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国民民主 v.s. 立憲
国民民主党と立憲民主党は対極的である。
国民民主党は、国民のエゴイズムを刺激して、国民をだまして、自分が議席を得ようとする。「日本のトランプ」と言ってもいいくらいだ。兵庫県民をだまして勝利た立花の手法とも共通する。基本的には詐欺師だ。非常に狡猾である。（その裏ではこっそり不倫する。）
立憲民主党は逆だ。善良な田舎者と言える。だますよりは、だまされる方だ。「国民民主はオラの友達だんべ」と信じて疑わない。せっせと協力して、裏切られる。裏切られても裏切られても、同じふるさとの出身者だという理由で、国民民主を信じ続ける。結果的に、裏切られて、大幅に議席を盗まれているのだが、いくら盗まれても、盗まれたことに気づかない。そのあと、国民民主が国民をだまして、さらに大儲けしようとしても、指をくわえて眺めているだけで、何もしない。あまりにも愚鈍な田舎者なのだ。
※ 参考記事
→ 国民民主の支持率、野党首位に 立憲民主を上回る 朝日新聞世論調査：朝日新聞
所得税減税
所得税減税については、前項で述べたとおり。
・ 国民民主 …… 「所得税減税」と唱えて、国民から票を得る。
・ 立憲 …… 「給付付き税額控除」と唱えて、国民から理解されない。
「国民民主が国民をだまして、さらに大儲けしようとしても、指をくわえて眺めているだけで、何もしない。あまりにも愚鈍な田舎者なのだ」とすぐ上に述べたが、このことは、所得税減税の方針でもわかる。
政治資金規正
先の選挙では、裏金問題で自民が大幅に議席を減らした。そこで立憲は「正義は我にあり」と思い込んで、「政治資金改正こそ最重要の課題だ」と判断した。そこで今国会では、「政治資金の改正」という方針一本槍で、政府を責め立てる。「これで国民に受けるはずだ」と信じて。
しかし国民はそんなことは聞いていない。もはや裏金のことなど誰も気にしていない。立憲が政治資金の問題でいくら騒ごうが、国民は無関心だ。なぜか？ 国民民主が「所得税減税！」と騒いでいるからだ。国民はみんな自分の懐のことに夢中になっている。自分の財布のことで頭がいっぱいだから、自民党の財布のことなど考えないのだ。
・ 国民の財布の金を増やす国民民主は、大人気。
・ 政党の財布の金を規制する立憲は、蚊帳の外。
まったく、立憲は愚鈍な田舎者ですね。
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それだけではない。政治資金と言えば、立憲は企業献金を規制したがるが、労組献金を規制しない。「これでは片手落ちだ！」と批判された。
「自分は労組の金をもらっているくせに、企業から金をもらうことばかり規制したがるなんて、身勝手だ！ ご都合主義の身勝手論理だ！」
と。これを聞いて、
「なるほど」
と賛意を示す人も多いようだ。
しかし、上の話は成立しない。なぜなら、献金額は次のようになるからだ。
・ 自民 への企業献金 …… 24億円
・ 国民民主への労組献金 …… 2.5億円
・ 立憲 への労組献金 …… 0.7億円
（ ※ 出典は → https://x.gd/eXgAD ）
立憲が労組からもらっている額は、微々たる額である。むしろ、労組から金をもらっているのは、国民民主だ。（連合が支持するのは国民民主だけらだ。連合は立憲と喧嘩している状態だから、連合は立憲に献金しない。）
立憲は、「労組から金をもらっている」と批判されながら、ろくに金をもらっていない。濡れ衣を着せられ、大損だ。
国民民主は、「労組から金をもらっている」と批判されないまま、たっぷりと金をもらっている。ずる賢いこと、このうえない。
両者の方針・立場は、これほどにも違う。
立憲の片思い
立憲は国民民主に片思いしている。こういうふうに。
「僕と彼女は、いつか結婚できるはずだ。きっと結婚できるはずだ。だから、いつか結婚してくれるはずの彼女に、いっぱい貢ぎます」
こういう方針で、票と議席を貢いできた。
・ 国民民主の候補者がいる選挙区には、立憲の候補者を立てない。（結果は落選。）
