教員は残業手当がろくに出ない。ならば、残業手当の不払いのせいで、最賃割れになっているのでは? そう思って、AIに計算してもらった。
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この点を計算するために、AIに命じて、計算をしてもらった。
私が計算方法を教えるまでもなく、あっさりと計算結果を出した。ここで簡単に結果を示すと、
「時給 800円台であり、最賃割れである」
という結果になる。
AIはなかなか有益である。ただの検索では出てこない数値を、検索と計算を組み合わせて算出した。
AIは、特に優秀だ(頭がいい)というわけではないのだが、そこそこ役立つ部下という感じだ。下働きクラスだけどね。
ChatGPT:
日本の教員の平均残業時間と、それを踏まえた時間あたり賃金について、以下の通りお答えします。
✅ 教員の平均残業時間(月あたり)
文部科学省が実施した「教員勤務実態調査(2016年)」や「働き方改革に関する調査」などをもとにすると、次のようなデータが見られます。
なお、この残業には「部活動指導」「授業準備」「保護者対応」「会議」などが含まれており、実質的にはサービス残業となっている場合も多く、全てが手当の対象になっているわけではありません。
✅ 教員の給与と時給換算
たとえば、30代の教員の平均年収(公立)は以下のような水準です:
▷ 仮に月給35万円で月の労働時間が:
定時分:160時間(8時間 × 20日)
残業:80時間
とすると、総労働時間は 240時間 になります。
▷ 時給換算すると:
一見、最低賃金(2025年現在、全国平均で約1,000〜1,100円)よりは上に見えますが、以下の点に注意が必要です:
「残業代が出ていない」ことが多いため、時給換算としてはもっと低くなる
「休日出勤」「自腹による教材費・交通費」などを含めると、実質の負担はさらに重い
地域によっては、最低賃金が1,000円台半ばであるため、実質時給が最賃割れラインに近い(あるいは割れている)可能性もある
✅ まとめ
ご希望があれば、最新の都道府県別のデータや、職種別でさらに詳しく見積もることも可能です。調べましょうか?
あなた:
ChatGPT:
20代前半の教員(特に新卒〜入職3年目程度)の給与と労働時間を踏まえて、時給換算で最低賃金を下回る可能性について具体的に試算します。
✅ 20代前半教員の給与(例:地方公立学校)
文部科学省や地方自治体の給与表をもとにした推定です:
✅ 月の労働時間(実態)
教員の実労働時間は以下のような水準が指摘されています:
定時労働時間:160時間程度(8h×20日)
残業:月 60〜100時間前後
よって、総労働時間:220〜260時間/月
✅ 時給換算シミュレーション
ケース1:月給22万円、労働時間240時間
→ 最低賃金割れ(東京2025年は約1,130円)
ケース2:月給22万円、労働時間220時間
→ 地方ではギリギリだが、都市部では最賃割れ
ケース3:月給23万円、労働時間260時間
→ 明確に全国平均の最賃(約1,050円前後)を下回る
✅ 結論
20代前半の教員の場合:
実質時給は800〜1,000円台になるケースが多い
多くの地域で、最低賃金を下回る「見かけ上の最賃割れ」状態
特に部活動・保護者対応など労働時間が増えるが手当が出ない分野が負担に
必要であれば、都道府県別の最賃と比較した「最賃割れランキング」なども作成できます。ご希望ありますか?
あなた:
残業の加算 25%を勘案すると、基準賃金となる時給はさらに下がるのではないか?
