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回答してくれた人には、（数万円の）給付金を払うといい。物々交換みたいなものである。
給付金
回 答
回 答
現行では、対面調査が原則なので、調査に非協力な人が多い。そのことは、下記の動画からもわかる。
また、朝日新聞の記事でも応じられている。
この地域では原則、調査票の配布は対面で、世帯の人数によって追加の書類も渡す。ただ、家族構成を尋ねると、「答える必要があるのか」と嫌な顔をされることも多い。インターホンを押しても留守宅が多く、在宅でも「忙しいから」「分からないのでいいです」と対応され、調査の説明すらできない。
プライバシー意識の高まりや、自衛策として「知らない人」との接触を避ける住民は少なくない。 過去に訪問したアパートでは、「不審者だ」として住人に追い回され、身の危険を感じた。
調査の回収率（全国）は30年前はほぼ100%だったが、前回は8割余りに減った。男性は「昔は町会に入っている人も多く、顔なじみが多かったが、今は違う。この調査方法は限界だ」と訴える。
（ → 朝日新聞 ）
これに対して、上の動画などでは「オンラインにせよ」という提案も示されているが、それはすでに実施済みだ。動画内でも示されているが、オンライン記入はすでに導入されていて、「とても簡単に済む」と好評なのだが、それでも日本では実施率が低い。そもそも、日本では電子機器の操作率が低いので、オンラインにはハードルがある。特に、高齢者はそうだ。
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そこで私が提案しよう。回答者には、（数万円の）給付金を払えばいいのだ。
ここでは、調査するときに特別に給付金を追加するのではなく、もともと払うはずの給付金を、国勢調査の回答と関連させて、義務づけるわけだ。
・ 回答した人は給付金をもらえる
・ 回答しない人は給付金をもらえない
こうすれば、数万円の金をもらうために、ケチな人ほど調査に協力するようになる。かくて、回収率は一挙に向上する。
なお、制度としては、「回答したら、お金をもらえる」のではなく、「回答しないと、もらえるはずの金をもらえなくなる」となるだけだ。
特に問題ないですね。
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ただ、私の提案を言うなら、こうだ。
「オンラインの回答では、マイナンバーで回答できるようにするべきだ。国勢調査の個別番号は不要だ。住所確認をしたいのなら、番号を郵送するだけでもいい。調査員の訪問は不要だ」
上の動画だと、「一人で住んでいるはずなのに、外国人が多数同居している例があったので、調査員の対面調査が必要だ」とのことだ。
しかし、外国人の同居なんて、国勢調査に必要なのかね？ 国民だけでいいんじゃないの？ ……そう思ったが、現行制度では、外国人労働者も国営調査の調査対象に含まれるそうだ。また、外国人労働者にはマイナンバーカードも給付されるそうだ。
ふうん。そうなのか。へえ。
［ 付記 ］
ちょっと気になることがあったので、調べてみた。
オンライン回答をすると、その情報は調査員に伝わるのか？ もし伝わらないと、何度も訪問を受けることになるが。
そう心配したが、この心配は不要だと判明した。ちゃんと情報は伝わっているそうだ。
以下、ＡＩの回答。
国勢調査でオンライン（インターネット）で回答した場合、回答状況がすぐに記録されるため、調査員が再度訪問することは通常ありません。つまり、オンライン回答が完了していれば、追加の訪問は避けられます。
オンライン回答後の調査員訪問について：
インターネット回答済みの世帯について、調査員は通常、再訪問を行わず、紙の調査票提出も不要です。
ふうん。そうなのか。へえ。
私も賛同します。
こういうことすると「バラマキ」って批判する人いますが、国の都合の調査なんだし、こんなときこそバラマキすべきでしょう。
ケチって調査精度を下げたりしたらナンセンス。
ここのところ、このブログの記事が生成AIとのおしゃべりばっかりで、面白くなかったですが（個人的意見です）、久々に良い記事でした。
今後も管理人さんらしいアイディア掲載してほしいです。