・ 立憲の候補者がいる選挙区には、国民民主の候補者を立てられる。（結果は共倒れ。）
前者の方針ゆえに、東京では多くの議席を失った。立憲が立てば勝てたはずなのに、かわりに国民民主が立ったせいで、野党が勝つことができず、自民が勝った。
後者の方針ゆえに、もともと立憲の候補者がいた選挙区で、立憲と国民民主の共倒れとなって、自民党が漁夫の利を得た。
要するに、「野党共闘」でもなく、「野党乱立」でもなく、「立憲の片思い」だけがある。立憲だけが一方的に国民民主に協力して、国民民主からは一方的に妨害される。
こんな「片思い」の方針を取らなければ、立憲はあと３議席ぐらいは増えただろうし、国民民主は 10議席ぐらい減っただろう。（小選挙区では玉木以外は全員落選しただろう。）
もちろん、「野党協力」の形にするのが、野党としては最善だ。しかしながら、国民民主は「野党協力」を拒む。ならば、立憲としては、「野党対立」を選ぶべきだった。相手が「タカ」を選んだのなら、立憲も「タカ」を選ぶべきだった。そのことで国民民主を徹底的に傷つけて、大幅に議席減に導くべきだった。
なのに立憲はそうしなかった。「自民が勝つよりは国民民主が勝つ方がいい」という方針で、一方的に協力した。一方的に片思いをした。で、その結果は？ たしかに、「自民が勝つよりは国民民主が勝つ方」という形になった。とはいえ、その国民民主は、自民と対立するのではなく、自民べったりである。これでは自民のために選挙協力したのと大差ない。
馬鹿丸出しとは、このことだ。国民民主に一方的に協力したあげく、国民民主に裏切られる。
「僕と彼女は、いつか結婚できるはずだ。きっと結婚できるはずだ。だから、いつか結婚してくれるはずの彼女に、いっぱい貢ぎます」
と信じたすえに、裏切られて、捨てられるのだ。その彼女は、僕と結婚するかわりに、別の男と結婚してしまうのだ。
女にだまされるだけの男は、愚かというしかない。みじめだね。
立憲民主党もそうすれば票はもっと取れたでしょうが、立憲の政策の趣旨は昔ながらの左翼なので、老人層にしか受けなかった。（共産党と組むという発想からしてやばい）
維新が大阪でしか勝てなかったのは驚きでした。
鈴木宗男が幹部にいたという事実は大きいのでしょうね。（結局は左翼）
前々項で詳しく説明したでしょ。数字つきで。グラフも付けて。
ちゃんと読んでください。もしかして、読んでも二日たったら、忘れてしまったのかな？ こういうわけだから、国民民主の支持率が高まる。だまされて。
それならば、政治団体からの企業献金も
禁止すればいいでしょう。
「企業団体献金は全面禁止」
この方が筋が通ってるしわかりやすい
なぜそれを主張できないのかと批判されますよ。
それは立憲に言ってください。私は立憲じゃありません。言う相手を間違えている。
本項のテーマを見てください。「立憲の戦略ミス .１」です。立憲を批判する私に、文句を言っても仕方ないでしょ。
＞ なぜそれを主張できない
国民民主のためじゃないの？ 一方的に片思いしているから。彼のために自分を犠牲にしている。
＞ 立憲の政策の趣旨は昔ながらの左翼なので、老人層にしか受けなかった。
世代間対立をあおる国民民主に乗せられる人が多いのが驚きだ。これらの人は「自分は老人にはならない」と思っているのだろう。あるいは、「自分が老人になる」という想像力が欠落しているのか。
そういう人が少し入るのは不思議ではないが、こんなにも多くの人があっさり だまされるというのは、不思議だね。
欲が絡むと、目が曇る。だから、詐欺師にだまされる人が多い。
１．企業献金
２．労組献金
３．政党助成金
４．個人献金
５．機関誌紙といった政党自体が得る収入
といったところでしょうか。
１．は露骨な見返りがあれば贈賄になりますし、見返りがなければ株主から「無駄な支出」と言われますし、なかなか難しいところです。
２．は１．より問題は少ないと思います。
３．は「なぜ国民の税金を？」という批判があります。
４．は理想的ですが、日本には寄付の文化がないので難しい、だから３．があると私は理解しています。
５．も問題ないとはいえ、どの政党でもできることではありません。
管理人さんはどうお考えですか?