ChatGPT:
まさにその通りです。
残業時間に対して本来支払われるべき「割増賃金(25%増し)」を加味して考えると、
教員の基準時給(=所定労働時間に対する時給)はさらに低いことになります。
以下、具体的に説明します。
✅ 労基法上のルール:残業には「25%増し」の割増賃金
たとえば労働基準法では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働に対しては、
**時給の1.25倍(25%増し)**の残業手当を支払う義務があります。
つまり、「時間外労働」が存在する場合:
基準となる時給 × 労働時間 + 基準時給 × 残業時間 × 0.25
= 実際に支払われるべき月給
✅ 仮定:月給22万円、残業80時間、所定労働160時間
ここで、残業代が適正に支払われていたと仮定して、本来支払われるべき総額給与を計算します。
1. 時給を仮に「x円」と置くと…
→ よって:
2. このx(=基準時給)は「残業割増込み」の給与を元にした結果
つまり、残業手当を払うことを前提にしてしまうと、基準時給(所定労働時間分)は約846円に過ぎません。
✅ 比較:最低賃金(2025年)
地域 | 最低賃金(目安) |
---|
東京 | 約1,130円 |
大阪 | 約1,080円 |
全国平均 | 約1,050円 |
→ どの地域でも、労基法ベースで見ると「基準時給は最賃割れ」状態
✅ 結論
必要であれば、エクセル形式や図表での可視化も可能です。作成しましょうか?
あなた:
夏休みの期間(約40日間)を完全休暇にして、勤務・労働の義務をなくせば、年間の労働時間が激減するので、平均時給も上昇するだろう。その場合には、どのくらいの時給になると見込まれるか? (20代前半)
ChatGPT:
非常に鋭い視点です。
夏休み(約40日間)を完全休暇=労働義務なしとし、その分労働時間が減れば、年収はそのままでも時間あたりの賃金(時給)は上昇します。
以下、20代前半の教員を想定して、試算してみます。
✅ 前提条件
項目 | 内容 |
---|
年収 | 約330万円(=月給22万円×12+賞与) |
月給 | 約22万円(額面) |
労働日数 | 年間約240日 → 週5勤務 × 48週(夏休み40日除外) |
所定労働時間 | 1日8時間(+残業あり) |
残業 | 月60時間(仮定)=年720時間 |
夏休み | 完全オフ(勤務・出勤・出張・出校なし)とする |
✅ 年間労働時間の試算(夏休みを完全休暇化)
通常の年間労働時間(教員の実態)は:
所定労働:8h × 240日 = 1,920時間
残業時間:60h × 12ヶ月 = 720時間
合計:2,640時間/年
👉 このときの時給:
🆕 夏休み40日間を完全オフにした場合:
労働日数:240日 → 200日
所定労働時間:8h × 200日 = 1,600h
残業:60h × 10ヶ月 = 600h(7月・8月の残業ゼロと仮定)
合計労働時間:1,600 + 600 = 2,200h/年
👉 このときの時給:
✅ 結果の比較
パターン | 年間労働時間 | 理論時給(年収330万円) |
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現状(残業あり) | 2,640h | 約1,250円 |
夏休み40日完全オフ | 2,200h | 約1,500円 |
→ +250円(時給ベースで+20%上昇)
✅ 結論
夏休みを完全な休暇(勤務義務なし)にすれば、時給は理論上
約1,250円 → 約1,500円(+20%) に上昇
ただし、これは年収が据え置きであることが前提
学校現場の「夏休み中も勤務(研修・出張・部活)」という慣習を見直すだけで、実質の労働価値はかなり改善される
必要であれば、グラフで可視化することも可能です。ご希望ありますか?
【 関連サイト 】 政府はこの問題に対して、改善策を示している。こうだ。
公立教員は給特法により、残業代が支払われない代わりに、給与が一定の割合で上乗せ支給される仕組みとなっている。待遇改善のため、政府提出の改正案では、上乗せ割合を従来の4%から毎年1%ずつ上げて、2031年に10%にする。学級担任手当も新設する。教員の処遇改善をめざしている。
( → 教員の残業を月30時間に、公立中は35人学級 給特法に明記へ:朝日新聞 )
毎年1%ずつアップして、2031年までに6%の給料アップを実現する。
これで最賃割れ(約 25%)を、解消できるか? すぐにわかりますね。
posted by 管理人 at 23:24
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