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韓国では戒厳令騒動があった。とはいえ、この騒動はすでに収束した。危ういところもあったが、かろうじて民主主義の防波堤が機能して、軍事独裁政権の構築は免れた。平穏な民主主義の社会が戻った。（弾劾騒動もあったが、これも終結したようだ。）
さて。日本はどうか？ 残念ながら、韓国と違って、平穏な民主主義は戻らなかった。それは兵庫県知事選だ。この騒動の結末では、悪が（違法な選挙活動をして）勝利した。その後も、悪が勝利したままの状態が続いている。
・ 斎藤県知事は、公選法違反をしても、逮捕されない。（捜査も未着手）
・ 立花は、脅迫事件を起こしていながら、放置されている。
→ 「名誉毀損だけでなく脅迫容疑でも…」NHK党・立花孝志党首を狙う「警察の本気度」 | FRIDAY
上の記事では「警察の本気度」というセンセーショナルな言葉が書いてあるが、私の見立てでは、「警察の本気度は非常に低い」となる。なぜなら、次の式が成立するからだ。
立花 ≒ 斎藤 ＞ 警察
このことは、次の話からもわかる。
知事は、警察の予算を執行する側で、ある意味警察より上の立場にある。知事は県警を指揮、指導できる立場なので、取り締まることは困難なのだ。
（ → 斎藤知事はこうして捜査され、こうして逮捕される…いま検察が考えていること | 講談社 ）
立花は斎藤とつるんでいるので、斎藤とほぼ等価である。その斎藤が、警察の上司として、警察の上に立つ。ならば警察は、斎藤を逮捕できないし、立花も逮捕できない。そういう構造がある。
結局、犯罪者である立花も斎藤知事も、ともに逮捕されない。これは、日本の警察と検察が機能不全であることを意味する。民主主義の機能不全だ、とも言える。とすれば、日本は（民主主義が機能した）韓国よりも、ひどい状況にあるのだ。
実を言うと、制度上は、こうした問題を回避する制度がある。次のことだ。
「各県の県警は、国の警察庁の監督を受ける。県警の刑事長は、警察庁からの出向である」
この件は、Feloの回答を引用しよう。
県警の刑事長は、通常、警察庁からの出向者であることが一般的です。警察庁は国家公安委員会の下に位置する国家の警察行政機関であり、都道府県警察の指揮監督を行っています。警察庁からの出向者は、特に高い階級の警察官（警視正以上）であることが多く、これにより地方の警察本部において重要な役割を果たします。
具体的には、警察庁から県警に異動する際は「出向」という形を取り、出向者は国家公務員の身分を保持したまま地方の警察本部で勤務します。このため、県警の刑事長としての職務を遂行しながらも、警察庁との連携を維持することが可能です。
刑事長については、こうある。
刑事長は、日本の警察組織における役職の一つで、主に刑事課のトップを指します。この役職は、事件捜査や犯罪対策を担当する刑事部門の責任者として、重要な役割を果たしています。
刑事長は、警察官の階級の中で比較的高い位置にあり、通常は警部または警部補の階級に相当します。警察組織内では、刑事長は実質的に刑事部門のリーダーとして機能し、重要な意思決定を行う役職です。
だから、県警の刑事部門は、知事よりも警察庁の意向を受けて行動するはずなのだ。身分は県警でなく警察庁に所属するからだ。
というわけで、制度上は、県警は知事を逮捕できるはずだ。
さらに言えば、検察官もまた、制度上は県から独立している。検察官は国に所属しており、独立性が極めて高い。検事総長は命令できるが、個別の仕事の職務内容にまでは命令はできず、職務についてはきわめて独立性が高いようだ。……とはいえ、これは建前であり、現実には、政治事件では干渉を受けることもあるようだ。
以上をまとめると、警察も検察も、制度上は県から独立していることになる。しかし現実には、行政府からの影響をなかなか排除できないようだ。
今回も、事件の発覚後、警察も検察も何もしていない。そのせいで、被疑者は証拠湮滅および口裏合わせのための時間をたっぷりと得た。警察が犯罪の証拠湮滅に協力しているとも言える。
日本では民主主義がまともに機能していない。警察も検察も、独裁者のような行政府にべったりであり、本来の機能をまともに果たしていない。民主主義というより、半独裁主義とも言える。（自民党系・保守系の権力者については犯罪が野放しとなる。）
戒厳令のあった韓国よりも、日本の民主主義は危機的状況にある。
［ 付記 ］
ただし、かろうじて、「検察は警察から独立して起訴するかもしれない」という希望もある。細い希望なので、一縷の望みのようなものだが。（期待はできない。）
