして、ロシアを批判しているだけだ。喧嘩を止めようとしているのではなく、自分が喧嘩に参加しようとしている。経済制裁みたいな形で喧嘩の当事者になりたがっている。）
「悪」とは見なされないどころか、戦争の当事者にとっては、「敵国人を殺すのは善である」というふうに見なされる。
・ イスラエルがガザの女子供を殺すのは善である
・ そのイスラエルを支援する米国政府は善である
・ その米国政府を支持する日本政府は善である
安倍首相の「集団的自衛権」も同様である。
「米国が他国で虐殺をしたときに、その米国の軍隊を守るために、敵国兵を殺害することは、善である」
以上の例を見ればわかるように、いずれにおいても、戦争ふうの状況では、「敵兵を殺すことは善」なのである。つまり、「人を殺すことは悪」という命題は成立しない。
──
ここまで見ればわかるだろう。
「人を殺してはいけない」
という命題は、真ではない。正確に言えば、恒真ではない。これは部分的な真であるにすぎない。これが真となるためには、ある条件が必要だ。その条件は？ こうだ。
「共同体の内部では」
これを頭に付けて、書き直す必要がある。すなわち、こうだ。
「共同体の内部では、人を殺してはいけない」
これが真である。
したがって、単に
「人を殺してはいけない」
というのは、真ではないのだ。
──
さて。すると、問題は、次のようになる。
「共同体の内部では、人を殺してはいけない」のは、なぜか？
これについて回答するなら、こうなる。
「共同体を維持するために、共同体がそういう制度を作ったから。つまり、法律で決まっているから」
要するに、「人を殺してはいけない」と法律に書いてあるから、人を殺してはいけない。それだけのことだ。
逆に、「人を殺してもいい」と法律に書いてあれば、人を殺してもいいことになる。
（ ※ ちなみに、封建制の下では、王様や領主が市民を殺すのはやり放題だったし、日本でも武士が町民を殺すのは「斬り捨てご免」だった。）
──
ここまで言えば、現実と照合できるだろう。現代において「人を殺してもいい」と法律に書こうと狙っているのが、安倍首相だ。
本来ならば、人でも国でも、「自衛以外では人を殺してはいけない」はずだった。「自衛のときにやむを得ない範囲で人を殺すことがあっても仕方ない」という立場だった。
（ ※ たとえば、「敵が頭の上から爆弾を落としてきたなら、その爆弾を落とす飛行機を撃墜してもいい」ということ。）
ところが、安倍首相は、まったく新たな概念を持ちだした。それは「集団的自衛権」である。
これは、典型的には、次のことになる。
「イスラエルがパレスチナ人を虐殺して、米国がそれを支持したとき、パレスチナ人が米国を攻撃することがある。それを見た日本は、集団的自衛権を発揮して、パレスチナ人を虐殺してもいい」
これは、従来の見解とはまったく異なる。従来の見解では、「自衛権」が前提だったから、「日本が攻められない限りは、日本から攻撃してはいけない」はずだった。
ところが、安倍首相の方針では、「盟友である米国が攻められたから、米国を守るために日本も攻撃していい」という理屈になる。
こういう心配に対して、安倍首相は「そんなことはやりません。杞憂です」と弁解している。しかし、そのことを保証するのは、安倍首相の舌先三寸だけだ。少なくとも、彼の主張する「集団的自衛権」という概念によれば、「米国軍を守るために、敵国兵を殺害する」のは、善なのである。
こうして、「自分が攻撃されたわけでもないのに、敵国兵を殺害すること」が善だと見なされる。そして、それを保証するのは、法律なのだ。
その法律を、好き勝手に書き換えてしまえば、人を殺すのは善になるのだ。
──
まとめ。
・ 「なぜ人を殺してはいけないのか？」という疑問に正解はない。
・ 「人を殺してはいけない」という命題は真ではない。
・ 「人を殺してはいけない」のは、共同体の内部だけだ。
・ 共同体の外部に対しては、人を殺してもいいことがある。
・ 「外部の人を殺してもいい」という法律を作れば、人を殺してもいい。
・ 安倍首相は、そういう法律を作ろうとしている。
・ 従って将来的には、日本人も人を殺していいようになる。
・ ただし現時点では、その法律ができていないので、人を殺してはいけない。
・ 人を殺していいかどうかは、法律しだい。
・ 法律を勝手に変えてしまえば、いくらでも人を殺すことができる。
・ 佐世保の女子高生が殺そうとした相手はたったの一人だけ。
・ 日本の首相が殺そうと狙っている相手の数は……不明。
［ 付記１ ］
