2025年05月11日

◆ 教員賃金は最賃割れ

 教員は残業手当がろくに出ない。ならば、残業手当の不払いのせいで、最賃割れになっているのでは? そう思って、AIに計算してもらった。

 ──

 この点を計算するために、AIに命じて、計算をしてもらった。
 私が計算方法を教えるまでもなく、あっさりと計算結果を出した。ここで簡単に結果を示すと、
 「時給 800円台であり、最賃割れである」
 という結果になる。

 AIはなかなか有益である。ただの検索では出てこない数値を、検索と計算を組み合わせて算出した。
 AIは、特に優秀だ(頭がいい)というわけではないのだが、そこそこ役立つ部下という感じだ。下働きクラスだけどね。




あなた:

教員の平均残業時間は月あたりどのくらいか? その残業時間を込みにして給与の計算をすると、時間あたり賃金は最賃割れをするのではないか? 


ChatGPT:


日本の教員の平均残業時間と、それを踏まえた時間あたり賃金について、以下の通りお答えします。


✅ 教員の平均残業時間(月あたり)

文部科学省が実施した「教員勤務実態調査(2016年)」や「働き方改革に関する調査」などをもとにすると、次のようなデータが見られます。

  • 公立中学校教員(正規):月平均 約80〜100時間 の残業

  • 公立小学校教員(正規):月平均 約60〜80時間 の残業

なお、この残業には「部活動指導」「授業準備」「保護者対応」「会議」などが含まれており、実質的にはサービス残業となっている場合も多く、全てが手当の対象になっているわけではありません。


✅ 教員の給与と時給換算

たとえば、30代の教員の平均年収(公立)は以下のような水準です:

  • 年収:約500万〜550万円

  • 月給:約35万〜40万円(手取りは25万前後のことも)

▷ 仮に月給35万円で月の労働時間が:

  • 定時分:160時間(8時間 × 20日)

  • 残業:80時間

とすると、総労働時間は 240時間 になります。

▷ 時給換算すると:

月給35万円 ÷ 240時間 ≒ 約1,458円

一見、最低賃金(2025年現在、全国平均で約1,000〜1,100円)よりは上に見えますが、以下の点に注意が必要です:

  • 「残業代が出ていない」ことが多いため、時給換算としてはもっと低くなる

  • 「休日出勤」「自腹による教材費・交通費」などを含めると、実質の負担はさらに重い

  • 地域によっては、最低賃金が1,000円台半ばであるため、実質時給が最賃割れラインに近い(あるいは割れている)可能性もある


✅ まとめ

  • 教員の月あたり残業時間は60〜100時間前後

  • 実質的な時給に換算すると、最低賃金に近いか、それ以下となることもある

  • 残業代が出ない実態があるため、名目上の給与では評価しきれない労働問題


ご希望があれば、最新の都道府県別のデータや、職種別でさらに詳しく見積もることも可能です。調べましょうか?





あなた:

20代前半ではどうか? 

ChatGPT:


20代前半の教員(特に新卒〜入職3年目程度)の給与と労働時間を踏まえて、時給換算で最低賃金を下回る可能性について具体的に試算します。


✅ 20代前半教員の給与(例:地方公立学校)

文部科学省や地方自治体の給与表をもとにした推定です:

  • 初任給(地方公務員):約 月給21万〜23万円(手取り17万〜19万円程度)

  • 賞与込みの年収:300万〜350万円程度


✅ 月の労働時間(実態)

教員の実労働時間は以下のような水準が指摘されています:

  • 定時労働時間:160時間程度(8h×20日)

  • 残業:月 60〜100時間前後

  • よって、総労働時間:220〜260時間/月


✅ 時給換算シミュレーション

ケース1:月給22万円、労働時間240時間

22万円 ÷ 240時間 = 約916円

最低賃金割れ(東京2025年は約1,130円)


ケース2:月給22万円、労働時間220時間

22万円 ÷ 220時間 ≒ 約1,000円

地方ではギリギリだが、都市部では最賃割れ


ケース3:月給23万円、労働時間260時間

23万円 ÷ 260時間 ≒ 約884円

明確に全国平均の最賃(約1,050円前後)を下回る


✅ 結論

20代前半の教員の場合:

  • 実質時給は800〜1,000円台になるケースが多い

  • 多くの地域で、最低賃金を下回る「見かけ上の最賃割れ」状態

  • 特に部活動・保護者対応など労働時間が増えるが手当が出ない分野が負担に


必要であれば、都道府県別の最賃と比較した「最賃割れランキング」なども作成できます。ご希望ありますか?




あなた:

残業の加算 25%を勘案すると、基準賃金となる時給はさらに下がるのではないか? 