一方で、「からめ手」のような、うまい手もある。こうだ。
「立花は、別途、軽犯罪法の罪も犯しているので、そっちで逮捕する。別件逮捕みたいなものだ。それで逮捕されて、有罪になれば、前回の犯罪の執行猶予が取り消されて、立花は収監される」
この事件は、あまり報道されていないが、下記だ。
→ Ｎ党立花氏を書類送検 つきまとい容疑―警視庁：時事ドットコム
この件で、執行猶予が取り消しになる可能性がある。
Feloの回答を示す。
立花氏は、過去に威力業務妨害などの罪で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の有罪判決を受けています。
現在、彼は執行猶予期間中です。このため、軽犯罪法違反で有罪判決を受けた場合、執行猶予が取り消される可能性があります。特に、執行猶予中に新たな犯罪で有罪判決を受けると、通常はその執行猶予が取り消され、実刑に移行することが一般的です。
ただし、軽犯罪法違反は通常、罰金や拘留にとどまることが多く、執行猶予の取り消しに直結するかどうかは、具体的な判決内容や状況によります。軽犯罪法違反が罰金刑にとどまる場合、執行猶予の取り消しにはならない可能性もあります。
結論
したがって、立花氏が軽犯罪法違反で有罪となった場合、執行猶予が取り消され、収監される可能性は高いですが、具体的な結果は裁判の判断に依存します。彼の今後の法的状況は、軽犯罪法違反の裁判結果によって大きく変わる可能性があります。
こういう可能性もあるわけだ。どうなるかは見通せないが。
まずありえません。
これはぐぐればすぐにわかることですよ。いくらでも出てきます。
http://www.sirius-law.com/news/20200312/1806/
法律を知ってる人なら、ほぼ全員知ってるんですが、
軽犯罪法違反で執行猶予が取り消された事例はほぼ有りません。
（禁錮以上じゃないと取り消しにならないのは常識。ちなみに禁錮でも取り消しにならないケースがある）
＞ 斎藤県知事は、公選法違反をしても、逮捕されない。（捜査も未着手）
＞ 立花は、脅迫事件を起こしていながら、放置されている。
まったく根拠のない妄想です。
公選法違反も脅迫も、親告罪ではないので、当局が捜査している可能性は十分にあります。
少なくとも「未着手」「放置」という根拠はまったくありません。
＞私の見立てでは、「警察の本気度は非常に低い」となる。なぜなら、次の式が成立するからだ。
＞立花 ≒ 斎藤 ＞ 警察
＞このことは、次の話からもわかる。
＞知事は、警察の予算を執行する側で、ある意味警察より上の立場にある。知事は県警を指揮、指導できる立場なので、取り締まることは困難なのだ。
＞（ → 斎藤知事はこうして捜査され、こうして逮捕される…いま検察が考えていること | 講談社 ）
などと、警察の話を長々と書き、
＞さらに言えば、検察官もまた、制度上は県から独立している。検察官は国に所属しており、独立性が極めて高い。
＞検事総長は命令できるが、個別の仕事の職務内容にまでは命令はできず、職務については
＞きわめて独立性が高いようだ。……とはいえ、これは建前であり、現実には、政治事件では干渉を受けることもあるようだ。
検察はソースなしの推論。
上脇教授と郷原弁護士は、神戸地検に「刑事告発」しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09c7e5880153572b4c020b27251ffb21c4dad04a
また直近だと猪瀬東京都知事（当時）は、東京地検特捜部から略式起訴されています。
（補則：疑惑発覚後辞任）
https://www.huffingtonpost.jp/2014/03/28/naoki-inose_n_5047106.html
以上のことから、仮に「警察は動かねぇ！」と言っても、検察は動いてくれるので、
日本が戒厳令以下ということはありません。
＞今回も、事件の発覚後、警察も検察も何もしていない。
根拠ゼロ
＞そのせいで、被疑者は証拠湮滅および口裏合わせのための時間をたっぷりと得た。
＞警察が犯罪の証拠湮滅に協力しているとも言える。
斎藤知事に関しては、PR会社との資本移動がポイントなので、証拠隠滅は原則できません。
むしろ捜査妨害しているのは、バカみたいに騒いだオールドメディアや上脇教授と言えます。
なぜならば、今回の案件はすべて事実関係が明らか（O氏のnoteや斎藤知事の選挙運動報告）なので
内々に警察に連絡するとか、刑事告訴すればよかった。