日本の首相にとっては、人間の命も、ウナギの命も、たいして変わりはない。どっちもいくらでも減らしていい。いくら減ろうと知ったこっちゃない。まして、佐世保の一人なんて、ちっとも気にしない。
また、日本人の大部分にとっても、同様である。彼らにとって大切なのは、小保方さんを処分することだけだ。そのことばかりに熱中している。（学術会議もそうだしね。）
ちなみに、分子生物学会については、本日別項を参照。
→ STAP：分子生物学会の不正
なお、分子生物学会の言い分が正しいのであれば、東大の捏造には百倍の批判をぶちかけてもいいはずだ。だが、彼らはそういうことはしない。あくまで小保方さんだけに集中砲火を浴びせる。（ → 前日項目 ）
また、脱法ハーブでは、「死亡したとみられる人は40人」という記事もある。なのに、40人が死ぬ話題はほったらかしで、マウスが死ぬだけの実験が「不正だ」と大騒ぎする。人間の命など、マウスの命に比べれば、無視してもいいということなのだろう。
政府であれ、学会であれ、人々は人間の命のことなど、どうでもいいのだ。
この世で大切なのは？ 政治家にとっては、金であり、学者にとっては、「自分は正しい」と威張れる権利だ。それこそが大切なものだ。一方、人の命なんかどうでもいいのだ。……これが、この世の常識なのである。
［ 付記２ ］
現在の日本でも、殺人が合法化されている場合がある。「まさか」と思うかもしれないが、本当である。
それは、「過労死」という分野だ。人を死ぬまで過度に働かせて、ついには死なせてしまう。……こういうことが容認されている。
実例は、ワタミだ。
ワタミグループ全社員に渡される『理念集』には「365日24時間死ぬまで働け」など、驚愕の言葉が書かれている。
実際に、ワタミでは、女性社員が6日連続深夜勤務などで時間外労働が月140時間を超えるなどして適応障害を発症し、自殺する事件が発生した。
また、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で、当時74歳の女性が入浴中に溺死したことや、当時87歳の男性が床ずれを悪化させ敗血症になるまで放置され、その後入院した病院で死亡したことも昨年報じられている。
さらに、今年2月には弁当宅配会社「ワタミタクショク」の担当者が、独り暮らしの女性宅を弁当宅配のために訪問した際、玄関チャイムにその女性が応答しなかったにもかかわらず立ち去り、翌日死亡しているのが発見された。
（ → ワタミ相次ぐ死亡事故で訴訟続出 ）
すき家も同様だ。
→ 「すき家」過酷労働明らかに“過労死ライン”超えも
別に、これらの企業に限ったことではない。日本では、大幅残業による過労死が続出している。企業側が社員を休ませずに働かせて過労死させる。
そして安倍首相は、それを止めるどころか、逆に「残業代ゼロ法案」を推進することで、大幅にタダ働きをさせようとしている。
というわけで、日本では「会社側（経営社側）の強制による殺人」は、合法化されているのである。それはかつて武士に「切り捨てご免」が認められていたのと同様である。日本は昔も今も、人殺しが容認されている社会なのである。
（ ※ ただし、人殺しの権利が与えられているのは、経営者だけだ。労働者の側には与えられていない。それはちょうど、イスラエルとパレスチナの関係に似ている。イスラエルがパレスチナを殺すことは容認されているが、パレスチナがイスラエルを殺すことは容認されていない。実質的にはそうなっている。日本でも同様だ。人を殺していいのは、「経営者が労働者を殺す」という場合のみである。経営者ならば、労働者を殺しても逮捕されないし、それどころか、国会議員になれる。）
【 関連サイト 】
→ はてなブックマーク （その１）
→ はてなブックマーク （その２）
目の前で友人が殺されそうになっているのを
傍観するのは倫理的に正しいのでしょうか。
しかも自分が殺されそうな時は
その友人に助けを求める前提で。
＞・ 「外部の人を殺してもいい」という法律を作れば、人を殺してもいい。
＞・ 安倍首相は、そういう法律を作ろうとしている。
＞・ 従って将来的には、日本人も人を殺していいようになる。
＞・ ただし現時点では、その法律ができていないので、人を殺しはいけない。
間違いです。今でも自衛のためには日本人も人を殺していいようになっています。
＞・ 人を殺していいかどうかは、法律しだい。
＞・ 法律を勝手に変えてしまえば、いくらでも人を殺すことができる。
法律を勝手に変えることはできません。立法府を選んだのは日本国民の多数派です。