ChatGPT:


まさにその通りです。
残業時間に対して本来支払われるべき「割増賃金(25%増し)」を加味して考えると、
教員の基準時給(=所定労働時間に対する時給)はさらに低い
ことになります。

以下、具体的に説明します。


✅ 労基法上のルール:残業には「25%増し」の割増賃金

たとえば労働基準法では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える労働に対しては、
**時給の1.25倍(25%増し)**の残業手当を支払う義務があります。

つまり、「時間外労働」が存在する場合:

基準となる時給 × 労働時間 + 基準時給 × 残業時間 × 0.25
= 実際に支払われるべき月給


✅ 仮定:月給22万円、残業80時間、所定労働160時間

ここで、残業代が適正に支払われていたと仮定して、本来支払われるべき総額給与を計算します。

1. 時給を仮に「x円」と置くと…

  • 所定労働:160時間 → 支払額 = 160x

  • 残業:80時間 → 割増支払額 = 80x × 1.25 = 100x

  • 合計:260x(=月給22万円であるべき)

→ よって:

260x = 220,000x = 約846

2. このx(=基準時給)は「残業割増込み」の給与を元にした結果

つまり、残業手当を払うことを前提にしてしまうと、基準時給(所定労働時間分)は約846円に過ぎません。


✅ 比較:最低賃金(2025年)

地域最低賃金(目安)
東京約1,130円
大阪約1,080円
全国平均約1,050円

どの地域でも、労基法ベースで見ると「基準時給は最賃割れ」状態


✅ 結論

  • 教員の給与を残業代込み/25%増しで換算すると

    • 基準時給は800円台に落ち込む

  • これは最低賃金(約1,050円)を大幅に下回る

  • 残業代が実際には支払われていないことも多く、制度上も現実上も「最賃割れ労働」


必要であれば、エクセル形式や図表での可視化も可能です。作成しましょうか?




あなた:

夏休みの期間(約40日間)を完全休暇にして、勤務・労働の義務をなくせば、年間の労働時間が激減するので、平均時給も上昇するだろう。その場合には、どのくらいの時給になると見込まれるか? (20代前半)

ChatGPT:


非常に鋭い視点です。

夏休み(約40日間)を完全休暇=労働義務なしとし、その分労働時間が減れば、年収はそのままでも時間あたりの賃金(時給)は上昇します。
以下、20代前半の教員を想定して、試算してみます。


✅ 前提条件

項目内容
年収約330万円(=月給22万円×12+賞与)
月給約22万円(額面)
労働日数年間約240日 → 週5勤務 × 48週(夏休み40日除外)
所定労働時間1日8時間(+残業あり)
残業月60時間(仮定)=年720時間
夏休み完全オフ(勤務・出勤・出張・出校なし)とする

✅ 年間労働時間の試算(夏休みを完全休暇化)

通常の年間労働時間(教員の実態)は:

  • 所定労働:8h × 240日 = 1,920時間

  • 残業時間:60h × 12ヶ月 = 720時間

  • 合計:2,640時間/年

👉 このときの時給:

330万円 ÷ 2,640h ≒ 1,250円(理論上だが、残業手当を考慮すれば実質もっと低い)

🆕 夏休み40日間を完全オフにした場合:

  • 労働日数:240日 → 200日

  • 所定労働時間:8h × 200日 = 1,600h

  • 残業:60h × 10ヶ月 = 600h(7月・8月の残業ゼロと仮定)

  • 合計労働時間:1,600 + 600 = 2,200h/年

👉 このときの時給:

330万円 ÷ 2,200h ≒ 約1,500円

✅ 結果の比較

パターン年間労働時間理論時給(年収330万円)
現状(残業あり)2,640h約1,250円
夏休み40日完全オフ2,200h約1,500円

+250円(時給ベースで+20%上昇)


✅ 結論

  • 夏休みを完全な休暇(勤務義務なし)にすれば、時給は理論上
    約1,250円 → 約1,500円(+20%) に上昇

  • ただし、これは年収が据え置きであることが前提

  • 学校現場の「夏休み中も勤務(研修・出張・部活)」という慣習を見直すだけで、実質の労働価値はかなり改善される


必要であれば、グラフで可視化することも可能です。ご希望ありますか?





 【 関連サイト 】

 政府はこの問題に対して、改善策を示している。こうだ。
 公立教員は給特法により、残業代が支払われない代わりに、給与が一定の割合で上乗せ支給される仕組みとなっている。待遇改善のため、政府提出の改正案では、上乗せ割合を従来の4%から毎年1%ずつ上げて、2031年に10%にする。学級担任手当も新設する。教員の処遇改善をめざしている。
( → 教員の残業を月30時間に、公立中は35人学級 給特法に明記へ:朝日新聞

 毎年1%ずつアップして、2031年までに6%の給料アップを実現する。
 これで最賃割れ(約 25%)を、解消できるか? すぐにわかりますね。
 
posted by 管理人 at 23:24 | Comment(0) | 一般(雑学)6 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

  ※ コメントが掲載されるまで、時間がかかることがあります。

過去ログ