それを大っぴらに報道し、上脇教授に至っては「刑事告訴しました」と記者会見してしまった。
これは「証拠隠滅してください」と言ってるのと同じじゃないですかｗ
＞韓国では戒厳令騒動があった。「ひどい国だ」と思う人が多いだろうが、もっとひどい国が日本だ。（経済でなく政治制度の点で。）
百条委員会の異常性についてまったく触れませんね。
あれこそ戒厳令に近いですよ。
議院証言法や地方自治法百条は、そもそも共産党を潰すための法律で、悪用すると治安維持法と同じになるんですよ。
今回の百条委員会で行われた恫喝や、弁護士答弁の妨害を許せば、いずれ弱小政党に害をもたらすでしょう。
当たり前です。裁判所じゃない場所で偽証罪付きで証言を強行され、ウソをついたら偽証罪になってしまう。
それを多数決でやりたい放題なんですよ。日本の法律は。
そしてそれを作ったのは日本政府ではなく、事実上GHQです。
（この件は私の個人的評価なのでソース引っ張ってこいとは言わないでくださいｗ
まぁ国会会議録から引っ張っては来れますが）
＞ http://www.sirius-law.com/news/20200312/1806/
いかにもソースを示しているように見せかけながら、そこに書いてある話は全然別の話でしょ。執行猶予取り消しではなく、追加の実刑があるかどうかの話だ。
軽犯罪法違反で執行猶予が取り消されるかどうかは、他のＡＩに質問しても、「可能性はある」という話しか出てこない。5個のＡＩがすべてそう答えている。罰金刑ならばならないらしいが、拘留刑ならば裁量の対象となるようだ。
＞ 少なくとも「未着手」「放置」という根拠はまったくありません。
また嘘を書いている。次の事実がある。
「犯罪が報道されても、家宅捜索をしないで、証拠湮滅の期間を十分に与えている。口裏合わせの期間も与えている。そのせいで、今ごろはあらゆる証拠が隠滅されて、口裏合わせも済んでいる」
結果的には、「すべての証拠が隠滅されたので、証拠不十分で不起訴」になることが目に見えている。
これが警察と検察の狙いであり、その狙いは達成された。
あなたは「家宅捜索をしない」という事実を見失っている。
＞ 証拠隠滅は原則できません。
契約書はすべて廃棄できます。
「SNS業務を委託する。金を払う」
という契約書があったはずだが、その契約書はすべて廃棄されて、証拠湮滅した。
証拠湮滅をした証拠がある。
「契約書はもともと存在しない。口頭で契約した」
と証言していることだ。これすなわち、「契約書はあったが、すでに廃棄して、証拠湮滅した」という告白だ。
私の話にはすべて根拠があるのに、あなたみたいに嘘の根拠で示すのでは、根拠レスの妄想ですよ。
＞ 裁判所じゃない場所で偽証罪付きで証言を強行され、ウソをついたら偽証罪になってしまう。
その件は「記憶にございません」ですべて言い逃れができる、と実証済みだ。過去の歴史を知らないの？ たいていの人が知っているのに、無知な人は困るなあ。
郷原弁護士は如何にお粗末な状態で刑事告発しているのかが良くわかります。
郷原弁護士と変な大学教授の単なる売名行為ですね
。
告発はお粗末でもいいんです。簡単ならば、50字でも足りる。起訴じゃないので。
郷原弁護士は、本件では非常に詳しいですよ。
https://x.gd/PNGjf
法律的解説は圧倒的に詳しい。これに匹敵する解説は見当たりません。
＞ 昨日の対談は郷原弁護士が福永弁護士を一方的にボコボコにしていた
https://x.com/gweoipfsd/status/1865607214574305783
法的にリスクが生じる場での議論は差し控えたいと思います。
管理人さんと議論する気はやまやま（と言うか、教えを請いたい）
なんですが、法的にリスクが生じていることを非常に懸念しています。
私の意見は
（１）管理人さんの議論の出発点が「デマ」および「日本の政治は韓国の現状（戒厳令政局）以上にひどい状態」
への懸念ということであると私は捉えており
（２）それに対して、私は「誰かがデマに騙されていると言うより、国民全体が、デマに騙されやすい状態、
管理人さんもそのうちの一人であるし、私もそうだ。自戒して気をつけるべきだ」という主旨の書き込みをしている
（３）管理人さんは「戒厳令」と言うが、私は百条委員会での態様などが、
日本国憲法や刑事訴訟法に違反し、証人の人権を傷つけ、またこれから弱者への弾圧が懸念され、
この事自体が戒厳令より酷い立憲主義の破壊につながると懸念している
以上の趣旨に則り発言しております。
途中、失礼な発言などはあったかもしれませんが、この趣旨の基づく、例などを言っただけであり、
