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西側諸国はロシアに経済制裁をしているが、ロシアは中国やインドに石油を売ることで、制裁のがれをしている。そのせいで西側の経済制裁が無効になっている。これを何とかしたい。そこで米国が新方針を出した。
「ロシアに直接的に制裁するのでなく、ロシアから石油を輸入する中国・インドに制裁する。ロシアから輸入した分、課税する」
というものだ。
ロシアのために停戦合意に至らない場合の対応に関し、「ロシアから出荷される石油すべてに追加関税をかける」と主張した。
（ → プーチン氏に「非常に怒っている」…トランプ大統領、ロシアのせいで停戦合意なければ「石油すべてに追加関税」 : 読売新聞 ）
トランプ大統領は「もし、ロシアが停戦に合意せずそれがロシアの責任だと私が判断した場合は、ロシア産の石油に対して2次関税を課す」としています。
2次関税は、ロシアから石油を購入した国からアメリカに輸入される製品に課されるもので、ロシアの主な収入源となっている石油の輸出に関する間接的な圧力となります。
トランプ大統領は「ロシアから石油を購入すれば、アメリカでビジネスができなくなる。25％から50％の関税が課される」と説明し、停戦の合意が成立しなければ、1か月以内に実施されると強調しました。
（ → トランプ氏“停戦不成立で露の責任の場合 露産石油に2次関税” | NHK | トランプ大統領 ）
この方針は妥当だ。珍しく、トランプが正しいことを言っている。しかも、他の誰かが大々的に言っていたわけでもない。
実は、この案は、私も考えていて、提案しようと思っていた。１カ月ぐらい前に思いついて、下書きメモに記していたが、あわてて書くこともないと思って、メモを寝かせておいた。
そうしたら、私が書く前に、トランプ大統領に出し抜かれてしまった。今から書いても、証文の出し遅れて、二番煎じになってしまう。残念だ。……ま、いいけど。
というわけで、この件については、トランプ大統領を褒めておこう。実際にそれを実行できるかは疑問符がつくが、実行できたら、たいしたものだ。
※ ただし、この方針に有効性をもたらせるには、日米欧で同時実施をする必要がある。日本や欧州もまた、米国から石油を輸入する中国・インドに制裁する必要がある。だが、日本や欧州は、中国に対してビビっている。実行したがらない。実行するためには、米国と協調する強固な同盟関係と信頼関係が必要だが、それを、トランプはぶち壊している最中だ。自己矛盾。（馬鹿丸出し。）
→ そもそもロシアは天然ガスを値下げしていないはずなので、天然ガスはもともと制裁対象にならないはず。大幅値下げしている石油だけが対象となる。値下げの差額を課税で徴収することで、ロシア産の石油の購入を禁止する。