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トランプ関税に対して、日本政府はトンチンカンなことばかりをやっている。日本の原則は「ギブ・アンド・テーク」である。「何かを与えて、何かを得よう」と考えるばかりだ。特に「自動車関税の引き上げを避けたい」ということから、「あれあこれやと米国産品を購入する」という提案をする。こういうふうにギブをすることで、自動車関税でテークをしよう、と考える。
しかしこれは根本的に狂った対策だ。
物事の本質を理解するべきだ。では、本質とは？
(1) 自動車と鉄鋼
トランプにとって大切なのは、自動車と鉄鋼だけである。だからこの二点で米国の優位を確立するのだなによりも優先する。つまりは、20世紀のマッチョ体質である。
ここでは、電器製品のことは忘れられているし、スマホのような情報機器も二の次だ。さらには、Google や OpenAI のような情報産業のことなど、まったく念頭にない。完全に時代遅れだ。
こういう馬鹿げた時代遅れの発想を指摘するといい。「自動車と鉄鋼にばかりこだわるのは前世紀の遺物の発想だ」と教えてあげるといい。
(2) 貿易赤字額
「自動車と鉄鋼のせいで米国は日本について大幅の貿易赤字だ」と思い込んでいるが、もはや時代は変わっている、と教えるべきだ。
Gemini の回答。
1995年には米国の貿易赤字に占める日本の割合が37.2%にまで減少したと報告されています。これは、1991年のピークである65.0%から大幅な低下です。近年の具体的な数値としては、日本はドイツと同程度で5%程度のシェアであり、1995年の3分の1に縮小しているという報告もあります。
2000年:
米国の総貿易赤字は、財・サービス全体で約 $3710億でした。
このうち、日本との貿易赤字は約 $816億と報告されており、全体の約 22% を占めていました。
2010年:
日本との貿易赤字は約 $633億と報告されており、全体の約 12-13% 程度にまで減少しました。
2024年（予測・速報値）:
日本との貿易赤字は約 $754億（または $685億という報告もあり）と報告されており、全体の約 6% 前後を占めると見込まれています。
（ → Gemini の回答 ）
米国にとって日本の貿易赤字などはとても小さいのだ。自動車や鉄鋼にこだわって日本の貿易赤字を減らそうとしても、ほとんど意味がないのだ。
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そもそも、米国の貿易赤字全体が巨額であることに本質がある。そして、その理由は過剰なドル高だ。米国が日本との貿易赤字を縮小したければ、まずはドルだけを解消して、米国全体の貿易赤字を縮小すればいい。たとえば、貿易赤字を 10分の１に減らせば、日本との貿易赤字も 10分の１ぐらいに縮小するだろう。（そうならないかもしれないが、もはやどっちでもいい。国別の貿易赤字などには意味がないからだ。）
最後に述べたように、「国別の貿易赤字などには意味がない」ということが重要だ。ここが本質だ。
日本政府が米国と交渉するのなら、ギブ・アンド・テークというようなナンセンスな交渉をするのではなく、「米国の貿易赤字そのものを解消する」という根源対策を論じるべきだ。その方策は「ドル高の是正」なのである。
※ 詳細は前に詳しく論じたとおり。サイト内検索するといい。
【 関連サイト 】
→ 関税協議「五里霧中」、最終決定はトランプ米大統領＝赤沢再生相 | ロイター
まったく見通しが立たないようだ。おのれの無能さを告白している。馬鹿丸出しというしかないね。せめて有能な部下を抜擢すればいいのに、それもできないようだ。聞く耳持たず、か。