社会的評価を下げる事実を適時はしておりません。
すべては意見論評です。
ちなみにこの掲示板の管理人さんは、論理学の専門家であり、
集めた事実から、高度な知識と経験から、優れた結論を出す能力に長けています。
その途中で事実関係の欠損などもありますが、
（むしろそれを導き出していて正しい事実を暴いていることも多い）
その推理能力は非常に高く、多くの方から尊敬していますし、また私もそのうちの一人です。
どうか今回の件をもって、管理人さんの言論の自由を奪うようなことはしないでいただきたいです。
この発言はスクリーンショットします。
言い忘れたことがあるので、最後に一言だけいいます。
＞＞私は百条委員会での態様などが、日本国憲法や刑事訴訟法に違反し、
＞それはあなたの主張であって、本項とは関係ないので、ノーコメントとしておきます。
もちろん、私の主張なのでノーコメントで結構です。
私は、戒厳令＝憲法に書かれた民主主義的な自由権を奪う恐ろしい行為だと思っており、
百条委員会の態様も憲法をないがしろにして人権や弱者の権利を奪う可能性があると思いました。
戒厳令と百条委員会を比較した理由が説明不足でしたので修正します。
管理人さんがいうように、本稿と関係ない議論の可能性が高いこともそのとおりだと思います。
本当にこれ以降は議論を差し控えます。
やはり、福永弁護士の社会的評価を下げる事実のようなことを摘示するような場で議論するのは
差し控えたいと思います。
私個人がそういう法的にリスクに耐えられる状態ではないので。
それとは別にひとつ伺いたいのですが、「学歴を見たら、三流大学の出身」というのは
どういう趣旨で仰ってるのでしょうか。
管理人さんはよく学歴のことに言及されます。
重視すべきは、当人の発言を論理的に解釈することだと思います。
「◯◯だ。ちなみに君は高卒か」「◯◯。東大生じゃないやつは所詮この程度か」
管理人さんはそうはいってないつもりでも参加者はそういうふうに聞こえます。
意見に対して論評するのは多少の行き過ぎがあっても構わないかもしれませんが、
学歴の比較などを通じて、その人を責めるのは筋が違うと思います
https://www.youtube.com/watch?v=UhIWRSxChAMの文字起こしをAIでまとめました。
（この動画は福永弁護士のチャンネルの検索欄より「日本一」と検索すると表示されます）
日本一稼ぐ弁護士とされる理由
高額の課税所得: 福永氏は、2年連続で課税所得が5億円を超えていた時期がありました。
国税庁のデータによると、5億円から10億円の所得レンジに該当する弁護士は5-6人しかいないため、
その範囲内でトップクラスの収入を得ていたと述べています。
合理的な根拠: 弁護士会からも「日本一稼ぐ弁護士」と名乗ることに対して合理的な根拠があるとの認定を受けています。
活動実績
東日本大震災後の賠償請求: 2011年の東日本大震災を契機に、東京電力に対する賠償請求を積極的に行いました。
これにより、多くの被災者に対する賠償金を獲得しました。
詳細な調査と文献研究:
福永氏は原発事故に関連する裁判例や文献を1年間かけて徹底的に調査し、230ページに及ぶレポートを作成。このレポートを被災地で配布し、情報提供を行いました。
勝利実績: 福永氏は最初の200件で200連勝を達成し、最終的に東京電力に対して500件の賠償請求を行い、約150億円の賠償金を認めさせました。
報酬: 賠償金の10数パーセントを報酬として受け取り、合計20億円以上の報酬を得ました。
経歴
病気を克服: 高校時代にIGA腎症という難病を患いながらも、それを克服し学業を続けました。
法曹界への転身: 24歳から法律の勉強を開始し、司法試験に合格して弁護士になりました。
福永氏は、自身の弁護士としての活動を通じて多くの成功を収め、その収入から「日本一稼ぐ弁護士」としての称号を得るに至った背景を説明しています。
政権交代は民主主義の命である。
情報ありがとうございました。
本人は「弁護士業務以外で多額の所得を得ている」と大々的に宣伝しているので、弁護士業務ではろくに収入がないものだと推測していましたが、私の勘違いだったようです。本業もちゃんとやっているんですね。私が間違えました。
ご指摘に従い、過去の発言を取り消して、該当のコメントを全部削除しました。（本項の分。三つ。）
>該当のコメントを全部削除しました。
>情報ありがとうございました。
いえいえ。
今後ともよろしくお願いします。
管理人さんの知識量や推理能力は素晴らしいですし、
そして議論する場を与えてくださっていることを
いつも感謝しています。