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質問：
企業・団体が政治団体に寄付するのを禁止する野党法案があるが、企業・団体が政治団体に寄付するのはすでに禁止されているのでは？
Feloの回答
企業・団体が政治団体に寄付することに関して、現在の日本の法律では、企業や団体から政治家個人やその後援会への寄付は禁止されていますが、政党や政党支部への寄付は許可されています。このため、企業・団体が政治団体に寄付すること自体は完全には禁止されていないのが現状です。
最近、立憲民主党や日本維新の会などの野党は、企業・団体献金を禁止する法案の一本化に合意しました。この法案では、企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券の購入を禁止することが提案されています。具体的には、企業・団体献金を原則禁止し、政治団体間の寄付の上限額を設定することが含まれています。
このように、現在の法律では企業・団体から政治団体への寄付は制限されているものの、完全に禁止されているわけではありません。野党が提案している新たな法案は、より厳格な規制を目指しているため、企業・団体献金の透明性や政治への影響を減少させることを目的としています。
質問：
「現在の法律では企業・団体から政治団体への寄付は制限されているものの、完全に禁止されているわけではありません」とはどういうことか？
Feloの回答
現在の日本の法律において、企業や団体から政治団体への寄付は制限されていますが、完全に禁止されているわけではありません。この点について詳しく説明します。
企業・団体の寄付に関する法律の概要
禁止されている寄付:
企業や団体は、個人の政治家やその後援会への寄付を行うことは一切禁止されています。これは、政治資金規正法によって明確に定められています。
許可されている寄付:
企業や団体は、政党や政党支部、特定の政治資金団体に対しては寄付を行うことができます。つまり、企業が寄付を行う場合、その対象は「政治団体」に限られ、個人や後援会には寄付できないという制約があります。
寄付の制限:
政党や政治資金団体への寄付には、金額の上限が設けられており、これを超える寄付は違法となります。また、寄付の透明性を確保するため、寄付を受けた団体はその収支を報告する義務があります。
法改正の動き
最近、企業・団体献金を禁止する法案が野党によって提案されており、これにより企業・団体から政治団体への寄付も原則禁止される方向に進んでいます。この法案が成立すれば、現在の法律の枠組みが大きく変わる可能性があります。
結論
したがって、現在の法律では企業や団体から政治団体への寄付は制限されているものの、完全に禁止されているわけではなく、政党や政治資金団体に対しては寄付が許可されています。この状況は、今後の法改正によって変わる可能性があるため、注視が必要です。
上記のように、「企業や団体は、政党や政党支部、特定の政治資金団体に対しては寄付を行うことができます」とのことだ。
これが「企業や団体の政治献金の禁止」の抜け道となっている。それを規制するのが野党の方針であるようだ。
質問：
企業や団体から政党支部への政治献金は、野党の法案では禁止されるのか？
Perplexity の回答
はい、野党の法案では企業や団体から政党支部への政治献金は禁止されます。
立憲民主党は2024年10月7日に「企業・団体献金禁止法案」を衆院に提出しました。この法案では、会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止しています。
これらの法案は、1994年の政治資金規正法改正で残された「政党支部への献金」という抜け道を塞ぐことを目的としています。野党は、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があるとして、その全面禁止を求めています。
Feloの回答
現在、企業や団体から政党支部への政治献金について、野党の法案では禁止される方向で進められています。以下にその詳細をまとめます。
法案の内容
企業・団体献金の禁止: 立憲民主党や日本維新の会などの野党5党は、企業や団体からの献金を原則として禁止する法案の一本化に向けて協議を進めています。この法案では、企業や労働組合からの寄付を禁止し、政治団体間の寄付には上限額を設けることが合意されています。
国民民主党の立場
協議への不参加: 国民民主党は、企業・団体献金の禁止に対して慎重な姿勢を示しており、今回の協議には参加していません。
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以上から状況は判明した。
企業や団体の政治献金は、現行でも禁止されているが、「政党支部を経由する」「政治資金パーティ券を経由する」という抜け道があって、ザル法と化している。そこで、この抜け道をふさごう、というのが野党法案だ。
これは、昨秋の選挙で自民党が惨敗したとき、安倍派の政治資金問題（政治資金パーティ券の隠蔽）が話題になったことの延長上にある。その是正策だ。
野党はこれを禁止しようとするが、自民は当然ながら反対する。公明党は中立だ。ならば、「野党が過半数」という衆院の状況で、野党の法案が成立しそうだ……と思えたのだが、そこに登場したのが、国民民主党だ。野党の統一案をぶち壊して、自民党の敗北を阻止する。