いくらでも人を殺すことはできません。どのような状況を想定しているのでしょうか？
＞・ 佐世保の女子高生が殺そうとした相手はたったの一人だけ。
＞・ 日本の首相が殺そうと狙っている相手の数は……不明。
佐世保の女子高生は一人の子供を殺しました。
日本の首相が今まで殺した人間は零です。
> 目の前で友人が殺されそうになっているのを
傍観するのは倫理的に正しいのでしょうか。
それは正しくない。助けようとするべきだ。友人を助けるために、友人を殺そうとしている人を攻撃するべきだ。
しかし、人と国を同列に論ずるべきではないと思います。
テロ組織または中小規模のテロ国家が米国を攻撃した場合、アメリカという国は傷ついたと言えるでしょうが、殺されそうになっているとは言えないと思います。アメリカ人は殺されたり殺されそうになってはいるが、アメリカ国家が滅亡しそうなわけではありません。
例えば、友人がどつかれたとします。助けるのは当然です。しかし、私がそこで相手をどつくかどうかは友人がどつかれた程度にもよると思います。殺す気でどつきにきている、倒れた友人をどつき続けている、という状況なら、相手を蹴るなりどつくなりするのはやむを得ないと思います。
私は、アメリカ国家の存亡に関わるような場合には、日本は相手国を攻撃すべき(攻撃すべき場合がある)と思います。
日本も、自国の存亡がかかる(相手の戦力が大きい、被害が大きい)場合はアメリカ国に相手国を攻撃してくれるよう求めるべきですが、自衛隊だけで対処可能な場合は相手国への攻撃を求めるべきではないと思います。それよりも、アメリカ国には相手国との仲介をしてくれるように求めるべきだと思います。
＞ただし現時点では、その法律ができていないので、人を殺していけない。
kamさんの
＞ 今でも自衛のためには日本人も人を殺していいようになっています。
管理人さんの発言は、その法律の「その」が何を指しているのか、私にとっては不明瞭なので、正誤は分かりません。kamさんの発言は正しいと思います。管理人さんの文には、kamさん指摘のように、「自衛の場合を除いて、正当防衛の場合を除いて」というような文が抜けているように思います。
管理人さんの
＞ 人を殺していいかどうかは、法律しだい。
法律を勝手に変えてしまえば、いくらでも人を殺すことができる。
kamさんの
＞ 法律を勝手に変えることはできません。立法府を選んだのは日本国民の多数派です。
いくらでも人を殺すことはできません。
どちらも正しいと思います。
管理人さんの
＞ 日本の首相が殺そうと狙っている相手の数は……不明。
kamさんの
＞ 日本の首相が今まで殺した人間は零です。
どちらも正しいと思います。
どちらも正しいことを言っているのに、話がかみ合っていないように見えるのは、興味深いですね。
ちょっと舌足らずでしたが、文脈からして、「外部の人を」という意味です。
今では外部に出ていくこと自体が許されていないので、外部の人を殺すことはダメ。たとえばイラクまでわざわざ出向いて「自衛のため」なんて、成立しません。
なお、「自衛のため」なら人を殺してもいい、という話は、その前に私が述べています。爆弾と飛行機の例。自衛の件についてはここで言及しています。一方、安倍首相の件は、自衛でなくて集団的自衛権の話です。テーマ全体が絞られているので、誤読しないようにしてください。
＞ 法律を勝手に変えることはできません。
自民党ならできます。衆院の過半数を握っている。参院も公明党と組むと過半数。
＞ 立法府を選んだのは日本国民の多数派です。
違いますよ。自民と公明党の得票率は、過半数に遠く及びません。
１対５というような「一票の格差」と、勝手な議席配分と、小選挙区制のせいです。ここでは「少数派が選挙制度の歪みを利用して過半数を取る」というふうになっています。
＞ 日本の首相が今まで殺した人間は零です。
私が言っているのは「殺そうと狙っている」の方です。お間違えなく。
「未来の数」を示したのに対して、過去の数を示しても、無意味です。
──
あと、細かな点で揚げ足取りをしても、あまり意味がありません。
本項は全体として、皮肉になっています。細かな箇所で重箱の隅を突ついても、本質からはずれている。話の本筋とは関係がない。
タイムスタンプは 下記 ↓
8月3付け毎日新聞仲畑川柳に以下が出ています．
“争いが起こるところに油ガス”
あそこには，金銀財宝が眠っているので奪いに行く．お前も来い・・．こうして奪いに行ってそこの住民を虐殺する．虐殺された住民の家族が，強盗に行った友人を殺そうとする．
こういう状況です．
