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前項では「米不足で、米の価格が高騰するどころか、売場から米が消えていく」と記した。
「後で調べ直したら、売場が品切れで空っぽの店も多い」
とも加筆した。
実際、そばの店で見たら、米の棚がスッカラカンだった。ネット（ Twitter ）でも、「スーパーの米の棚が空っぽだ」という報告がいくつも見られる。
→ https://x.gd/Azvnw
さて。この影響として、次の話題がある。
コメの価格高騰が日本酒造りにも影響している。主食用米の価格が酒米（さかまい）を上回り、酒米の生産をやめて、利幅の大きい主食用米に切り替える農家が出ているためだ。2025年産の酒米の確保が難しいとして、減産や生産見合わせも視野に入れる酒造会社が出てきた。
（ → コメ高騰、日本酒造りピンチ 農家、主食用米に切り替え：朝日新聞 ）
米がないだけではない。米がないことの結果として、日本酒もまた消えていく。米を起点に、別の産業にまで波及していくのだ。何が？ 崩壊が。
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どうしてこうなったか？ 自然が理由か？ いや、食糧庁が理由だ。（人為的な原因。）
米価が高騰して、売場からは米が消えている。なのに食糧庁は米不足を必死に否定する。つまり、事実を否定する。「王様は裸じゃない」と言い張るように、嘘を言い張る。
「米は不足していない。流通業者が在庫で隠しているだけで、不足はない。だから備蓄を 21万トン放出すれば、それで解決する」
と強引に言い張る。そして備蓄の放出を増やそうともしない。
ではなぜ、そんなことをするのか？ なぜあえて嘘を言うのか？ それは、米価を高くすることで、増産意欲を掻き立てて、農業生産の意欲を高めるためだ。
彼らにとって何よりも大切なのは、農業生産それ自体であって、国民の生活や生命などはどうでもいいのだ。たとえ１億人が死んだとしても、農業さえ守られれば、それでいいのだ。それが農水省・食糧庁の目的なのだ。
国滅びて田畑あり。城春にして米価高し。
それこそ、農水省・食糧庁のめざしている状態なのである。だから、実際、そうなっていく。すべては目的通りなのだ。まさしく目的が実現しつつあるのだ。（国を滅ぼす形で。）
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そして、ここまで見れば、日本の状況が米国と同様であることがわかる。トランプ大統領が米国を崩壊させていくように、食糧庁は日本の国民生活を崩壊させていく。
実にそっくりではないか。米国の崩壊状態は、決して対岸の記事ではないのだ。どちらも似たようなものなのだ。
日本は米の国。米国も米の国。だからどちらも似たような状態になるのだ。
［ 付記１ ］
米国ではコロンビア大学の助成金削減で、学問の自由が崩壊しつつある。
→ 助成金失った米大学、教育内容見直し表明 トランプ政権介入に懸念の声：朝日新聞
ひどいものだ、と批判する人が多いだろうが、対岸の記事ではない。日本でも似た状態にある。
→ 悠仁さまが進学されることが決まってからの筑波大学→周辺道路が急に整備されはじめたり学食が急に通常営業に戻ったりと様々な『効果』が出てきているらしい - Togetter
悠仁さまが進学される筑波大学では、閉まっていた学食が開かれるようになったそうだ。
ではなぜ、そもそも学食が閉まっていたのか？ それは、安倍内閣以来の「国立大学の予算削減」のせいだ。「選択と集中」という名の下で、国立大学の予算が大幅に削減された。大学は資金難になり、学食の業者に負担金（食堂の家賃）を請求した。すると業者は負担金の支払いに耐えかねて、学食から撤退した。だから次々と学食が閉鎖するハメになった。
→ https://x.gd/ya65t
これもまた、「政府予算の削減による教育の崩壊」という例だ。日本がトランプの真似をしているというよりは、トランプの前に、日本が安倍時代から実行していたのである。日本が先行していたのだ。（褒めていない。）
［ 付記２ ］
コロンビア大学の件では、「学問の自由は守られるのか？」という問題がある。これが「表現の自由に抵触する」という報道があった。だが、疑問を感じた。「それは表現の自由ではなく、学問の自由では？」と。
そこで確認したところ、こう判明した。
Gemini の回答
日本では憲法第23条、アメリカでは修正第1条が、表現の自由の一部として学問の自由を保障しています。
ChatGPT の回答
日本国憲法第23条は、「学問の自由は、これを保障する」と明記しており、研究者や教育者が自由に学術活動を行う権利を保障しています。この条文は、戦前の学問弾圧の反省から生まれたものであり、戦後の日本において学問の自由は基本的人権の一つとして位置づけられています。しかし、近年では政府の研究資金配分や大学改革などに関する政策が、学問の自由に影響を及ぼす可能性があるとして、学術界から懸念の声が上がっています。
アメリカ合衆国では、憲法修正第1条が言論や表現の自由を保障しており、これが学問の自由の基盤となっています。大学や研究機関は、独立したガバナンスと財政的自立を持つことで、政府や外部組織からの干渉を受けにくい構造を築いています。
21:10そして更に、言われた。「民は民に、国は国に敵対して立ち上がる。
21:11そして、大きな地震があり、方々に飢饉や疫病が起こり、
恐ろしい現象や著しい徴が天に現れる。
見張り人ブランドン・ビッグス牧師の新しい疫病が来る預言と
世界恐慌が来る預言。
ヨハネの手紙一 4章
4:8愛することのない者は神を知りません。神は愛だからです。
ライフラインは枯渇し、壊滅する。