──
この件については、私は最初から予想していた。
→ 米国の自動車関税 25％: Open ブログ
最大の被害者は、客である。客は 25％ の関税を払うので、大幅増税で、大損する。これは所得減と同じ効果がある。その分、景気が冷えて、不況に向かう。日本の自動車産業への影響はさほど大きくないが、米国の景気冷却の効果はとても大きいだろう。「日本円にして15兆円余りの関税収入が得られる」ということは、その分だけの増税効果が生じるということだからだ。
その結果、翌日からは景気悪化の懸念から、株価がどんどん下がった。
→ NYダウ、700ドル超下落 インフレ再燃や景気悪化の懸念広がる：朝日新聞
あおりを受けて、日本でも株価が急落した。
→ 東証1502円安、7カ月半ぶり安値 トランプ関税のインフレ懸念：朝日新聞
週末の休みを挟んで、状況はどうなるか注目されたが、結果は予想取りで、「さらに悪化」である。月曜日の開始時の株価は、いっそう悪化している。（日本時間で日曜日 23時30分の数値）
→ NYダウ：指数情報・推移 - Yahoo!ファイナンス
※ ただし、いったん急落したあとで、前週の数値に戻りつつあるようでもある。時間で変化している。
※ しかしまあ、楽観できるわけでもなさそうだ。全体的には、下落基調が続いている。
──
なお、こういうふうに株価が急落していることは、まずそうに見えるが、実は、好ましいことである。大幅に景気が悪化すれば、トランプは一挙に方針を大転換して、「関税 25％をやめる」と言い出しそうだ。
これまでも、トランプが方針を急転回させることは、何度もあった。関税についても、一挙に引っ込めることは十分にあり得そうだ。
そうなるためには、各国の報復関税と、NY 株価の下落が、ともに必要だろう。
