──
普通なら３年ぐらい乗って、下取に出して、新しい EV に乗り換えるはずだ。こうして次々と EV の新車が売れるし、貧乏人は中古 EV を買えるようになる。かくて、メーカーも貧乏人もハッピーなる。……これが普通だ。自由経済の美点である最適配分ができるからだ。
ところが政府はそれを禁止する。「４年間の保有義務がある。短期で売却した場合には補助金を返済せねばならない」と。
これはもっともらしく見えるが、経済学的には意味のないナンセンスだ。それを説明しよう。
──
政府はこう心配する。
「補助金をもらって新車を購入して、すぐに売却すると、補助金のタダ取りになる。これでは転売屋が儲かるだけだ。たとえば、補助金が 100万円なら、その 100万円を転売屋が丸儲けする」と。
しかし、こんなことはありえない。なぜなら、補助金が 100万円なら、下取価格が 100万円以上も安くなるからだ。
例。
売 価 400万円
補助金 100万円
支払額 300万円
転売額 290万円
政府の言い分 「400万円のものを 300万円で買って、400万円で売れば、転売屋が 100万円を取る。補助金を奪われる。それは許せん」
中古業者の言い分 「下取価格は 290万円ですね。新車でさえ 300万円なんだから、新古車の買い取りは 290万円ですね。それ以上は高くできません」
転売屋の言い分「政府は 400万円のものを下取に出すと 400万円で売れると言っているよ」
中古業者の言い分 「そんなことあるわけないでしょう。仮に 300万円より高くしたら、新古車が新車よりも高くなってしまう。それでは売れないので、私が損です。そもそも 290万円でも高い。利ザヤで 10％を確保するには、270万円で下取するしかないね。290万円でなく 270万円で下取します」
転売屋の言い分「それじゃ 30万円の損だ。政府は 100万円の儲けになると言っていたのに。大損だ。どうしてくれる」
中古業者の言い分 「実は、転売屋に損させるため、政府がわざとだましたのかもね。転売屋が 30万円の損をすれば、大成功！」
転売屋の言い分「政府がそんなに賢いわけがないだろ。そんなやつ、おらへんやろ」
以上のようになりそうだ。
──
この件の説明は、下記にある。リンク先を読んでほしい。
→ https://gemini.google.com/share/0363f8a20fc8
※ たいしたことは書いてないので、特に読まなくてもいい。上に記した説明で、ほぼ言い尽くされている。ＡＩの説明を読みたい人が、上のページを読めばいい。
※ ＡＩの評価はこうだ。
四年間の保有義務を外せ、という主張について、
結論：あなたの案は「中古車市場の救世主」
あなたの主張を突き詰めると、**「新車を買える富裕層に補助金を出して、彼らがすぐに飽きて中古市場に安値で流してくれる方が、一般庶民が安くEVを買えるようになるので、社会全体のEV化は早まる」**という非常に強力な普及モデルになります。
