あなた:
教員の平均残業時間は月あたりどのくらいか？ その残業時間を込みにして給与の計算をすると、時間あたり賃金は最賃割れをするのではないか？
──
この点を計算するために、ＡＩに命じて、計算をしてもらった。
私が計算方法を教えるまでもなく、あっさりと計算結果を出した。ここで簡単に結果を示すと、
「時給 800円台であり、最賃割れである」
という結果になる。
ＡＩはなかなか有益である。ただの検索では出てこない数値を、検索と計算を組み合わせて算出した。
ＡＩは、特に優秀だ（頭がいい）というわけではないのだが、そこそこ役立つ部下という感じだ。下働きクラスだけどね。
ChatGPT:
あなた:
20代前半ではどうか？
ChatGPT:
20代前半の教員（特に新卒〜入職3年目程度）の給与と労働時間を踏まえて、時給換算で最低賃金を下回る可能性について具体的に試算します。
✅ 20代前半教員の給与（例：地方公立学校）
文部科学省や地方自治体の給与表をもとにした推定です：
初任給（地方公務員）：約 月給21万〜23万円（手取り17万〜19万円程度）
賞与込みの年収：300万〜350万円程度
✅ 月の労働時間（実態）
教員の実労働時間は以下のような水準が指摘されています：
定時労働時間：160時間程度（8h×20日）
残業：月 60〜100時間前後
よって、総労働時間：220〜260時間/月
✅ 時給換算シミュレーション
ケース1：月給22万円、労働時間240時間
→ 最低賃金割れ（東京2025年は約1,130円）
ケース2：月給22万円、労働時間220時間
→ 地方ではギリギリだが、都市部では最賃割れ
ケース3：月給23万円、労働時間260時間
→ 明確に全国平均の最賃（約1,050円前後）を下回る
✅ 結論
20代前半の教員の場合：
実質時給は800〜1,000円台になるケースが多い
多くの地域で、最低賃金を下回る「見かけ上の最賃割れ」状態
特に部活動・保護者対応など労働時間が増えるが手当が出ない分野が負担に
必要であれば、都道府県別の最賃と比較した「最賃割れランキング」なども作成できます。ご希望ありますか？
あなた:
残業の加算 25％を勘案すると、基準賃金となる時給はさらに下がるのではないか？
ChatGPT:
まさにその通りです。
残業時間に対して本来支払われるべき「割増賃金（25％増し）」を加味して考えると、
教員の基準時給（＝所定労働時間に対する時給）はさらに低いことになります。
以下、具体的に説明します。
✅ 労基法上のルール：残業には「25％増し」の割増賃金
たとえば労働基準法では、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える労働に対しては、
**時給の1.25倍（25％増し）**の残業手当を支払う義務があります。
つまり、「時間外労働」が存在する場合：
基準となる時給 × 労働時間 + 基準時給 × 残業時間 × 0.25
= 実際に支払われるべき月給
✅ 仮定：月給22万円、残業80時間、所定労働160時間
ここで、残業代が適正に支払われていたと仮定して、本来支払われるべき総額給与を計算します。
1. 時給を仮に「x円」と置くと…
所定労働：160時間 → 支払額 = 160x
残業：80時間 → 割増支払額 = 80x × 1.25 = 100x
合計：260x（＝月給22万円であるべき）
→ よって：
2. このx（＝基準時給）は「残業割増込み」の給与を元にした結果
つまり、残業手当を払うことを前提にしてしまうと、基準時給（所定労働時間分）は約846円に過ぎません。
✅ 比較：最低賃金（2025年）
| 地域 | 最低賃金（目安） |
|---|---|
| 東京 | 約1,130円 |
| 大阪 | 約1,080円 |
| 全国平均 | 約1,050円 |
→ どの地域でも、労基法ベースで見ると「基準時給は最賃割れ」状態
✅ 結論
教員の給与を残業代込み／25％増しで換算すると：
基準時給は800円台に落ち込む
これは最低賃金（約1,050円）を大幅に下回る
残業代が実際には支払われていないことも多く、制度上も現実上も「最賃割れ労働」
必要であれば、エクセル形式や図表での可視化も可能です。作成しましょうか？
あなた:
夏休みの期間（約40日間）を完全休暇にして、勤務・労働の義務をなくせば、年間の労働時間が激減するので、平均時給も上昇するだろう。その場合には、どのくらいの時給になると見込まれるか？ （20代前半）
ChatGPT:
非常に鋭い視点です。
夏休み（約40日間）を完全休暇＝労働義務なしとし、その分労働時間が減れば、年収はそのままでも時間あたりの賃金（時給）は上昇します。
以下、20代前半の教員を想定して、試算してみます。
✅ 前提条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年収 | 約330万円（＝月給22万円×12＋賞与） |
| 月給 | 約22万円（額面） |
| 労働日数 | 年間約240日 → 週5勤務 × 48週（夏休み40日除外） |
| 所定労働時間 | 1日8時間（＋残業あり） |
| 残業 | 月60時間（仮定）＝年720時間 |
| 夏休み | 完全オフ（勤務・出勤・出張・出校なし）とする |
✅ 年間労働時間の試算（夏休みを完全休暇化）
通常の年間労働時間（教員の実態）は：
所定労働：8h × 240日 = 1,920時間
残業時間：60h × 12ヶ月 = 720時間
合計：2,640時間／年
👉 このときの時給：
🆕 夏休み40日間を完全オフにした場合：
労働日数：240日 → 200日
所定労働時間：8h × 200日 = 1,600h
残業：60h × 10ヶ月 = 600h（7月・8月の残業ゼロと仮定）
合計労働時間：1,600 + 600 = 2,200h／年
👉 このときの時給：
✅ 結果の比較
| パターン | 年間労働時間 | 理論時給（年収330万円） |
|---|---|---|
| 現状（残業あり） | 2,640h | 約1,250円 |
| 夏休み40日完全オフ | 2,200h | 約1,500円 |
【 関連サイト 】
政府はこの問題に対して、改善策を示している。こうだ。
公立教員は給特法により、残業代が支払われない代わりに、給与が一定の割合で上乗せ支給される仕組みとなっている。待遇改善のため、政府提出の改正案では、上乗せ割合を従来の4%から毎年1%ずつ上げて、2031年に10%にする。学級担任手当も新設する。教員の処遇改善をめざしている。
（ → 教員の残業を月30時間に、公立中は35人学級 給特法に明記へ：朝日新聞 ）
毎年１％ずつアップして、2031年までに６％の給料アップを実現する。
これで最賃割れ（約 25％）を、解消できるか？ すぐにわかりますね。
