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記事はこちら。（共同通信）
防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
（ → 【独自】防衛増税、法人税２６年４月から ４％付加、所得税は２７年：東京新聞 ）
もっとも、政府が方針を立てても、今は少数与党だ。増税の法案が通るとは限らない。現実には、国民民主しだいだ。
では、国民民主はどうするか？ 当然ながら、増税の法案に賛成する。なぜなら、次の代償をすでに得たからだ。
・ ガソリン税の減税
・ 103万円の壁の引き上げ
得るべきものを得たのだから、与えるものを与えることになる。それが取引だ。上の二つを得たからには、かわりに何かを与えなくてはならない。それが「増税案を容認する」ということだ。仮に、容認しなければ、上の二つは帳消しになる。それは困る。だから、国民民主としては、増税案に賛成するしかない。
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しかし、国民にとっては、これでは踏んだり蹴ったりだ。いくらガソリン税や所得税の減税があっても、その一方で、防衛増税があるのでは、何にもならない。
「国民民主にだまされた！」
と騒ぐことになりそうだ。
でもね。詐欺師にだまされたとしたら、だまされた方が悪いんですよ。少なくとも、政治の詐欺師については、そうだ。立花にだまされた兵庫県民も、（不倫の）玉木にだまされた日本国民も、愚かさという点は、似たり寄ったりだ。もともと嘘つきだとわかっているのに、嘘つきを信じる方が悪い。
まあ、「地球防衛軍のため」と言えば、おたくは喜んで金を出すかもね。ガンダムのアニメでも見せれば、「ジーク・ジミン」と叫びながら、喜んで金を出すだろう。
※ はてなブックマークでは、「増税は財務省のせいだ」という財務省陰謀論を支持する人が非常に多い。呆れるね。財務省は単に増減税のバランスを取ろうとしているだけだ。何もしなければそれで済むのに、あえて増税をしながら減税をする、という馬鹿げた方針を取るのは、国民民主の方針のせいだろう。減税をするなら、財源として、どこかで増税するというのは、当り前だ。金は天から降ってくるわけじゃないからだ。国民民主の支持者は、「金と女の子は、空から降ってくる」と思っているのだろうが、そんなはずがないだろ。まともな判断力を備えてほしいものだ。（詐欺師にだまされるな、という意味だ。）
［ 付記 ］
税率を決めるのは、財務省でなく、立法府だ。ゆえに、増税が財務省のせいだということはなく、増税案に賛成する自民・公明・国民民主のせいだ。キャスティング・ボートを握っているのは国民民主なので、国民民主が賛成するか否かで、増税の可否が決まる。つまり、増税が実現するとしたら、国民民主のせいなのだ。
なのに、はてなブックマークでは、「ガソリン減税は、国民民主のおかげ。ありがとう」と感謝するくせに、防衛増税については、「国民民主のせいだ」と思わずに、「財務省のせいだ」と見当違いの方を責める。馬鹿丸出しだ。
こういうふうにして、国民民主という詐欺師にだまされて、国民は踊る。呆れるしかない。
赤い服の踊り子
【 追記 】
その後、方針が変更されて、「所得税増税は１年延期」となる見込みとなった。増税は法人税の増税だけらしい。所得税の増税は１年後になるらしい。（ 2024-12-13 夕刊 ）
さて。そういうことであれば、今後もずっと、法人税の増税を続ければいいだろう。ことしは ４％の増税を実施するらしいが、来年はふたたび４％の増税を実施して、 ４％＋４％（合計８％） の増税とすればいい。再来年はさらに、４％＋４％＋４％（合計 12％） の増税とすればいい。……こういうふうに、法人税の増税だけで対処すればいいのだ。経団連はどうせ自民党の政策に文句を言わないのだから、増税を受け入れてもらおう。
今後、財務省を悪者にする流れは加速するでしょうね。
（１）財務省が「借金はGDPの２倍ある」という
詐欺師まがいの喧伝を続けていること
（２）「就職氷河期世代が、自分たちの
人生が恵まれなかったのは財務省のせいだ」
という恨みを持っていること
が主にそう思う理由です。
つまり、虚実織り交ぜた、運動が起きると思いますよ。
兵庫県のようにね。
第二第三の立花が出てくるでしょう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241205/k10014659701000.html
① 政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する１兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決め、開始時期の決定は先送りしていたが、この度、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、2026年度から（法人税とたばこ税は2026年4月から、所得税は2027年1月から）を検討している。
② この場合、2027年度で、１兆1000億円から１兆2000億円の税収を確保できる見込み。
だそうですね。
すると、本稿の趣旨である「国民は、国民民主党にだまされる（だまされそうだ）」が成立するには、
・ ガソリン税の（暫定税率ぶんの）減税額
・ 103万円の壁の引き上げによる減税額
の合計額が、１兆1000～2000億円よりもずっと少ないという要件が必要だと思うのですが、違いますか？
前者（ガソリン税）については、そのものズバリの試算がないのですが、令和２年度の全国のガソリン消費量が 43,308 千キロリットルですから、これに１リットルあたり25.1円をかけると、１兆870億円になります。これでもう、（防衛）増税ぶんとトントンです。