「与党でも野党でもない、ゆ党だ。第３の極となって、目立ってやる」
という方針だ。
さすがに、不倫党首のいる政党だね。まあ、政治献金が減ると、不倫できなくなって、困るのだろう。
【 追記 】
立憲と維新は、「政治団体への寄付は年間 2000万円まで」で合意した。なぜ当初の「全面禁止」を撤回したかというと、次の理由からだ。
「政治団体への寄付を制限することは、政治の自由（表現の自由）を制限することになるので、憲法違反だ」
これはかなりの珍説である。最初に唱えたのは（法律の素人である）石破首相だ。前に独自見解を出して話題になった。
→ 企業に人権はあるか？: Open ブログ
ここでは次のように指摘した。
「石破首相は、表現の自由を掲げたが、基本的人権を持つのは人間だけに限られる。企業は人権の対象外だ。ゆえに、表現の自由の対象外だ」
こう述べて、「企業が献金する権利」（企業の基本的人権）というものを否定した。「そんな素人じみた詭弁にだまされるな」という趣旨。
ところが、立憲と維新はその詭弁にだまされた。かくて「政治団体に 2000万円まで許容」という新方針を、共同で打ち出した。（足して２で割る数字）
（従来方針は）立民は一部に3000万円、維新は総額に1000万円の上限をそれぞれ設ける。
新たな法案は政治団体の献金総額の上限を年間6000万円と設定。そのうち政党と政治資金団体を除く政治団体が同一団体に寄付できる上限額を2000万円とする方向で調整している。
（ → 立民、維新が一本化で大筋合意＝企業献金禁止、新法案提出へ | 時事通信ニュース ）
しかし企業には基本的人権などはないのだから、本来、全面禁止していいはずなのだ。ここでは、立憲・維新の方針が間違っている。
（ ※ 「寄付は表現の自由だ」というときの基本的人権の対象となるのは、献金する側［企業］のことだ。献金される側［政治団体］のことではない。この点は、Felo の回答で調べた。）
さて。ここで、立憲を批判したのが、国民民主だ。「政治団体への寄付を認めるのは、抜け道を認めることになる」と批判した。ならば、政治団体への寄付を全面禁止するべきだと言うはずだが、どういうわけか、正反対に「政治団体への寄付を許容せよ」と主張する。
「立憲の法案は、甘ったるくて、でき損ないだ。50点だ。あまりにも低すぎる。こんなのには賛成できない！」
と批判して、その上で、100点の案を出すのかと思いきや、０点の案を出す。「政治団体への寄付を全面禁止しないのはけしからん」と主張しながら、「政治団体への寄付を全面許容する」という案を出す。……頭がおかしい。
まあ、自分の不倫が最優先だから、こういうメチャクチャな主張をするのだろう。
参考。Perplexity の回答。
企業には憲法で生存権や基本的人権は直接的には保障されていません。憲法における人権保障は主に個人に対するものであり、企業に対する保障は限定的です。
憲法の主な目的は国家権力を制限し、個人の自由と権利を保護することです。企業、特に大企業の権利は、社会全体の利益と個人の権利保護のために制限される場合があります。
したがって、企業には憲法で直接的に生存権や基本的人権が保障されているわけではなく、むしろ人権尊重の責任を負っているといえます。
ChatGPT の回答
企業には生存権や基本的人権は憲法上直接保障されていません。これには以下のような理由があります。
1. 憲法が保障する基本的人権の主体は「自然人」
日本国憲法における基本的人権や生存権（憲法第25条）は、原則として **「人」＝自然人（個人）** を対象としています。
企業（法人）は法的には「法人」として権利能力を持つものの、自然人ではないため、基本的人権の直接の享有主体とはみなされません。
法律をちゃんと勉強すれば、このくらいのことはすぐにわかるはずだ。立憲と石破首相には、「ちゃんと憲法を勉強しろ」と言っておきたい。また、マスコミにも、「このくらいの指摘はしろ」と言ってやりたい。
また、このくらいの指摘をしないで、首相や立憲のデタラメを放置している法学者には、「きみたちは ＡＩよりも劣るので、ＡＩに置き換えられた方がいい」と言ってやりたい。
本項の冒頭では、「ＡＩに解説をお願いした」と述べたが、実際、ＡＩの方が、人間の法学者よりもずっと優れているのである。
でもどうして政治にはお金が必要なんでしょうか。ポスター？SNS？事務所開設？そんなものたかが知れていると思うのですが。
票のとりまとめにお金が動いたなんて話を良く聞きましたが、お金をもらってはいはいと投票する人がいたのですね。今はどうでしょうか。もし私に商品券をくれたら喜んでもらってから別の党や人に投票します。
去年の衆院選で落選した音喜多議員によると、
議員の年収が4000万だが、私設秘書の給与で２０００〜５０００万持っていかれてしまう。
選挙費用は２０００万くらいかかるようです。
落選した新人のブログなどを見ても「選挙費用で１０００万借金した」と書かれるのを見るのでだいたいそれが相場でしょう。
>票のとりまとめにお金が動いたなんて話を良く聞きましたが、お金をもらってはいはいと投票する人がいたのですね。今はどうでしょうか。
選挙の有力者（県議会議員、市議会議員）などにお金を渡します。
有力者は個人票を持ってるからそこに働きかけるわけです。
もちろんそれでも投票しない人はたくさんいます。