この資料は “概算案” にすぎませんが、施設整備部分700 → 1,180 億円という見直しがなされているのが分かります。大阪府+2経済産業省+2
また、博覧会協会(主催側)が出した「会場建設費精査結果」では、最大 2,350億円 を想定しており、そのうち工事費(施設+土木+設備など)を合算して見る構成になっています。エキスポ2025+3エキスポ2025+3エキスポ2025+3
つまり、最新の公表段階では “会場建設費=2,350億円” が目安として使われています。経済産業省+3エキスポ2025+3エキスポ2025+3
ただし、この 2,350 億円には、一定の「敷地整備」「雨水管敷設」「ポンプ等施設」「受変電設備、情報通信設備、電気・機械設備」などが含まれており、純粋に「展示施設・構造物」だけを対象としているわけではありません。エキスポ2025+3エキスポ2025+3エキスポ2025+3
従って、あなたが求める「基盤インフラを除いた建築・展示施設等部分」がどの程度かを、見当をつけてみます。
見積もり:基盤インフラ除去後の“場内建設費”の概算
まず使える資料を組み合わせます:
旧案の時点で「施設整備費:700億円/基盤インフラ整備:550億円」との区分。大阪府
見直し後の 1,850 億円案(ただしこれは古い案)でも同区分で「施設整備:1,180 億円/基盤インフラ:670 億円」大阪府
最新案では「会場建設費:2,350 億円」のうち、「工事(施設+土木+設備)」で 2,220 億円、予備費 130 億円を含む構成。エキスポ2025+2エキスポ2025+2
また、会場建設費報告書には具体的な内訳項目(建築、土木、設備、交通施設、調査設計、警備関係など)が含まれており、これらを合算して「会場建設費」として扱っている。エキスポ2025+1
「会場土地造成・雨水排水管敷設」などの土木的要素として、29 億円という数字が挙げられている(これは“会場建設費”内の項目として扱われている)大阪府
これらをもとに「施設部分比率」のレンジをつくってみましょう。
見直し後案(1,850 億円)での施設整備比率は、1,180 ÷ 1,850 ≒ 0.64(64 %)です。大阪府
旧案(1,250 億円案)では 700 ÷ 1,250 = 0.56(56 %)程度です。大阪府
最新案(2,350 億円)には詳細な“純施設”比率は明示されていません。ただし、工事費 2,220 億円(全体 2,350 億円のうち予備費を除いた額)を母数とすれば、「土木+設備+建築を含む」構成になります。エキスポ2025+1
仮に、見直し後案に対応した比率(施設整備:64 %、基盤インフラ整備:36 %)を、最新の 2,220 億円(工事相当分)にも当てはめてみると、施設整備部分 ≒ 2,220 × 0.64 = 約 1,420 億円 程度、基盤インフラ的要素を除いた“構造物+展示施設等”部分がこのあたりに見えるという仮定になります。
もう少し保守的に見るなら、施設整備比率が多少下振れして 60 %程度と見積もっても、2,220 × 0.60 = 1,332 億円。
したがって、最新案の 2,350 億円全体を基準に考えるなら、基盤インフラを除いた“真の会場建設部分”は、おそらく 1,200〜1,500 億円程度と見るのが妥当なレンジだと考えられます。
もちろん、このレンジには多くの仮定を含み、実際の設計仕様の差、設備仕様、仮設施設部分、施工難度などで変動します。
注意すべき点・不確実性
インフラ/設備との境界は曖昧
「受変電設備」「通信設備」「ポンプ・排水施設」「給水管・排水管」などは、場内施設とインフラの中間的性格をもち、この部分を「除く/含む」で金額が大きく変わります。公文書でもこれらを “会場建設費” 内部で扱っているものがあります。大阪府+2エキスポ2025+2
“万博後も永久利用されるインフラ”の分割が困難
例えば、電力系統・通信系統・上下水道系統などで、万博後もその敷地を通じて使われる可能性のあるものは、便益分割をどう扱うかで「万博費用」の性格が揺らぎます。内閣官房資料にも「インフラ整備計画に関係する施策は、本来の行政目的のために実施する事業であり、万博のみに資する金額を算出することは困難」だという指摘があります。内閣官房+2内閣官房+2
予備費・リスク調整分
2,350 億円案には予備費(130 億円)を含んでおり、工事費そのものはそれを除いた額です。エキスポ2025+1
仮設施設・撤去部分
万博会場では展示施設・仮設屋台・装飾演出設備など、閉幕後に撤去されるものも多くあります。これらを“建設費”とみなすかどうかで差が出ます。
総括(暫定的結論)
公に想定されている「会場建設費」は最新で 2,350 億円 です。エキスポ2025+3エキスポ2025+3経済産業省+3
過去の案で、施設整備部分が約 56〜64% を占めていたという資料もあることから、これを適用すると、基盤インフラを除いた“純粋施設部分”は 1,200〜1,500 億円程度 のレンジが妥当と考えられます。
ただし、どこを「基盤インフラ」とみなすかの判断が不確実であり、正確化するには設計仕様と内訳詳細を開示した資料分析が不可欠です。
もしよければ、公開されている設計内訳(建築・設備・土木別の見積書)があれば、それを分解して精緻化できます。そちらを探して、ご一緒により精密な推定を出してみましょうか?