──
企業・団体献金を区別せよ
企業・団体献金というふうにひっくるめて論じることが多いが、企業と団体は明白に区別されるべきだ。
(1) 企業
企業では、社員各人の意思に関係なく、特定政党（自民党）に献金する。ここでは、各人の意思にはお構いなしだ。各人が「いやだ」と思っても、各人には拒否する権利がない。会社に所属する限りは、拒否権がない。
このような場合には、企業という営利組織の経営者が勝手に献金する権利はない。経営者は経営のための権限を有するだけであって、政治活動の権限を有するわけではないのだ。社員は自らの政治意思の決定権を経営者に委託したわけではないのだ。
仮に、企業の政治献金が正当だとしたら、「社員は自らの政治意思の決定権を経営者に委託した」ということが成立するので、企業は社員の各人に「自民党に投票せよ。さもなくば解雇だ」という強制命令も許されそうだ。しかし、それは、基本的人権の否定であり、とんでもないことだ。ゆえに、仮定は否定される。つまり、企業の政治献金が正当だということはない。（背理法）
(2) 労組
労組は、労組員各人の意思に関係なく、特定政党（国民民主や立憲）に献金する。ここでは、組合員各人の意思にはお構いなしだ。ただし各人が「いやだ」と思ったら、各人は組合を脱退する権利がある。組合に所属する限りは、拒否権がないが、組合を脱退すれば、拒否する権利がある。（ユニオンショップでなければ。）
このような場合には、労組という労働組織の指導部が勝手に献金する権利はある。なぜなら、それが気に食わない組合員は、組合を脱退することが可能だからだ。……こういう理屈で、労組の献金は許容される。
──
以上の (1)(2) ゆえに、「企業献金は許されないが、労組献金（団体献金）は許される」という区別が可能となる。その違いは、「自由意志による脱退がいつでも可能であるか否か」だ。企業では、「献金組織を脱退したら同時にクビになる」というようなペナルティがあるので、その企業の献金は認められない。
結局、企業献金だけは全面禁止するべきだ。一方、労組の献金は許容していい。労組を脱退しても、（社員として）解雇されるわけではないからだ。
《 加筆 》
※ そもそも金額が桁違いだ。自民党は 43億円の政治献金を得たが、その大部分は企業献金だ。立憲は 7400万円 の団体献金を得たが、自民党の額に比べると桁違いに少ない。二桁も違う。企業献金と団体献金を同列で扱うべきではないのだ。
※ 本質的な違いもある。企業献金の本質は、賄賂なのである。
・ 中小企業ならば、直接的な見返り（事業発注など）を求める。
・ 大企業ならば、法人税減税などの優遇措置を求める。
実際、大企業は実効税率がどんどん下がって、大幅に優遇されるようになった。3000万円を献金したら、納税する額が 30億円も下がった、という感じだ。賄賂だね。
個人献金を免税するな
現行制度では、個人献金をすると、その全額が納税の対象外となる。
Feloの回答
寄附金控除:
寄附金控除は、支出した特定寄附金の合計額から2,000円を引いた金額が控除額となります。この控除額は、その年の総所得金額等の40%相当額が限度です。
政党等寄附金特別控除:
政党への寄附に関しては、寄附金から2,000円を引いた額の30%が控除されます。この特別控除の額は、その年分の所得税額の25%相当額が限度です。
前者では寄付金の全額がまるまる控除となる。これは、その分の納税額が免除されることになる。
以上は事実だ。
以下は私の見解だ。
このような免税は筋が通らない。こんな免税は公金泥棒も同様だ。脱税の正当化にも等しい。（ふるさと納税に似ている。）国民全体の金を勝手に奪って、自分勝手な個人目的のために使っているのだから、公金泥棒と言っていい。
似て非なる例はある。免税になることを認定された NPO 法人や公益法人に寄付した場合だ。この場合は、寄付したことで、（寄付先を通じて）社会全体に貢献したことになる。支出先は特定の一団体だが、その団体が社会全体の向上のために寄与する。
一方、政党への寄付は違う。そこへの寄付は、社会全体の向上のために寄与するのではなく、特定の一部集団（政党）の利益獲得のために寄与するだけだ。
例示しよう。
苦学生や病人に援助する団体がある。海外で医療奉仕をする団体がある。学術研究のために支援をする団体がある。これらの団体に寄付することは、社会全体の向上のために寄与することになる。だから、免税にすることは妥当だ。