目の前で友人が殺されそうになっているのを
傍観するのは倫理的に正しいのでしょうか。
パレスチナ側の犠牲者が多いのは確かですし悲惨なのも事実ですが、イスラエルはパレスチナ人を殺すことを善とはしておらず「やむを得ないこと」と捉えていますよね（その是非はともかく）。逆に、パレスチナ（の為政者）側は、イスラエル人を殺すことを善としており、そのように幼児から教育しています。住民も国連職員も民生施設も盾として敢えて犠牲者増を狙っています。
安倍さんがイスラエルの首相だったら、とっくに殲滅作戦でも命じているんじゃないでしょうか。
「殺してよいか」の問いに対しては、「勝てば官軍」とか「1人殺せば殺人犯、100万人殺せば英雄」と言われる如く、権力（に従う）側であるか否かで評価されるので、管理人様の仰る通りと思います。
現代社会の倫理意識もまだまだ法律などにより容易に変えられてしまうほど脆くて未熟なのでしょうか。
ちなみに、自分これに回答するとして、倫理面から考えて、（マジレスとして）
「他人（危害者以外で共同体関係なく）に一方的に危害を加えようとする行為をしないのは正常な人間として当然のこと」
と思っています。
一般人を平気で殺したり暴行・虐待したりする人は異常だということです。
経営者は「一身上の都合」とやらで会社を辞める事は社会的信用を失墜します。
経営者がミスをした場合、労働者なら始末書で済むレベルの問題でもすべて失う場合もあります。
労働者が経営者を殺すのは簡単です。
まとまった規模で一番忙しいタイミングでストライキなり辞表提出なりすればいい。
それが労働組合の力でしょう？
(職場にダメージを与え下手すれば失う覚悟が必要です。)
すき家にしてもワタミにしても佐川急便にしても、「手っ取り早く稼ぐ」ためのツールにすぎません。
田舎のキャストが飲んでなんぼのキャバクラやホストと同じで寿命を売って稼ごうという話です。
そこを選んだ事が正しかったのか間違いだったのか、それは過労死やら自殺の前に辞められたかどうかで決まる気がしますが。
問題はそういう願いや行動に心の痛みを感じられないということ。
それが絶望から来るものと感じられないほど闇は深く、愛されてこなかったり、必要とされていないと感じる人間はいつか一線を越えてしまう。＜命が愛おしい＞というのは理屈ではないから教える事も難しく、その体験を与えられない境遇が如何に残酷なものか。まだ幼い者の凶行から教えられるのは耐えがたいです。
＜なぜ人を殺してはいけないのか？＞
それは他人と自分とは実は分かちがたく繋がり合っているからでしょう。遺伝子に於いても精神に於いても。けれどもそれに心底納得できるまでは混沌とした修羅の旅は続かざる得ないのです。良き縁を想いその問い掛けに応え続けるのみ。
家庭や学校や職場で、成績や成果や人間の価値がそういうものに置き換わっているから何処でも人間には尊厳が無いかのように扱われます。今度世界大戦が起これば文明はほぼリセットでしょう。殺すことは自滅の道だからです。事実上運命共同体と云えそうです。
いつも楽しく拝読させていただいています。
『過労死』について意見させてください。
職人など技術を向上させたい人や、起業の資金を稼ぎたい人、借金がある人にとって、残業時間制限は、悪法だと思ってます。
やる気のある人の基準を、やる気のない人に合わせるのは如何でしょうか？
例えば、『過労死しても自己責任です』と正式公的な証明を作り、その証明で過労死ライン越えもOKとなれば・・・やる気のある人を守れると思うのですが。
仕事が機械化規格化マニュアル化され、誰でもできる様に変化しています。この状況を見るたびに、トランプゲームの『大富豪』（大貧民）を思い出します。一度貧民になると抜け出せない・・・。ゲームでは革命（強弱の逆転）がありますが、現実社会ではそのルールも大富豪が決めてしまうので・・・。
過労死ラインについて、管理人さんのご意見をお聞かせくだされば、幸いです。
・ 残業は割増金を払え。（25〜50％）。
・ 残業には課税しろ。（残業税）
・ 最高量には限度あり。
その意味はこうだ。
「いっぱい働くのはいいが、それによって増えたリスクを他人に回すな。残業による鬱病や過労死による労災の費用を、他の労働者にツケ回しするな」
＞ 『過労死しても自己責任です』と正式公的な証明を作り、その証明で過労死ライン越えもOKとなれば
過労死するだけでなく、その補償金も受けるつもりがない、ということ？
それならば、やるのは勝手ですが、そう思うのならば、すでに心身症状態ですね。精神科を受診して、「自殺回避の方法」を教えてもらうべきです。
