この件は前にいろいろと論じた。
→ 笹子トンネル：接着剤の劣化？
→ 笹子トンネル：コンクリの劣化
「接着剤の劣化か？」というのが、当時の報道だった。それに対して、私は「そんなことはありえそうにない」と否定して、「どちらかと言えばコンクリの劣化の方が可能性が高い」と判断した。
ところが今回の報道は、こうだ。
→ 笹子トンネル、ボルトの接着剤不足 国交省調査
これによれば、（接着剤 or コンクリの）どちらの劣化でもなくて、「接着剤不足」「施工ミス」という初歩的なミスが原因であったと判明した。唖然。
一部抜粋しよう。
《 笹子トンネル、ボルトの接着剤不足 国交省調査 》さらに、次の報道もある。
十分な量の接着剤が使われていなかったことが、国土交通省の調べでわかった。
笹子トンネルは、コンクリート壁に長さ 13センチのボルトを埋め込んで天井板をつり下げる構造だった。ボルトをコンクリート壁に固定するためには、接着剤や砂利などが入ったカプセルを穴に入れてからボルトを差し込むのが一般的な工法だ。カプセルが割れて接着剤が穴の奥に広がり、ボルト全体に行き渡って接着力が高まる。ボルトは荷重の３、４倍の重さに耐えられる設計だった。
ところが、事故後に国交省が崩落現場でコンクリート壁から抜け落ちたボルトを調べると、接着剤はボルトの付け根付近にしか残っていなかった。崩落現場以外の抜け落ちなかったボルトも同様だった。
（ ※ 画像あり。）
（ → 朝日新聞 2013年2月1日 ）
《 天井板崩落 ボルト固定の接着剤に問題か 》──
接着剤が付いた部分の長さは、一定の強度が保たれていたボルトでは 11センチほどありましたが、強度が不足していたボルトではおよそ７センチと、６割ほどしかなかったということです。
このタイプのボルトの強度や施工に詳しい東京理科大学の松崎育弘名誉教授は「ボルトの強度は接着剤で固定された部分の長さによって決まるので、それが足りなければ強度不足になるのは当然だ」と指摘しています。
また、接着剤の付いた部分が短くなる要因について、松崎名誉教授は「施工するときはボルトを真上に向かって押し込んでいくので、液体の接着剤が下に漏れ落ちたことなどが考えられる。接着剤が漏れるなら、その分を見込んだ設計にすべきで、施工の状況と合わせて今後の調査のポイントになるのではないか」と話しています。
（ ※ 画像あり。）
（ → NHK 2013-02-02 ）
さて。これほどのずさんな工事があったとすれば、責任は、工事をした建設会社にある。とすれば、その建設会社の名前を出すべきだ。そして、損害賠償を求めるべきだし、損害賠償をしなければ以後は永久に指名停止にするべきだ。また、たとえ損害賠償をしても、一定期間は指名停止にするべきだ。
ところが、安倍内閣は、そうしようとしない。それどころか、公共事業を大幅に増額しようとする。景気対策の名目でやっているが、本音は「建設会社とのもたれ合いで、政治献金をたっぷりもらうこと」だろう。だから、ずさんな工事をした会社の名前を、出そうとしない。一蓮托生ですからね。
「当社の名前を表に出すだと？ それで済むと思っているか？ 笹子トンネルのときには、手抜きを見逃してもらえるという理由で、たっぷりと献金したじゃないか。おまえも同じ穴のムジナなんだよ。一蓮托生なんだよ。名前を出して、済むと思っているのか？」
とすごむ。
で、マスコミはどうかというと、やはり、その名前を探ろうとしない[訂正]。特に、
かくて真実は隠蔽される。笹子トンネル事故をもたらした張本人（大悪人）は、隠蔽される。
せめて悪党は丸刈りにすればいいのに。
［訂正］
コメント欄で教えてもらったが、毎日新聞に報道があった。
施工は76年８月から77年９月に大成建設と大林組の共同企業体が行い、点検は中日本高速グループの中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京都新宿区）が担当していた。私の調査不足でした。ごめんなさい。ついでに調べたら、産経も報じていた。
（ → 毎日新聞 2012年12月03日 ）
天井板は昭和５２年１２月のトンネル完成当時から使われていたといい、大手ゼネコンの大成建設と大林組が設置した。産経さんには濡れ衣を着せてしまいました。ごめんなさい。お詫びします。
（ → MSN産経 2012.12.2 ）
【 関連項目 】
本項は、次項に続きます。
→ 笹子トンネル事故は設計ミス？ （次項）
記事にしているところはしてくれています。
2chやyahooなどで変態変態と嫌われている毎日のほうが読売・産経なんかよりよっぽどまともだと思うのだが、あの辺は夢見る子供なのでしょう。
辛い現実よりも作られた夢の中で幸せに居ることが好きみたい。
まるで大人になる前の子供。いや、大人になりきれなかった子供か？
情報ソースは
ttp://mainichi.jp/opinion/news/20121203ddm003040192000c.html