2025年06月15日

◆ 家賃値上げと民泊規制

 家賃の異常値上げ(一挙に 2.5倍)があったので、大騒ぎになった。その根源は?

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 家賃の異常値上げ(一挙に 2.5倍)があったので、大騒ぎになった。
  → 【独自】突然“家賃2.5倍”・エレベーター使用停止…「全部屋19万円に」住民怒り約4割が退去 背景に“違法民泊”か?|FNNプライムオンライン
  → はてなブックマーク

 オーナーは中国人だ。日本人を追い出して、中国人向けの民泊を始めようとしている。それが理由だ。上記記事で解説されているが、新たに次の記事も出た。
  → 家賃2.6倍値上げ、住民に通知 エレベーター突然「修理中」 マンション、民泊に?:朝日新聞

 その後、大騒ぎになったのがまずいと思ったらしく、値上げを撤回したようだ。
 これで落着したように見える。だが、人々は物事の本質を見失っているようだ。

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 この問題が起こる理由は、「住民を追い出して、民泊をすると儲かる」という構造がある。なぜ儲かるか? 
  ・ 正規の旅館業では、人員が必要で、人件費がかかる。
  ・ 民泊ならば、人員が不要で、人件費がかからない。
  ・ 民泊ならば、営業日数が年間 180日に限られている。
  ・ その規制を守る業者はいない。規制は尻抜け。
  ・ なぜなら、年間規制を守らなくても、罰則はないから。


 要するに、民泊を規制する法律はあっても、罰則がないから、誰も守らない。そのせいで、違法民泊は何百万軒も見逃されている。犯罪天国だ。……これが問題の本質だ。(違法国家だね。)

 い女について詳しい情報は、AIとの対話がある。そちらを参照。
  → 民泊で、日数の規制を越えた場合の罰則は(Feloの回答)

 一部抜粋しよう。
§ 180日を超えた場合の罰則
年間180日を超えて宿泊を提供した場合、民泊新法自体には直接的な罰則はありませんが、超過した宿泊日数は「旅館業法」に基づく無許可営業と見なされます。このため、以下のような罰則が科される可能性があります:

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 無許可の違法営業が横行しています。特に、民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく年間180日という営業日数の制限を超えて営業する事例が多く見られます。実際、自治体が許可した正規の民泊の10倍以上の違法民泊が存在するとされており、特に観光地ではその傾向が顕著です。

 ──

 無許可営業で処罰された事例。
  ・ 保健所から10回にわたり旅館業の許可を取得するよう警告を受けていましたが、無視して営業を続けていました。結果として、東京簡易裁判所から罰金3万円の略式命令が出されました。
  ・ 京都市では、賃貸マンションの34室で約300人の観光客を無許可で宿泊させたとして、運営者が旅館業法違反で書類送検されました。
  ・ 大阪市でも、無許可で旅行者を宿泊させたとして、複数の運営者が旅館業法違反で書類送検されました。

 つまり、こうだ。
 「非常に悪質な場合でさえ、書類送検だけである。最悪でも罰金3万円程度である。上記のように、「直接的な罰則はない」という点が非常に大きい。罰則が規定されていないのだから、罰するはずがないのだ。
 比喩的に言えば、自動車運転dスピード違反の罰則がなくて、単に「安全運転を心がけること」というような抽象的な規定だけでは、スピード違反が横行するだろう。それと同様だ。罰則がない法律は、守られるはずがない。
 だから、上記のように、「民泊の日数規制を越えた違法営業は依然として横行しており」という結果になるのだ。
 Feloの回答によると、こうある。
 近年の民泊業界において、無許可の違法営業が広がっている実態があります。具体的には、民泊仲介サイトに掲載されている物件の約80%以上が無許可営業であるとされており、これは非常に高い割合です。
( → Feloの回答

 こういうふうに犯罪の放しにしておくから、違法な民泊がまかり通る。その結果、冒頭のような横暴な家主も出てくるわけだ。

 日本が外国人によって犯罪都市になりつつある、ということかもしれない。その兆候は、下記にもある。
  → 渋谷や新宿のコンビニが無法地帯の状態になっていて深夜営業はやめたほうがいいのではという意見「夜勤はほんとに怖い」 - Togetter
 


 [ 付記 ]
 民泊にはこういうふうに、あれこれと困った問題がある。そこで読者は言うかもしれない。
 「困ったときの Openブログだろ。うまい案を出せ」と。

 しかし、その問題は、とっくに提案済みだ。9年も前に解決策を出している。「IT技術を使えば簡単に解決できる」と。
  → 民泊をITで規制せよ: Open ブログ

 軒数が何万軒あろうと、問題は簡単に解決できる。IT技術で一網打尽にできるのだ。

 足りないのは、罰則だけだ。「罰金 20万円」というふうに規定すれば、一挙に根絶できる。(摘発費用もまかなえる。)

 「罰金を取って摘発しろ」というのが、本項の提案だ。
 


 【 補説 】
 この問題本質を勘違いしそうな人が多そうだ。「外国人が問題だ。だから、外国人を規制すればいい」と。
 いや、そうではない。正しくは、こうだ。
 「政府は観光産業の振興を狙って、ホテル不足の解消のために、民泊を増やそうとした。これで外国人観光客たくさん押し寄せて、インバウンド需要で大儲けできる」
 と金狙いで民泊を合法化した。そこではとにかく民泊を増やそうとしたので、規制は大幅に手抜きされた。心配する人に合わせて年間 180日という規制を用意したが、その規制には罰則がないので、規制は有名無実化した。結果的に違法行為が跋扈して、日本の民泊は無法地帯となった。

 要するに、「金儲けを狙って、やたらと規制緩和をして、規制を手抜きしたから、違法行為が跋扈する」ということだ。起こるべくして起こったことだ。要するに、自殺行為である。
 目先の金を狙って、甘い策を取ったら、自宅がゴミ屋敷になった、というようなものだ。馬鹿丸出しである。

 まあ、自民というというのは、毎度毎度、そういうものだが。
 
posted by 管理人 at 21:15 | Comment(0) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
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