復興庁は来年春に設置される……というのは、何かの間違いじゃないかと思ったが、どうやら本当らしい。現在やっているのは、復興庁の設置ではなくて、設置の方犯の提出にすぎない。それも、今月の末だという。
《 復興庁の設置は10年間 政府、法案提出へ 》紙の新聞にはもっと詳しい情報があるが、とにかく、復興相の役割は、「復興を強力に推進する実務機関」ではなく、「ただの調整期間」である。有り体に言えば、「会議の主催の事務局や議長」みたいなものだ。しょせんは会議にすぎないから、何らかの実行権限はない。あるのは単に「各省庁に勧告する権限」だけだ。
東日本大震災からの復興を担う復興庁の設置法案が4日、明らかになった。地方自治体への一括交付金の配分や、復興特区を認定する業務を担い、被災自治体首長らによる委員会を設けることも定めた。設置期間は今年度から2020年度末までの10年間。野田政権は法案を10月下旬にも開く次期臨時国会に提出し、来春までに設置をめざす。
民主・自民・公明の3党合意に基づいて首相をトップとし、復興大臣と副大臣1人、政務官3人と事務次官を置く。首相がトップになることで、内閣府と同様、他省庁よりも一段高い位置から各省庁との調整などを進める。
復興庁は関係省庁の復興事業の費用の見積もりなども調整し、復興相には必要な場合には各省庁に勧告する権限を与える。
また、被災自治体の首長や有識者からなる「復興推進委員会」を設け、復興の進み具合を調査し、首相に意見を述べることができる、とした。一方で全閣僚が出席する「復興推進会議」も設け、各省間の調整を進める。
（ → 朝日新聞 2011-10-04 ）
こんな「調整会議」みたいなものだったら、いちいち法案を出したり、来年春まで待つ必要はない。さっさと震災直後からやっていれば良かった。復興会議の方針を、下部の作業部会から、各省庁へと指示する形にして、細かな実務的なことを次々と実行していけば良かった。
なのに、復興庁なんてものを創設するから、まるまる１年も遅れてしまう！ いや、復興会議の成果が無駄になる（利用しない）ようなものだから、復興会議のかけた３カ月ぐらいの期間まで無駄になってしまう。
これがつまりは、「反・菅直人勢力」のやったことだ。「菅直人は無能だ」と批判した連中が、無能どころか「復興の抵抗勢力」であったことは、これではっきりとしたことになる。（特に自民と公明の罪は重い。読売や産経も同罪だ。）
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一方、民間人は、まともな仕事をしている。
《 アマ無線、災害時に底力 》民間人や地方自治体がこれだけのことをやるのなら、国や県も同様のことをやってほしいものだ。次のように。
台風や地震などの被災地で、アマチュア無線が活躍している。9月の台風12号で被害を受けた三重県南部でも、自治体やボランティアらの連絡に使われた。災害に備えてネットワークを作り、訓練してきた経験も生きた。
三重県南部では台風後の数日間、道路や橋が寸断し、固定電話や携帯電話が通じない地区があった。
「橋が落ちている」「病院に連れて行きたいが、手段はないか」。熊野市では、市職員らによるアマチュア無線の交信が、ひっきりなしに続いていた。
山あいの五郷（いさと）町、神川町、飛鳥町の出張所では、住民の安否や被害状況をアマチュア無線で本庁に伝えた。市職員約20人が、災害を想定して無線のグループを作っていたのが役立った。災害対策本部に詰めていた峪中（さこなか）一郎さん（52）は「電話が不通の時に無線で情報をやり取りできた。市が素早く情報を集めて外部に発信することが早い支援につながる」と話す。
熊野市では昨年5月、災害で孤立の危険性がある2地区の自主防災組織と、無線愛好家グループ、消防関係者、医師らが防災ネットワークを立ち上げた。
月2回、アマチュア無線で交信訓練し、近隣の御浜、紀宝両町、和歌山県新宮市の愛好家も加わり、約50人に輪が広がった。
「熊野無線クラブ」の朝尾高明さん（62）は「災害では情報の信頼性も求められる。普段から顔を合わせて、声を知っていたことが役立った」と話す。今回の災害では愛好家らが、道路の通行止めの情報を流したり、市役所の出張所に無線機を提供したりした。
（ → 朝日新聞 2011-10-06 ）
・ 市町村 → 県庁
・ 県庁 → 政府（国）
このような形でアマチュア無線の連絡網を作ってほしいものだ。もしそれがあれば、今回の東日本大震災でも、情報の伝達がかなり進んだはずだ。
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さらに私なりに提案するなら、こうだ。
「地域の末端ではトランシーバーを使う」
町村レベルでは、各人にトランシーバーを持たせる。そのトランシーバーと、アマ無線局とで、連絡を取る。さらに、アマ無線局が、県庁へ、政府へ、と情報を集約していく。
トランシーバー 一覧
この商品では、通話の距離は郊外で 500メートルとのことだが、受信側がアマチュア無線局ならば、もっとずっと遠くから受信でき届きそうだ。（交信はできなくとも、受信はできる……だろう。）
【 関連項目 】
→ 地震時の通信
テレビ局に情報を集約する、という案。地方テレビ局は、中央との間に、回線ができている。それが途絶していないこともある。
（ ※ 今回の地震では、地方テレビ局から津波がリアルタイムで報道された。そのような回線を、自治体が使えば、それなりに有益だ。……現実には、その回線は利用されなかったので、地震の実態は、半日以上、伝わらなかった。そのせいで私は「曲がった東京タワー」なんていう冗談写真をアップロードして、読者のひんしゅくを買った。苦い思い出だ。
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