政党への寄付は違う。そこへの寄付は、特定の一部集団（政党）の利益獲得のために寄与するだけだ。それだけではない。たとえば、自民党に寄与することは、その分、野党支持者には不利になることを意味するから、他の人々の利益を損ねる。自民党の支持率はおよそ 34％（比例区の得票率）であるから、34％の利益のために、66％の利益を損なうわけだ。やればやるほど、多数派の利益を損ねる。そんなことのために国民全体の金を投入する（免税にする）ことは、公金泥棒にも等しい。
ゆえに、個人献金を免税するという現行制度は、まったく間違っている。
※ 高所得者ほど免税の恩恵が高い、という問題もある。企業の経営者のような高所得者ほど、免税の恩恵が高いので、その分、自民党の支持者が多くの免税を得る。つまり、多くの公金泥棒をできる。
──
野党は現在、企業団体献金の禁止にばかり目を奪われているが、個人献金の免税党方針にも着目するべきなのだ。これは公金泥棒なのだから。
［ 付記 ］
企業献金や個人献金は、原則として禁止する方がいいが、強く「絶対に禁止すべき」というほどの悪意性はない。社会悪というほどの悪質さはない。ただし、ことさら推奨するほどの善良さもない。
そこで、私の提案は、こうだ。
「企業献金や個人献金を受け取るか否かは、政治家各人が決める。受け取りたい政治家は、受け取る。受け取りを拒む政治家は、受け取らない。ただし、国による政党交付金は、前者の分を除いて、後者の分だけとする」
たとえば、前項で示したように、立憲がもらう政党交付金は 81億円である。これに対して、「政治献金を受け取る」という議員が５％いたら、政党交付金を５％減じればいい。（ 81億円の５％なら、約４億円だ。それだけ減額する。そのかわり、自分で政治献金を稼げる。）
こういうふうにすれば、「政治献金をもらうと、政党交付金が減る」とうペナルティーが科されるので、政治献金をもらう動機がなくなる。
だいたい、政治献金をもらいながら、政党交付金ももらおうという、その根性が意地汚いんだよ。乞食根性。というか、税金泥棒だな。政党交付金を取り過ぎているんだよ。（だから立花みたいな、金めあての選挙ゴロが出てくる。政党交付金が多すぎるからだ。）
《 加筆 》
金額を調べた。政党交付金は、議員一人あたりで 4423万円となる。
Perplexity の回答
日本の政党交付金は、議員一人あたり約44,230,014円になります。
この計算は以下の方法で行われました：
政党交付金の総額: 31,536,000,000円
日本の国会議員の総数: 713名（衆議院465名 + 参議院248名）
議員一人あたりの政党交付金: 31,536,000,000円 ÷ 713名 ＝ 44,230,014円
自力で 4423万円よりも多くの政治献金を集めることができる人ならば、そうすればいいだろう。
さらに、給料などの歳費は別にもらえる。
Feloの回答
国会議員への支出は、基本給や手当、秘書給与などを含めると、1人当たり年間で約7,280万円以上となり、政策活動費を考慮するとさらに多額になることが予想されます。
［ 補足 ］
企業献金にも減税措置がある。
Feloの回答
政党や政治資金団体に対する寄附金は、政党等寄附金特別控除として、支出した金額から2,000円を引いた額の30%が控除されます。
これも公金泥棒ふうだね。
──
公金泥棒をしているのは、本当は、企業や個人ではなく、そこから金をもらっている政党の側だ。特に、自民党だ。これはどういうことか？ 「泥棒が権力を握ると、泥棒行為が合法化される」ということだ。
政党交付金ならば、各党が平等なので公平だが、政治献金は、各党で不公平があり、しかも、そこに公金が投入される。その意味で、これは公金泥棒と言える。自民党による公金泥棒。ただし自民党が法制化したので、合法である。
国の金を盗むためには、政府を盗んでしまえばいいのだ。（一票の格差を歪めれば、34％の得票率でも過半数の議席を握れる。）
しかし余りに単純化しすぎていませんか。
これまでの論点を踏まえての主張だということは
百も承知してますが…
（これは私個人の感想なので返答なしでもOKです）
論点を総合的に処理する政策（政党や行政府によるもの）とは、異なります。行政処理ではなく、論点整理が目的です。