AXE さんの発想はすでに病気です。このままだと自殺しそうですね。
なお、無給の勉強は、対象外。無給ならば、自分で何とかするでしょうし。問題はあくまで有給の場合。「金をもらって命を売り渡す」という症状。ちょっと麻薬の依存症に似ている。やはり、精神科を受診すべき。自分の状況をプリントアウトして受診しましょう。
ただ、どうしても自殺したいのであれば、（昔の）ユニクロか、ワタミか、すき家に就職するべきです。そうすればお望み通り、過労死できます。しかも、そのことで、過労死させる企業の被害者例として報道されるので、他の人が死ぬのを予防できます。どうせ死にたければ、死にたくない人の代わりに、あなたが死んでください。それなら、世の中のために貢献できます。とても有意義な死になるでしょう。
結論。
・ プリントアウトして受診する → 死なずに済む
・ ブラック企業に就職する → 他人に替わって死ぬ
以上のどちらかを取ってください。
なお、他人の死を推進するのは、ダメです。死にたければ、あなただけが死んでください。
なお、ワタミの経営者だって、従業員を死なせるくらいなら、自分が（過労死で）死ねばいいのに。その方が世の中のためになる。
マジレスすると、現状の残業規制で、すでに生命の危機を迎えるほどです。したがって、現状より甘くするということはありえません。
なるほど、残業をすることによって、金や技術を得ることはできるでしょう。しかしそれはあくまで短期的な効果です。長期的には、無理がたたって、故障します。
典型的な例は、田中投手です。必死に頑張ったあげく、肘を故障して、選手生命を損なってしまった。３カ月ぐらいは、素晴らしい成果を上げたが、人生のトータルで言えば、大幅な損失です。
このことが残業一般に成立します。疲労の蓄積は必ず健康をそこないます。短期的には無理ができて、成果を上げられますが、長期的には、疲労ゆえの成績低下が起こります。
疲労の恐ろしさを考えた方がいい。時間をかければ成果が上がると思うのは早計です。成果は「時間」と「能率」の掛け算です。その「能率」は、疲労の蓄積にともなって、急激に低下します。下図を参照。
→ http://openblog.meblog.biz/article/2991728.html
これはエンジンの性能にいていますね。「回転数を上げると出力が上がる」と思えそうだが、実は、あまり回転数を上げると、トルクが急激に低下するので、出力はかえって低下する。
それと同様のことが、疲労の効果によって現れます。
＞ 一度貧民になると抜け出せない
その大部分は先天的なものです。今さら死にものぐるいに努力しても、金持ちには決してなれません。諦めた方がいいですよ。下手をすると、起業したあげく、全財産を失って、身の破滅です。IT業界はそういうので死屍累々です。
それより、誰もがあっという間に金持ちになる方法があります。その方法：
「現在の高齢者と比較する。彼らの若いころ（50年前）の生活と比較する」
このことによって、自分たちがものすごい大金持ちであることに気づくはずです。何しろ彼らは、テレビも白黒しかなく、コンピュータもなく、軽自動車も買えない、という世代でした。肉も食えず、卵も超高額でした。道もろくに舗装していないし、橋もろくにないし、通勤時間は長時間で、土曜日も出勤。それほど働いても、月給一カ月でカラーテレビやVTRを１台しか買えない。まるで地獄ですね。
現代の人々は、高齢者の若いころに比べれば、大金持ちの生活をしています。なのに貧しいとしたら、自分の欲望が過大なだけです。そういう人は、ビル・ゲイツほどの金を持っていたとしても、「まだ足りない」と文句を言うでしょう。ただの欲張りであるに過ぎません。
そこを直せば、たちまち幸福になれます。
標記テーマはその延長というか関連として、”なぜ、いじめはいけないか”に繋がっていくのでは、と考えています。貴エントリの内容に従えば、他人を死に至らしめない”いじめ”に対しても解が導き出されるのでしょうか？
”なぜ、いじめはいけないか”、”いじめる側が理解できる理由は存在するのだろうか”ということです。
50年前の人に比べれば、実際、今の人は金持ちだし、ずっと幸福です。
例外は一つ。過労死する人だけです。なのにあえて最悪の状況を選ぶ必要はない。現状においては、「金持ちになろうとして過労死する人々」だけが困窮者です。
そして、それは、その人たちが欲深いからです。
彼らがなすべきことは、「舌切り雀」を読むことでしょう。そうすれば、欲深さの愚かさを理解して、間違った道から抜け出すことができます。