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メキシコ・カナダに高関税をかける……という騒動は、発動予定日の2月4日の直前まで続いた。前日の3日の朝日新聞の記事はこうだ。
市場では楽観論が漂い続けていた。
トランプ氏にとって関税は3カ国を交渉に応じさせるための脅し。本当に発動する気はない――。そんな「合理的」判断を期待する向きも多かった。米ゴールドマン・サックスは、カナダやメキシコに25%関税を課す確率を2割と見込んだ。
しかし、見通しは外れた。
( → (時時刻刻)関税、応酬火ぶた トランプ氏、本丸は貿易赤字削減か:朝日新聞 )
直前の記事では、「関税の発動は不可避」と見込んでいた。「トランプ大統領がそう発言しているから」という理由である。
ところが君子豹変す。「絶対に発動する」と言っていたあとで、当日中に方針転換して、関税発動は回避された。「1カ月の延期」という形で。
大山鳴動、ネズミ一匹か。
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新聞はてんやわんやだったようだ。だが、本サイトの読者ならば、あわてなくても済む。ちゃんと過去記事を検索すれば、正解が見つかる。これだ。
→ メキシコ・カナダに高関税: Open ブログ
一部抜粋。
あまりにも馬鹿馬鹿しいので、こんな馬鹿げたことをやるわけがない。とすると、考えられるのは、こうだ。
「トランプ大統領は、これをブラフとして使っているだけだ。交渉で有利になろうとして脅しているだけであって、実際には高関税をかけることはない」
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朝日新聞の記者はトランプの言葉を真に受けていたようだが、彼は常にポーカーをやっているのだ。その顔をまともに信じるようでは、ポーカーに負ける。だまされやすいやっちゃ。
※ 詐欺師にだまされないためには、詐欺師の手口を理解しておく必要がある。
米国のお役人も大変ですね。さんざん振り回された挙句退職勧奨ですか。もう付き合っておられないと役人たちが思うようになることを狙っているのかな。昔シカゴの移民局に行きましたがヒスパニック系の人であふれており、私はまだ英語が喋れるほうでした。お役人が粘り強くここへきてもダメだと一人一人説明していましたが、ストレスはたまっていたでしょうね。