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ソニーは、これまで高収益を上げてきた金融部門を独立させて、別会社とする方針を立てた。
→ 創業者盛田昭夫氏肝いりの金融を分離 ソニーが未来をかけるのは…：朝日新聞
さて。金融部門は、ソニー本体の電子関係の部門が収益悪化したときにも、順調に稼いで、会社の屋台骨を支えた、孝行息子である。これを独立させるのはもったいない……という感じもする。なぜそうするのか？
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よくわからないので、ＡＩと議論した。議論することで、真相を探ろうとするわけだ。以下にその議論を掲載する。
→ ソニーはソニーfgを分離するが、保有株式を売却するのか
同じ内容の PDF 文書もある。ダウンロード可能。
→ PDF 文書
※ 議論の内容は？ 部分的には言い返されて、私が負けたような感じになったが、最後には別の面から反攻して、ＡＩを屈服させた。一勝一敗という感じだ。……まあ、それでもＡＩと対話することで、問題への回答は得られた。会社の経営の内情を知ることができた。「そういうことか」と納得できた。ＡＩは役立つ。
※ 「ＡＩはネットに記してあることを調べて、まとめるだけだ。自分で考えることはない」と批判する人もいるが、そうではない、とわかるだろう。ネット上のどこにも書いていないことについても、ＡＩは自分で考えて、新たに結論を出してくれるのだ。（フルグラの計算額についてもそうだ。 → 前項 ） …… 要するに、ＡＩをどう使いこなすかは、質問者の質問しだいである。うまく質問すれば、ネット上のどこにも書いていないことについて、新たな知識をＡＩから引き出せるのだ。「ＡＩとハサミは使いよう」と言える。前にも言ったが。
【 関連サイト 】
あとで気づいたが、下記サイトもある。
→ ソニーグループ、金融子会社の分離検討 株式公開前提に - 日本経済新聞
ここにはこうある。
政府はこのほど、企業が子会社や事業を分離・独立させる「スピンオフ」の際に税制優遇を拡大し、減税要件を現行の完全分離から株式保有20%未満に引き下げた。23年度限りの時限措置として企業の社内ベンチャーや事業再編を後押しする狙いで、今回が第1号になる可能性がある。スピンオフは会社分割手法の一つ。独立した会社が単体で資本調達が可能となり、迅速な意思決定につながるとされる。
この減税制度が真の要因か……という気もする。
ただし、この記事が出たのは 2023年である。2025年に減税の適用対象になるのかは不明だ。
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そこで Perplexity に質問したら、「はい」という回答を得た。この分離は、スピンオフ減税の対象となるそうだ。20％ という保有比率も、この制度の制限によって決まったらしい。
※ しかし、こんなことのために、国民の血税を莫大にプレゼントするというのも、馬鹿げたことだ。国民は備蓄米を 2000円で買うことに熱中して、チマチマと節約しようとする。それを玉木に「豚の餌を食いたがる国民たち」と馬鹿にされている。……その国民からたんまりと金を頂戴して、自分の会社の体力強化のために、血税を頂戴する。悪魔のように利口な連中は、そういうふうにして、他人の金を大規模に奪って、労せずして大儲けするんだよ。チマチマと節約なんかしないんだ。
【 追記 】
さらに詳しく考察した。
→ https://www.perplexity.ai/search/zheng-fu-hanase-shui-zhi-niyor-HImcWSLKSKKjncpL9v5cVw
スピンオフの非課税優遇は、特別に会社を優遇するのではない。本来は非課税になるべき会社分割が、現行制度ではなぜか高率課税されてしまうので、その弊害を改めるために非課税にするだけらしい。
会社を分割すると、それだけで莫大な課税が発生するというのは、いかにも不合理なので、その不合理な課税制度を改めるだけらしい。これによって会社分割（スピンオフ）が可能になるそうだ。
これまでは法律によって事実上禁止されていた会社分割が可能になったので、それを実行する……ということであるようだ。
より詳しい分析をして、とことん法的問題を突き詰める。問題の解決はできたが、税務上の細かい分析が必要なので、普通の人にとっては、読むのが面倒なだけだろう。