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本日の朝日新聞の記事にある。巨額の補助金を出して産業振興するより、高関税にする方がいい、という名案。（自称）
「高関税を課せば、彼らの方から半導体工場を造りに来る」「10セントも払う必要はなかった」
トランプ氏がやり玉に挙げたのは、500億ドル（7兆円）以上の補助金を使い、海外半導体大手の米国工場の建設を後押しするバイデン政権の産業政策だった。所管するのは商務長官だ。
トランプ氏からすれば、高関税で自国産業を保護して対米輸出を割高なものとし、米国への直接投資を誘発する方が合理的に映る。
（ → トランプ氏看板の関税政策も指揮？ 米商務長官に実業家ラトニック氏：朝日新聞デジタル ）
では、それは本当か？ 本当にそんなにうまい具合に行くのか？ 困ったときの Openブログみたいに、うまく名案を出したのか？
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私の答えを言おう。
「それは一見、名案に見えるが、実は素人の たわごとにすぎない。名案に見えるが、ひどい愚策である。下手な考え 休むに似たり」
詳しく説明しよう。この件は、経済学の初歩的知識で説明される。特に、世界恐慌の直前状況に似ている。教科書に書いてある通りだ。ＡＩでも同じ情報は見つかる。
Feloの回答
スムート＝ホーリー法
1930年にアメリカで施行されたスムート＝ホーリー法（Smoot-Hawley Tariff Act）は、輸入品に対する関税を大幅に引き上げるものでした。この法律は、アメリカの農業や産業を外国の競争から保護することを目的としていましたが、結果的に国際貿易に深刻な影響を及ぼしました。
関税の引き上げ: スムート＝ホーリー法は、輸入品に対する関税を約20%引き上げました。この政策は、アメリカ国内の産業を守るために設計されたものでしたが、他国からの報復関税を引き起こしました。
国際貿易の減少: 多くの国がアメリカの高関税に対抗して自国の輸入品にも高関税を課したため、国際貿易は急激に減少しました。1930年代初頭には、世界貿易が65%も減少したとされています。
経済への影響
高関税政策は、アメリカ国内の経済にも悪影響を及ぼしました。輸入品の価格が上昇し、消費者は高い価格を支払わざるを得なくなりました。また、輸出が減少したことで、アメリカの企業は売上を失い、倒産や失業が増加しました。これにより、経済はさらに悪化し、恐慌の長期化を招く結果となりました。
結論
高関税政策は、世界恐慌を引き起こした直接的な原因ではありませんが、その影響を深刻化させる要因となりました。スムート＝ホーリー法の施行は、国際貿易の減少を招き、経済的混乱を拡大させる結果となったのです。このように、保護主義的な政策が恐慌を長引かせたことは、経済学者たちによって広く認識されています。
高関税にするのは、うまい手に見えるが、弊害もまた多いのである。部品価格高騰で、国内の製品生産が減って、物価が上昇する。輸出も減って、倒産や失業が増加する。それは世界恐慌を構成する要因となった。
Feloの回答
世界恐慌は、株価の暴落、高関税政策、銀行の破綻、金本位制の影響、生産過剰と需要不足など、複数の要因が複雑に絡み合って引き起こされた結果です。これらの要因が相互に作用し、アメリカ経済だけでなく、世界中の経済に深刻な影響を及ぼしました。
これが世界大戦を引き起こす結果をもたらした。
世界恐慌は1929年にアメリカで始まり、その後、世界中に広がった深刻な経済危機です。この恐慌は、国際的な経済の不安定さを引き起こし、結果として第二次世界大戦への道を開く要因となりました。
恐慌の影響で、多くの国が保護主義的な政策を採用しました。アメリカのスムート＝ホーリー法のように、高関税政策が導入され、国際貿易が縮小しました。このような経済的孤立は、国際的な緊張を高め、各国が自国の利益を優先するようになりました。これが、国際的な対立を深める要因となり、戦争の引き金となることがありました