政治献金は、禁止が好ましいが、禁止できなければ、使途の完全明朗化（全データ公開）を義務づける。できなければ、その分、政党助成金を削る。
ただし、正しいことをしようとすると、必ず悪党が邪魔をする。自民党が正義を否定して、悪を勝利させる。悪が権力を握っているから。
※ 本当は自民は過半数割れだが、国民民主が自民に協力するから、悪が過半数となる。国民民主のおかげで。
※ 国民民主に、魂を金で売った連中が、それを支持する。だから悪が勝利する。
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この件はもともと次回に書く予定。だから本項は「１」なんだ。次が「２」だ。
そもそも管理人さんが言った通り、１０３万円の壁も、ガソリン減税も
国民全般に利益が及ぶものじゃないです。
立民は企業団体献金の禁止という公約すら守ろうとしない。
話にならない。
（共産党と日本維新の会は全面禁止です）
日本人は「政治家＝嘘つき、銭ゲバ」というイメージしかないですからね。
公約を守ろうとする者を称賛するのは当たり前。
これで国民民主党を叩いて立民を称賛したらアベコベになってしまうｗ
間違ったことを書く前に、ググってください。新聞を読んでいれば、すぐにわかることなんだが。
→ 立民など 企業・団体献金禁止を盛り込んだ法案 衆議院に提出 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241209/k10014662891000.html
https://mainichi.jp/articles/20241203/k00/00m/010/226000c
＞（抜粋）立憲が各党に示す法案の原案では「会社、労働組合、職員団体、その他の団体」の献金を禁止するが、政治団体は除外している。そのため、国民民主は共同提案に賛同していない。（抜粋おわり）
だそうです。
ということは、「企業や労働組合などが作る政治団体からの献金を含めてすべて禁止する」ことについて、立憲よりも国民民主のほうが前向きなように思えるのですが……。ここについて、本稿主旨との整合性を追加で解説していただけるとありがたいです。（次項「２」でもよろしいかと。）
詐欺師の言葉を真に受けると、詐欺師の嘘を言葉通りに信じることになる。そのせいで、だまされて、大損する。
国民民主の本当の狙いは、野党共闘を破壊することだ。野党共闘をすれば、野党が勝ってしまい、与党が負けてしまう。それは（第二自民である）国民民主にとって、何とも都合が悪い。
国民民主は、何が何でも与党を勝たせたい。（与党を勝たせるために恩を売りたい。）そのためには、野党の味方のフリをして、野党共闘を破壊する名分を立てる。
とにかく、国民民主の本当の狙いは、野党共闘を破壊することだ。与党に恩を売り、野党の政策をたたきつぶすことだ。これが最大目的だ。ここを見失ってはならない。
すみません。間違えました。
立民は最初から、企業団体献金の全面廃止は
訴えてないんですね。
つまり国民民主党は拙いながら、公約を守ろうとする
から国民の指示を得ている
立民は言葉だけ（「政策が歪められるから
企業団体献金と言っておきながら政治団体はOK」という国民を愚弄する詐欺的行為）だから
支持率が伸びないという表現にすべきでした。
そういう意味で戦略ミスはそのとおりですね。
最初から国民を騙す気満々という戦略は破綻するでしょう
かわっこだっこさんのリンクで、ちゃんと正解が記してあるでしょ。自己流の誤読をするより、新聞記事を読みましょう。
カエル さんの誤読は、もはや立花の信者と同レベルですよ。洗脳状態。自己流の勝手解釈をする前に、ネット上の新聞報道を読みましょう。
管理人さんがレッテル貼ったらそれで終わり。
反論しようがありません。
代わりにAIの反応
立憲民主党の企業・団体献金禁止の方針が日本人から十分に受け入れられていない理由には、以下のような要因が考えられます:
法案の不完全性:
立憲民主党の法案には「政治団体」からの献金を禁止する条項がないため、企業や団体が政治団体を介して献金する「抜け穴」があると批判されています5。
これにより、法案の実効性に疑問が投げかけられています。
他党との連携不足:
法案提出の際、時間的制約により他党との十分な連携ができなかったことが指摘されています4。
これにより、野党全体としての統一した姿勢を示せていません。
個人献金への移行の困難さ:
企業・団体献金を禁止する代わりに個人献金を促進する案が提示されていますが16、日本の政治文化において個人献金が定着するには時間がかかる可能性があります。
政党財政への影響懸念:
企業・団体献金の全面禁止により、政党の財政基盤が弱体化する可能性があります。
これに対する具体的な対策が十分に示されていない可能性があります。
政策決定プロセスへの影響:
企業・団体献金の禁止が、実際に政策決定のゆがみを是正できるかどうかについて、具体的な説明が不足している可能性があります6。
これらの要因により、立憲民主党の企業・団体献金禁止の方針が日本人から十分に理解され、支持を得るには至っていない可能性があります。
カエル氏の誤読は以下の点にあります：
立民の公約についての誤解:
カエル氏は「立民は企業団体献金の禁止という公約すら守ろうとしない」と述べていますが、実際には立民は企業・団体献金禁止を盛り込んだ法案を衆議院に提出しています。
https://www.youtube.com/watch?v=dmuFe7dZb3w
論点は野田立憲民主代表が企業団体献金を悪とは言っていない、労働組合からの献金を意図的に外している。
企業からの献金と労働組合からの献金は意味が違う。私が思うのは、いずれにせよもらった団体の意向が入るけれども、企業献金は貧富の格差が広がり、一方労働組合は貧富の格差を縮める。私はそこが最も大事だと思うけれど、それはちょっと通用しないでしょう。管理人さんの言われるように額がそれほど違うなら両方ともやめる方が訴求力が強い。
こんな法案を出す時は、立憲はもっと思考すべきだと思います。思考力が足らないと私は思います。