さらに、後者（103万円の壁）については、壁の位置をどこまでずらすかによりますが、国民民主党案の 178万円（75万円上げる）にすると、７・６兆円（国と地方あわせて）の税収減になるという政府試算があるそうですね（下のニッセイ基礎研究所の記事）。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=80296?site=nli
つまり、国民民主党の言い分が全部とおっても、防衛増税ぶんの１兆1000～2000億円よりもずっと少ない減税額にとどまる、ということにはならないのでは？
どうも、だまされているね。
ちなみに、ガソリン税の減税は均等ではなく、自動車の保有者ばかりが得をする。自動車を持っていない人は、1円も得しない。「ガソリン税減税で儲けた」と一概に思うのは早計だ。
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奪われたものは、金ではなく、票です。国民民主が獲得したものは、金ではなく、票と議席です。そこが詐欺師たるゆえん。
＞ 差し引きじゃないでしょ。国民民主党の公約は、「減税分がまるまるお得です」です。
⇒ そうなんですね。私は、国民民主党を支持しているわけではないので、その公約のすみずみまでは理解していませんでした。いずれにせよ、直前の私のコメントで紹介した NHK記事が正しければ、今回話題にのぼった防衛増税の件は、おととし2022年から議論されているようですから、けしからん国民民主党は、その時点での政府・与党内での議論内容も考慮して、〝（今回の選挙以降に）政府・与党に受け入れやすく、かつ国民をだましやすい公約に仕立てあげたのだ〟という（筆者の）推理になるわけですか。そこまでの深読みには至りませんでした、申し訳ありません。
＞ 自動車を持っていない人は、1円も得しない。「ガソリン税減税で儲けた」と一概に思うのは早計だ。
⇒ なるほど、私は、ガソリン減税は、たとえばバス料金・タクシー料金の値上げ抑制にも寄与して、物流・運輸の恩恵を受けるすべての人に少しずつ関係していると思ってしまったのですが、それは浅はかでした、すみません。
また、同じ論法でいくと、所得税の減税自体をいくらしても、社会には一定数の非課税世帯がいて、そこに属する人たちは１円も得しないので、そもそも所得税の減税を「減税だ」と思うのは短絡的なんですね。これからは、各種の税制論議についても、そういう目で慎重に見るようにします、失礼しました。
＞ 奪われたものは、金ではなく、票です。国民民主が獲得したものは、金ではなく、票と議席です。そこが詐欺師たるゆえん。
⇒ 皮肉でもなんでもなく、その可能性はある、と思いますよ。
でしたら、最初から、本稿での主旨をそうしたらよかったのに。前にも、こういう「おしゃべりのやり取り」の中で申し上げましたが、こちらは、得られた材料についておしゃべりするしかないんですよ。書かれてないことについて、「なぜ、そこまで慮ることができなかったのか？ 誤読だ。早計だ」と言われましても、こちらは困るだけですね。
まあ、そういう間接的効果はありますが、ここでは直接的な減税だけを論じています。
間接的効果の反論はありそうだとは思ったが、面倒臭いので書かなかった。
＞ その時点での政府・与党内での議論内容も考慮して、
私はそんなこと言っていませんよ。
＞ 「なぜ、そこまで慮ることができなかったのか？ 誤読だ。早計だ」
私はそんなこと言っていませんよ。
＞ でしたら、最初から、本稿での主旨をそうしたらよかったのに。
この件（票と議席）は、おまけの話なので、どうでもいい。ついでに付け加えただけです。
全体的に言えば、本項は論文や政策立案じゃないんだから、緻密な数字の整合性などを考える必要はない。細かいところにこだわらず、さらっと読み流せばいい。「へえ、そう」と思って、すぐに終了するのが正しい。「ここは不整合だぞ」と、鵜の目鷹の目で検証する必要はない。誰も得しない。
どうせ検証するなら、もっと別の項目で検証すればいい。本項は、ただの悪口なんだから、悪口の論理的整合性などを考慮する必要はない。
本文の何倍ものコメント欄があるなんて、本末転倒だ。
＞ 本文の何倍ものコメント欄があるなんて、本末転倒だ。
⇒ 誰に対していっているのかわかりませんが、少なくとも私がコメント欄を設定しているのではありません。コメントができない設定、または管理人さんが許可したコメントのみ表示される設定にしたらどうですか？
＞ 細かいところにこだわらず、さらっと読み流せばいい。「へえ、そう」と思って、すぐに終了するのが正しい。「ここは不整合だぞ」と、鵜の目鷹の目で検証する必要はない。誰も得しない。
⇒ そのとおりですね。本文でさえそうなんですから、コメント欄のコメントこそ、広い気持ちでさらっと読み流したらどうですか？ 本稿に限らず別稿でも、読者が最初に入れたコメントの何倍も返してきますよね。
気に入らないコメントでも、「へえ、そう」と思って、後追いはしないのが紳士的だ。「読者の主張のここは誤読だぞ」などと、鵜の目鷹の目で検証する必要はない。当初コメントの何倍もの後追いコメントがあるなんて、それこそ本末転倒だ。書いてる誰も得しない。
最新情勢の紹介。
その後、方針が変更されて、「所得税増税は１年延期」となる見込みとなった。……という話。
立憲民主や公明あたりは、低所得者や年金生活者が潤う政策を進めているため、支持層の中心は高齢世代（引退世代）。
これからの日本は前者をフォローしていかないとどんどん没落してしまうという危機感が国民民主にはあると思われます。
※それなら社会保険料を何とかしろよ、とは思いますが。
ただし、現実にその方法で得をするのは、勤労世代ではない。勤労世代も、高齢世代も、ともに損する。得をするのは、不労所得があるような高所得者だけだ。
金持ちばかりが得をして、勤労世代と高齢者世代はともに損する。世代対立をあおった国民民主もこっそり得をする。
トランプに似ているね。