世界恐慌は、アメリカの株式市場の暴落をきっかけに始まりました。この暴落は、銀行や企業の倒産、失業の増加を引き起こし、社会全体に不安をもたらしました。特にドイツでは、経済的な困難が社会不安を助長し、ナチス党の台頭を促しました。ヒトラーは経済的な救済を約束し、国民の支持を得ることで権力を握りました。
経済的な困難に直面した国々では、軍国主義やファシズムが台頭しました。ドイツやイタリア、日本は、経済的な安定を求めて他国への侵略を進めました。特にドイツは、経済的な復興を目指して周辺国への侵略を行い、これが第二次世界大戦の引き金となりました。
トランプの政策は、ふたたび世界恐慌を招いて、ふたたび（みたび）の世界大戦を招きかねない。
目先の損得で高関税を取ると、長期的には世界大戦で大損をする結果になるのだ。
［ 付記 ］
このことについて、私がさらに解説しよう。
このような問題があるが、それを回避するための制度が、戦後に構築された。それは WTO である。
WTO によって、高関税政策を回避して、世界の経済を安定させようとする。これこそが正しい方針だと、誰もが理解していた。
ところがトランプは素人考えで、この方針を否定した。自国だけが高関税政策を取ればいい、と思い込んだ。
だが、そうすると、WTO 違反になる。米国が高関税政策を取ると、米国は WTO 加盟国から報復を受けて、米国製品に高率の課税がなされる。自国が高関税をかければ、自国製品が高関税の報復を受ける。目には目を。歯には歯を。
そこで、「WTOを脱退する」とトランプは言い出した。しかし、WTO を脱退すれば、WTO の域外国となるので、他国から高関税の障壁を受ける。報復のかわりに、障壁を受ける。
こうして、どっちみち、一挙に世界貿易の縮小が起こる。すると、たちまち、世界不況へと突入する。さらには世界大戦へとつながりかねない。
これがトランプの方針なのだ。
※ トランプであれ、ヒトラーであれ、斎藤知事であれ、独裁者というのはこれほどにも危険なのである。斎藤知事は１人を殺しただけだが、このあとどれほど大量の人数を殺すか、わかったものではない。トランプはもっとひどい感じだ。
WTOからの脱退が国際貿易に大きな影響を及ぼす可能性は確かにある、
それが直ちに世界同時不況や戦争に直結するという保証はない。
しかもそのようなソースはどこにもなく、
「それは一見、名案に見えるが、実は素人の たわごとにすぎない。名案に見えるが、ひどい愚策である。下手な考え 休むに似たり」である。
さらに異なる歴史的文脈の政治家の比較、特に現代の指導者と歴史的指導者の比較は厳密さに欠け歴史的指導者を考慮に入れていない。
厳密性を欠き重要な社会史的変数を考慮していない。極めて下劣な評価である。
リベラル派ならこのような杜撰な表現は使わないであろう。
保証はないけれど、可能性はあります。
ものすごく危険な馬鹿げたことがあるとして、それに手を付けることは、是か非か？ 手を付けても、惨事になる保証はない。しかし、惨事になる可能性はある。
賢明な人ならば、その可能性があるなら、手を付けない。
愚かな人ならば、起こる保証がないと思って、手を付ける。
ちなみに、福島原発では、「津波が来る保証がない」と思って、東電は津波対策をしなかった。安倍首相も、東電の方針を支持した。その結果、どうなったか？ 大惨事だ。「津波が来る可能性がある」と思って、津波対策をしていれば、惨事は避けられたのだが。
賢明な人は最悪な事態を避けようとして慎重に行動する。愚かな人は最善の結果を期待して冒険する。
私が言ってもわからないだろうから、とりあえず株式投資でもやってみるといいですよ。それで大金を失えば、私の言うことが理解できるようになる。それは、リスクとは何か、ということだ。
＞ 世界大戦につながる」
私の文章は「つながりかねない」です。「つながる」ではありません。
引用するときは、正確にコピペしましょう。勝手に書き換えてはいけません。あなたのやっていることは、捏造です。